【ＺＯＯＭセミナー】基礎から学ぶ「共同研究開発契約」の実務
▼概要 近年の著しい技術革新の結果、技術が極めて高度かつ複雑なものとなり、さらに、よりスピーディな技術開発が求められていることから、従来のように、個別企業単位で研究開発を行っていたのでは、研究開発に費やす金銭的・時間的なコストが膨大となるうえ、技術レベル、技術開発力における効率性の追及という面からも、他の企業（官・学）と共同で研究開発を行うケースが増えています。...
View Articleケーススタディで学ぶ著作権法の基礎知識と実務対応のポイント
▼概要 情報通信技術（ICT）の発達により、パソコンはもちろん、スマートフォンやタブレット端末が日々のビジネスシーンに欠かせないツールとなっています。 一方、ICTの発達とこれらの機器の利用に伴い、第三者の権利を侵害したり、逆に自らの持つ著作権を第三者に侵害されるといった場面も増えています。...
View Article東芝筆頭株主が地裁に申し立て、臨時株主総会招集手続きについて
はじめに 東芝は２０日、筆頭株主であるエフィシモ・キャピタル・マネジメントが求める臨時株主総会招集に関し、東京地裁から申立書を受け取った旨発表しました。招集目的は定時総会での議決権行使の集計についてとのことです。今回は会社法の定める臨時株主総会招集請求について見ていきます。 事案の概要...
View Article合弁契約・株主間契約の実務上のポイント
▼概要 企業における事業の専門性・複雑性、リスクの分散化等の必要性という背景のもと、他の企業とともに合弁事業の形態を選択する場合、合弁パートナーとの間で合弁契約等を締結することになります。...
View Article英文契約書が楽に読めるようになる「英文契約書の基本表現」マスター入門講座
▼概要 当日、会場にて 講師著『英文契約書の基本表現』（日本加除出版）をテキストとして配布致します。 本セミナーは、特に重要と思われる基本表現を交渉の対案としての活用を含めて解説していくセミナーです。 基本表現をマスターすることで英文契約書をマスターする講師開発のメソッドを活用します。初学者のご参加を強くお勧めします。 ▼カリキュラム １．英文契約書についての基礎知識...
View Article知財が利益を生み出すための、「条件」作りと「仕組み」作り
▼概要 なぜ、貴社の知財は利益を生み出していると実感できないのでしょうか？ それは、貴社が知財活用のための「条件」を満たしていないから、知財活用の「仕組み」がないから、だと思われます。 世間では、「特許は多いほうがいい」「よい発明は出願すべき」などと言われることが多いように思われますが、半分以上は誤っているように思われます。...
View Article元公取委審査官が解説する！ケース・スタディで学ぶ下請法対応実務のポイント
▼概要 公取委の指導件数が毎年のように最多を更新するなど，下請法の運用は明確に強化されつつあります。 また，買いたたきに対する公取委の指導件数が数年で15倍以上に激増したり，量産期間終了後の型の無償保管の問題が注目されたりするなど，当局の運用姿勢に大きな変化もみられます。...
View Article【弁護士サロン】若手法務部員の教育、弁護士による２次レビュー方法について
▼概要 法務人材の育成・部門強化の観点から、若手法務部員の教育・弁護士による２次レビューについて、意見交換を行います（６０分）。 法務部員のスキルアップは重要な課題ですが、日常業務の中で手が回らず、また、社内のリソースだけでは十分でない場面も多くみられます。 また、法務部内の知見が、特定の法務部員に偏在してしまい、共有が図られないこともありがちな状況かと存じます。...
View Article東京地裁が金融庁の課徴金取り消し、インサイダー取引と課徴金手続きについて
はじめに 画像処理関連会社「モルフォ」（千代田区）の取締役に対し、金融庁が出していた課徴金納付命令を不服として起こされていたい取消訴訟で２６日、東京地裁は金融庁の納付命令を取り消していたことがわかりました。株式を購入した時点では業務提携が決まっていたとは認められないとのことです。今回は金商法のインサイダー取引と課徴金手続きについて見なおしていきます。 事案の概要...
