▼概要
公取委の指導件数が毎年のように最多を更新するなど，下請法の運用は明確に強化されつつあります。
また，買いたたきに対する公取委の指導件数が数年で15倍以上に激増したり，量産期間終了後の型の無償保管の問題が注目されたりするなど，当局の運用姿勢に大きな変化もみられます。
しかし，下請法の規制内容は複雑であり，「この取引は製造委託に当たるのか？」，「どこまで安く発注すると買いたたきなのか？」，「不良品の納品への対処はどうすればよいか？」など，悩みは尽きません。
このような状況の中，下請法を遵守し，社名公表等の事態を回避するには，ビジネスパーソンの常識からはうかがい知れない「落とし穴」的な部分を含めて，当局の下請法運用を深く理解し，悩みを解消することが必要不可欠です。
そこで，本セミナーでは，公正取引委員会勤務経験をもつ講師が，下請法の実務において特に注意すべき点を解説しつつ，60件以上の仮想事例を用いたケース・スタディにより深い理解を得ていただくことを目指します。
下請法に携わるご担当者様に広くご参加をお勧めいたします。
▼カリキュラム
Ⅰ．下請法をめぐる最新動向
１．摘発強化の流れ
２．下請法違反はなぜ発覚するのか？
３．社名公表を回避するために特に留意すべき違反類型
４．公取委・下請法運用基準の改正
Ⅱ．押さえておきたい下請法の基本発想
Ⅲ．下請法が適用される取引の正しい理解 ～ケース・スタディを交え～
１．資本金に関する要件
２．製造委託，修理委託，情報成果物作成委託，役務提供委託の範囲に潜む落とし穴
３．商社との関係，グループ会社，外国企業との関係
Ⅳ．下請法への具体的な対応 ～ケース・スタディを交え～
１．多岐にわたる規制の全体像
２．発注書をめぐる留意点
(1) 発注書の書き方
(2) メールやEDIの留意点
３．下請代金をめぐる留意点
(1) どこまで行くと「買いたたき」か
①当局が注目する買いたたきの典型パターン
(2) 最も危険な下請代金の減額
①こんなことまで「減額」に当たる
②リベート等の留意点
③業界慣行の見直しも必要
(3) 下請代金の原則現金化
(4) 原材料を有償支給する際の留意点
４．発注書の変更，発注取消，返品
(1) 許される範囲
(2) 顧客から注文を取り消された場合
(3) 不良品への対応
５．下請取引の管理
(1) 書類をどこまで作成・保存するか
(2) 支払遅延を防止する方法
６．取引外の不利益を押しつける行為
(1) 不当な経済上の利益の提供要請
(2) 購入・利用強制
①型の無償保管等の問題，型取引の適正化推進協議会報告書
Ⅴ．下請法違反で摘発されないために
１．違反防止のポイント
２．違反を見つけたらどうするか
３．当局の調査への対応のポイント
日時 2021年02月08日 (月) 13:00～17:00
会場 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル 2F
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