▼概要
今なお、毎日のように新聞紙上やメディアでは企業不祥事・不正や製品事故の報道が続いております。さらに、コーポレートガバナンスやＣＳＲの高まりの中、会社法、Ｊ－ＳＯＸ法、コーポレートガバナンス・コードなど相次ぐ規律強化の法制化を受け、取締役の役割や責任は従前とは比較できないほどに重く強化されております。取締役は、まさに何か起きた時に、知らなかったでは済まされません。
本講座では、法律知識のない方、新任者の方から理解できるように、法律の基礎から実務における重要ポイントまで、最近の経営環境や経営問題を踏まえながらわかりやすく解説します。
▼カリキュラム
第１部 会社法・金融商品取引法等が求める取締役の義務と責任
１．取締役・取締役会の基礎知識
１）取締役とは
２）取締役会とは
３）取締役会の権限
２．取締役の責任
１）民事責任
２）行政責任
３）刑事責任
３．どのような場合に取締役は責任を負うか
１）善管注意義務違反
●経営判断原則
●内部統制・監督責任
２）金融商品取引法上の義務
●開示義務違反
４．責任追及訴訟（代表訴訟）
１）代表訴訟の最近の傾向
２）典型的な代表訴訟のパターン
３）代表訴訟への対応
第２部 具体例にみるコンプライアンスと法律知識
１．労務
１）労務問題も取締役の損害賠償責任となるか
２）過労死の事例と対応策
３）うつ病の事例と対応策
４）セクハラの定義、最近の傾向と対応策
５）パワハラの具体例と対応策
２．粉飾決算
１）粉飾決算は取締役の責任問題に直結
２）架空売上、循環取引など、業績の粉飾の対応策
３）架空債務、キックバックなど、利益追求のための粉飾の対応策
３．偽装・情報漏洩
１）表示偽装の事例と対応策
２）データ改ざんの事例と対応策
３）個人情報漏洩の事例と対応策
４．独禁法・下請法
１）カルテルの事例とリニエンシーの実務
２）下請法の事例と対応策
５．インサイダー取引
６．事後的リスク管理としてのマスコミ対応
日時 2021年07月16日 (金) 10:00～17:00
会場
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