▼概要
「労働条件の不利益変更実務の注意点」について解説します。
▼カリキュラム
１．総論 ～労働条件の不利益変更に関する５つのポイント～
・アプローチ方法
・社内説明会での説明方法と想定問答の作成方法
・変更の根拠規定を設けるタイミング
・社内における波及効果を意識
２．不利益変更における重要な対応方法
・労働組合・従業員代表への説明方法
・「社員説明会」と「個別面談」による変更への合意・同意
・経過措置・代償措置を提案するタイミング
３．「変更の根拠規定」を設けるタイミングと説明方法
・変更の必要性が生じた段階では手遅れ
・昇給・賞与・定額残業代では「待遇の固定化」を避ける
・契約更新時における労働条件の変更・見直し規定
・新制度に盛り込む①期間限定と②施行後の見直し
４．具体的事例
（１）リモート勤務・在宅勤務をめぐる問題
・制度設計 ～対象者・通信費負担・通勤費の取り扱い～
・制度変更の方法,規定と申請書の関係を意識
（２）同一労働同一賃金をめぐる問題
・正社員の待遇変更 ～手当の統合・休暇の見直し～
・非正規社員の待遇変更 ～シフト削減・基本給引き下げ～
（３）定年後再雇用者の待遇設定
・定年退職前後の待遇変更
・６５歳～７０歳の待遇変更（改正高年齢者雇用安定法）
５．よくあるミスを紹介
（１）ミスの例
・休日・休暇の区別と「所定労働日数・時間」との関係
・手当の変更・統合で見落としがちな「波及効果」
・定年退職時を基準にした再雇用者社員の賃金設定
（２）ミスを防ぐ方法
６．経過措置の設計方法・規定上の注意点
日時 2021年08月03日 (火) 13:00～16:00
会場 東京都台東区東上野１丁目１３−７ ハナブサビル
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