☑【Signing】「認定タイムスタンプ利用登録マーク」を取得（2021/06/14）
一般財団法人日本データ通信協会では、総務省が提示する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した業者に対し、認定タイムスタンプを発行しています。 認定タイムスタンプにより、電子契約サービスの「何を」と「いつ」の2要素を証明することが可能になります。|
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☑【コトボックス】利用企業数2万社突破、約9ヶ月で1万社増（2021/06/22）
「コトボックス」とは、商標出願依頼を支援する商標登録支援プラットフォームです。 AIを活用して類似する商標を簡単に検索することができます。☑【AI-CON Pro】「IT導入補助金2021」対象ツールに認定。導入費用の半額の補助金申請が可能に。（2020/06/22）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などがITツールを導入する際に、その経費の一部を公的に補助する制度です。 「AI-CON Pro」が経済産業省「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定されたことにより、交付の審査に通ることで、導入費用の半額の補助金が支給されます。☑【AI-CON Pro】新たに42種類の契約書レビューに対応。ダウンロードできる契約書ひな型も合計で327種類に（2020/07/01）
AI-CON Proが、「広告取引契約」「広告掲載基本契約」「不動産売買契約」「駐車場賃貸借契約」「金銭消費貸借契約」など、新たに42種類の契約書レビューに対応しました。|
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☑【LawFlow】お得な新料金プランの提供開始（2021/06/24）
▼個人利用の場合 ・スターター：無料 ・ライト：月額5,500円 ・スタンダード：月額16,500円 ▼法人利用の場合 エンタープライズ：月額27,500円（1年間の一括契約）☑【LEGAL LIBRARY】有斐閣と連携し『注釈民事訴訟法』などの古典書籍の著作権活性化（2021/06/28）
電子書籍として配信する場合には、紙媒体での出版権とは別に新たに公衆送信権を取得する必要があります。しかし、古典書籍はすでに著者が所在不明となっていることもあり、その許諾の取得は容易ではありません。 今回の「叡智の掘り起こしプロジェクト」では、文化庁の裁定申立て制度なども活用のうえ、流通させることを目的とするようです。☑【LAWGUE】コンテンツ連携サービス拡充（2021/06/07）
今回のコンテンツ連携サービス拡充では、2021年2月にリリースされた人事・労務分野の雛形規程・解説を含む書式集に加えて、新たに新日本法規出版株式会社が提供する経営・総務・経理分野の雛形規程・解説を含む書式集がご利用いただけるようになりました。 <追加コンテンツ一覧>
☑【LAWGUE】LAWGUE OCRリリース（2021/06/14）
■OCR（Optical Character Recognition/Reader）とは 紙に印刷された文字を読み取り、データと照合させることで文字を認識し、コンピュータが利用できる文字コードに変換する技術です。 スキャンデータ（PDFファイル）は、文字の画像データであり編集が出来ない状態ですが、OCRにかけることで文字コードに変換され、編集できるようになります。 ■LAWGUE OCRご活用シーン ①原本しか残っていない契約書を再度締結する場合 紙の原本しか残っていない場合でも、LAWGUE OCRにかけるだけですぐに文字データとして編集可能になるため、０から同様の文書を作成する手間を省くことができます。 ②相手方から送られてきた契約書がスキャンPDFだった場合 LAWGUE OCRにかけることでスピーディーにチェックや修正作業を行えます。 ③お客様に提出した契約書が法務承認済のもの（交渉中のバージョンでないか）か確認したい場合 提出した紙の契約書をLAWGUE OCRにかけ、文書間比較機能で法務承認バージョンと一対一で突合させ、差分がないかチェックできます。|
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☑【Hubble】ジョブカンワークフロー、CloudSign、DocuSignとの連携機能搭載（2021/06/04）
Hubbleが、ワークフローシステムや、電子契約サービスと連携可能になりました。|
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☑【LegalForce】導入社数1,000社突破（2021/07/01）
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て1,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただくまでに成長しました。|
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