公取委が音楽教室「シアー」に勧告、フリーランス法の規制について
はじめに １９日、フリーランスの講師に無償で体験レッスンを行わせていたとして音楽教室「シアー」（新宿区）に対し、公正取引委員会が再発防止を求める勧告をしていたことがわかりました。無償のレッスンは計５万回以上とのことです。今回はフリーランス法の規制を見直していきます。 事案の概要...
View Article菓子原材料の不正表示で農水省が是正指示、産地偽装について
はじめに ５月２６日、菓子製造卸の「オークラ製菓」（熊本市）があめの原材料として使っていたニュージーランド産バターの産地を「北海道産」と偽って表示し販売していたなどとして、農林水産省が是正指示を出していたことがわかりました。２０の商品で不正表示があったとのことです。今回は産地偽装行為で抵触する法令について見直していきます。 事案の概要...
View Articleセコムが株主提案に反対を表明、会社法の基準日について
はじめに セコムは２１日、仏ファンドの「ロンシャン・SICAV」による定時株主総会の基準日の規定を変更する旨の株主提案に対し、反対すると表明していたことがわかりました。配当基準日を３月末としていることなどが理由とのことです。今回は会社法の定時株主総会と基準日について見直していきます。 事案の概要...
View Article関経連が法務省にパブリックコメント提出、会社法改正の動き
はじめに 関西経済連合会が１９日、法務省の会社法見直しに関するパブリックコメントに意見書を提出していたことがわかりました。株主提案の議決権保有比率を５％に引き上げるべきとのことです。今回は会社法制の見直しに関する中間試案を概観していきます。 事案の概要...
View Article亀田製菓が定款変更して任期を２年から１年に、取締役の任期について
はじめに 亀田製菓は１３日、２０２６年３月期の連結純利益が前期比４.５倍の２４６億円であったと発表しました。また、定款を変更して取締役の任期を２年から１年に変更する方針であるとのことです。今回は取締役の任期について見直していきます。 事案の概要...
View Article大阪大の非常勤講師雇い止めは無効、無期転換ルールと雇い止めについて
はじめに 大阪大学の非常勤講師だった４人が５年を超えて働いたのに無期雇用されず雇い止めされたのは不当だとして地位確認などを求めていた訴訟の控訴審で１５日、大阪高裁が雇い止めを無効との判決を出していたことがわかりました。大学の指揮監督下にあったとのことです。今回は無期転換ルールと雇い止めについて見直していきます。 事案の概要...
View Articleニデックが取締役１３人中１０人に増員、社外取締役とは
はじめに 不適切会計などで揺れるニデックが取締役１３人中１０人を独立取締役とする方針であることがわかりました。現社長ら２人は留任するとのことです。今回は社外取締役について見直していきます。 事案の概要 報道などによりますと、２０２６年初頭、ニデックグループの一部子会社で売上や費用の計上時期操作など不適切な会計処理が判明し、同年３月から第三者委員会による調査がなされていたとされます。...
View Article愛知県警が「株主総会特別警戒本部」を設置、総会屋対策について
はじめに 定時株主総会が集中する時期を前に、愛知県警が８日、株主総会特別警戒本部を立ち上げていたことがわかりました。企業に不当な利益の要求などが行われていないか警戒するとのことです。今回は会社法が規制する利益供与規制と総会屋対策について見直していきます。 事案の概要...
View Article５月から施行、改正金商法の３０％ルールについて
はじめに 今月１日から改正金融商品取引法の一部が施行となりました。公開買付の３０％ルールや大量保有報告制度に関するものです。今回は改正法の概要を見ていきます。 令和６年金商法改正 ２０２４年５月１５日、参議院本会議で金融商品取引法の改正案が可決成立しました。今回の改正の主要な柱は、 （１）資産運用立国の実現に向けた投資運用業者の参入規制見直し...
View Article京都市が関電への「脱原発」の議案提案見送り、株主提案について
はじめに 関西電力の株主である京都市が、毎年行ってきた株主総会での「脱原発」議案の提案を今年は出さない方針であることがわかりました。否決され続けてきたことが理由とのことです。今回は会社法の株主提案について見直していきます。 事案の概要 報道などによりますと、関西電力の株主である大阪市・京都市・神戸市は、東日本大震災の直後から原発関連の議案を株主総会で提出していたとされます。...