View Articleコロナ禍の今を乗り切る経営と労務対策 ーウイズコロナ・アフターコロナを見据えてー（企業法務ラボ・はまなす労務セミナー）
▼概要 コロナ禍からなかなか抜け出せないなか、企業を取り巻く経営環境はますます厳しくなっています。 このような先を見通せない今、テレワークなど新たな働き方やニューノーマルへの対応など、経営者は 何を整備すべきかについて「コロナ禍の今を乗り切る経営と労務対策」をテーマに、労務問題に詳しい、 札幌総合法律事務所の田代耕平弁護士を講師にお迎えし、企業経営における取り組むべき具体的な方策 を検討します。...
View Article国際ビジネス取引、契約交渉における法律英語の基礎実務
▼概要 どんなに英会話に堪能な方でも海外ビジネス取引、契約を前提とした交渉時には、単語の使い方、表現方法に細心の注意が必要です。 英米法では、単語そのものに特殊な意味が含まれていたり、慣例的な表現があったりと注意が必要であり、悪気はなくとも誤解を生じさせ、トラブルの原因となることも少なくありません。 双方の法的バックグランドを理解せず、単なる日本語を英語訳した交渉にはリスクがいっぱいです。...
View Articleリーガルテック最新トピックス（2021/01/29）
各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。 ☑「AI-CON Pro」が「DocuSign eSignature」と連携 GVA TECH株式会社が提供する、AI契約書レビュー支援サービス「AI-CON Pro」が、「DocuSign eSignature」と連携しました。 これまで、AI-CON Proを利用されている企業から、DocuSign...
View Article東電の日本原電への支援で株主側敗訴、株主の差し止め請求について
はじめに 東京電力が日本原子力発電（日本原電）の東海第２原発の再稼働に向け、日本原電に経済支援をするのは違法であるとして東電株主２人が同社役員らを相手取り差し止めを求めていた訴訟で２８日、東京地裁は請求を棄却していたことがわかりました。今回は会社法の株主による差し止め請求について見ていきます。 事案の概要...
View Article【ZOOMセミナー】リスクを回避しビジネス契約交渉を有利に進める「契約法務」の勘所
▼カリキュラム Ⅰ.責任に関する諸規定の意義と法的リスク １.瑕疵担保責任、品質保証責任、製造物責任の違いと意義 ２.表明保証責任の意義と射程 ３.売買契約における危険負担と所有権の移転の関係 ４.責任制限（責任免除）条項を盛り込む際の留意点 ５.約款の拘束力と定型約款 Ⅱ.契約（取引）の終了をめぐるトラブルを防止するための留意点 １.不可抗力と事情変更...
View Article【LIVE配信セミナー】パート・派遣社員等の非正規社員をめぐる法的実務 ポイント解説
▼概要 企業では弾力的な人材活用の一環として非正規社員の利用が必須となってきています。しかしながら、他方で、労働者派遣法、労働契約法及びパートタイム労働法等、非正規社員に適用される法律が相次いで改正されており、さらには最高裁判所で正社員と有期契約労働者との不合理格差禁止（均衡待遇）に関する判決が相次いでいます。...
View Articleパート・派遣社員等の非正規社員をめぐる法的実務 ポイント解説
▼概要 企業では弾力的な人材活用の一環として非正規社員の利用が必須となってきています。しかしながら、他方で、労働者派遣法、労働契約法及びパートタイム労働法等、非正規社員に適用される法律が相次いで改正されており、さらには最高裁判所で正社員と有期契約労働者との不合理格差禁止（均衡待遇）に関する判決が相次いでいます。...
View Article老人ホーム運営会社が役員解任で提訴、役員の選任・解任手続きについて
はじめに 群馬県伊勢崎市の有料老人ホームの運営会社に一方的に解任されたとして、元役員の男性が同社に対し１４４０万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴していたことがわかりました。会社側は争う姿勢とのことです。今回は取締役など役員の選任と解任手続きについて見ていきます。 事案の概要...
View Article公取委が公表、フランチャイズ営業への指針改定案について
はじめに 公正取引委員会は先月２９日、コンビニエンスストア等のフランチャイズ営業を対象とした独占禁止法上の扱いに関する指針の改定案を発表しました。公取委は現在意見公募を行っております。今回はこの指針改定案について概観していきます。 改訂の経緯...
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