ＰＲ ＴＩＭＥＳ 企業の発表前情報に不正アクセスされる

はじめに

　プレリリース配信大手のＰＲ ＴＩＭＥＳは９日に、２０２１年５月から７月にかけて不正アクセスを受けた結果、上場企業の公表前の情報などが含まれた画像・文書ファイルが流出したと発表しました。 　流出したのはＰＲ ＴＩＭＥＳの会員企業１３社のプレリリース２３０件に掲載される画像を含むファイル２３０点及びこの１３社中４社のプレリリース２８件の文書ファイル２８点です。なお、上場企業の情報も流出したものの、投資判断に影響が出るような内容の漏洩は現時点では確認できていないと発表しています。

事案の概要

　発表前の情報がＳＮＳに投稿されているという指摘を７月５日に会員企業から受けてＰＲ ＴＩＭＥＳが調査を始めました。ＺＩＰファイルのダウンロード機能に問題があることが６日にわかり、過去のダウンロード用ＵＲＬを基にＵＲＬの文字列を推測することで公開前の画像ＺＩＰファイルが入手できる状態であり１３社に不正にアクセスされていたことがわかったとしています。８日には、公開前のＰＤＦファイルもダウンロードできる状態だったことが判明しました。

プレリリースとは

　プレリリースとは、新聞やマスコミなどの報道機関に対して企業としての新しい情報を発表することを意味し、文書そのものをプレリリースとすることが多いです。プレリリースには大前提として新規情報が含まれています。 　企業がプレリリースを利用するメリットとしては、自社の活動をメディアに取り上げてもらい、第三者の報道を通じてその活動の認知を広められることが挙げられます。もっとも、近年ではプレリリース配信サービスを活用し、自社のＳＮＳでプレリリースを公開したりする企業も増え、企業から消費者へ直接プレリリースすることが多々あります。

プレリリースと法務

　企業はプレリリース情報の内容は決められても、それを見た報道機関の報道内容に関しては企業側からリクエストを出すことはできません。プレリリースの内容がメディアを通して世の中にどのように伝えられていくのかコントロールするために、自社目線と報道目線を使い分けてプレリリース情報を提供する必要があります。 　そのため、プレリリースに関する契約内容の内、どのようなプレリリース情報を提供するかその具体的な内容が肝となります。また、今回のような情報漏洩が起きた場合の損害賠償責任だけでなく、インサイダー取引に関する規制等、プレリリースは通常の取引よりも多岐にわたる法適用があり得ます。

コメント

　情報化社会になり利便性が高まったものの、本件のような不都合な事案も生じるのは致し方ないことだと思います。ＰＲ ＴＩＭＥＳは今後さらにセキュリティを強化する予定だと説明していますが、プレリリース等は公開前の情報を秘匿することが契約の重要な要素となることは明らかであり、同社に対する信用の低下は避けられないでしょう。 　企業法務従事者としては、プレリリース戦略を自社主導のものにしアウトソーシングに頼らない選択肢を再考してもよいのではないかと思われます。また、アウトソーシングするとしても情報漏洩等の非常事態に備えた条項が契約上設けられているか、再度チェックするいい機会だと思われます。