▼概要
新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化は、企業の業績にも大きな影響を及ぼしています。このような状況下、今後の景気の回復が遅れた場合には「人員削減」や「賃金切下げ」などを検討せざるを得ない企業が急増することも予想されますが、労務リストラの実施にあたっては、使用者側に「解雇の回避」や「不利益変更の禁止」など、労働者を保護するための規制があるため、法的課題と実務上の留意点を理解しておくことが重要です。
本セミナーでは、企業側の立場に立ち労働問題の第一線で活躍する山中健児弁護士を講師に迎え、人員削減、賃金切下げ、休業などの経営合理化策としての「労務リストラ」や、在宅勤務の実施や派遣・業務委託の終了など事業縮小・業務体制見直し時の法的留意点を具体的に解説致します。
▼カリキュラム
１．総額人件費を削減するための方法
・人員削減と賃金切り下げの関係
・人員削減と賃金切り下げに関する法律と判例法理
・人員削減と賃金切り下げの選択にあたっての検討ポイント
２．人員削減の法的手法
・希望退職と退職勧奨はどのような場面で行われるのか
・有期契約労働者の途中解消と雇止め
・実務対応にあたってのチェックポイント
３．「事業縮小」や「業務体制の見直し」に伴う諸問題
・休業中の賃金の考え方
・派遣、業務委託の終了にあたっての注意点
・在宅勤務の実施とオフィスコストの削減
４．人件費削減のための「賃金切り下げ」
・労働条件を変更するための方法論
・労働協約、就業規則の変更により賃金切り下げを行う場合
・これまでに賃金切り下げが裁判所で認められたケースの紹介
・実務対応にあたってのチェックポイント
５．まとめと質疑応答
【オンライン受講者へお願い】
今回、講師と参加者の双方向型講義で運営致します。より理解度を深めるべく、「ビデオオン」（お顔出し）でご受講願います。
見出し2
日時 2021年07月09日 (金) 13:30～17:00
会場
↧