View Article「ZOOM」vs「Zoom」判決―商標権侵害と混同可能性の考え方
はじめに 音響機器メーカー「ズーム」がオンライン会議システム「Zoom」のロゴが自社のロゴと類似しているとしてアメリカの運営会社などを訴えていた訴訟で東京地裁が賠償を命じていたことがわかりました。賠償額は計約１億８０００万円とのことです。今回は商標権侵害について見直していきます。 事案の概要...
View Article「トリップ・トラップ」は著作物か ―最高裁判決にみる量産品と著作権の判断基準
はじめに ノルウェーの家具メーカー「ストッケ」社製の子ども用椅子「トリップ・トラップ」が著作物に当たるかが争われていた訴訟の上告審で最高裁は２４日、「著作物に当たらない」として上告を棄却しました。量産品は著作物に該当しないとのことです。今回は著作権法上の著作物と意匠について見ていきます。 事案の概要...
View Article東京地裁が大塚製薬社員の自死を労災認定、みなし労働時間制について
はじめに うつ病で自死した大塚製薬の男性社員（当時３１）の労災を労基署が認めなかったのは不当であるとして、遺族が処分の取消を求めていた訴訟で、東京地裁が労災を認めていたことがわかりました。多い月で、時間外労働が約８６時間にのぼっていたとのことです。今回はみなし労働時間制について見直していきます。 事案の概要...
View Article東京ガス社員自殺をめぐる訴訟、フキハラを理由に労災認定 ー東京地裁
はじめに うつ病で自殺した東京ガスの男性社員に労災を認めなかったのは不当だとして、遺族が労基署による処分の取消を求めていた訴訟で東京地裁が労災を認めていたことがわかりました。フキハラが精神的負荷になったとのことです。今回はフキハラについて見ていきます。 事案の概要...
View Articleタイミーで就業直前に一方的キャンセル？労働者9人が未払賃金求め提訴へ
はじめに タイミーでスポットワークを紹介されたのに就業直前に一方的にキャンセルされたとして、労働者９人が未払賃金などの支払いを求め提訴する方針であることがわかりました。未払分は１０２万円に上るとのことです。今回はスポットワークに関する労基法上の注意点について見ていきます。 事案の概要...
View Article映画のネタバレ記事で有罪判決／著作権侵害の判断基準とは
はじめに 映画の内容を文章で説明する、いわゆる「ネタバレ記事」を掲載したことでサイト運営会社の代表が著作権法違反の罪に問われていた事案で、東京地裁が有罪判決を言い渡していたことがわかりました。１年６か月の懲役、執行猶予４年、罰金１００万円とのことです。今回は著作権侵害について見直していきます。 事案の概要...
View Article日立が信託活用で導入、株式報酬について
はじめに 日立製作所は先月２３日、信託スキームを用いた従業員向け株式報酬制度を導入すると発表しました。従来の株式報酬の煩雑な手続きが回避できるとのことです。今回は株式報酬について見ていきます。 事案の概要 報道などによりますと、日立は三菱UFJ信託銀行を受託者とする信託に金銭を拠出し、それを原資として株式市場または日立から株式を取得してもらい、それを対象となる従業員に付与するとされます。...
View Article日本経営史研究所で行われたバーチャルオンリー解任決議は違法 ー東京地裁
はじめに 一般財団法人「日本経営史研究所」の理事だった２人が、オンライン会議システムによる評議員会で可決された解任決議の取消しを求めていた訴訟で東京地裁が７日、決議を取り消していたことがわかりました。オンラインのみの決議は違法とのことです。 事案の概要...
View Article東京地裁が医師の過重労働に労災認定、労基法の宿日直許可とは
はじめに くも膜下出血で寝たきり状態になった東京大学医科学研究所付属病院（港区）の５０代男性医師が、過重労働による労災認定を求めていた訴訟で東京地裁が労災を認めていたことがわかりました。宿直中も業務から解放されていたとは言えないとのことです。 今回は労基法が規定する宿日直許可について見ていきます。 事案の概要...
View Article決済端末の販売預託でリア・エイドに措置命令／預託法違反のポイントを解説
はじめに 違法な販売預託商法を行っていたとして、クレジットカード決済端末機などを販売する「リア・エイド」に対し消費者庁が措置命令を出していたことがわかりました。 売り上げは約１９億円に上るとのことです。今回は預託法が規制する販売預託について見ていきます。 事案の概要...
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