従業員を「事件」から守る環境を整える義務が企業側にあると判例で認められている。
本サイトでも多数、企業側が従業員の就業環境を守ることが企業側の義務であることは度々取り上げられているが、今回は物的環境を整えることにより従業員の身体・健康を守る企業側の従業員に対する安全配慮義務についてとりあげる。
安全配慮義務とは
労働契約法第5条では、「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」として、使用者が労働者に対して負うべき労働契約上の付随義務を定めている（安全配慮義務）。
使用者がこの義務を怠り、労働者に損害が発生した場合、使用者は労働者に対して損害賠償責任を負うことになる。
企業側の安全配慮義務が認められた例
１．雇用者と被用者関係
宿直勤務中の従業員が盗賊に殺害された事故につき会社に安全配慮義務の違背に基づく損害賠償責任があるとされた事例（昭和59年4月10日 最高裁判所第三小法廷）
出典：最高裁判所
雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺にかかったことを理由とする損害賠償請求権
①平成6年2月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
雇用者の安全配慮義務違反によりじん肺にかかったことを理由とする損害賠償請求権
②平成16年4月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
出典：最高裁判所
２．それ以外の関係
①元請企業と下請企業従業員（元請企業の下請企業従業員に対する安全配慮義務）
平成3.4.11最高裁判所第二小法廷
出典：最高裁判所
②親会社と子会社労働者（親会社の子会社労働者に対する安全配慮義務）
例：長野地判昭和６１年６月２７日
石綿製品の製造作業に従事していた従業員がじん肺（石綿肺）に罹患したことについて、事実上、親会社から労務提供の場所、設備、器具類の提供を受け、かつ親会社から直接指導監督を受けて、子会社が組織的、外形的に親会社の一部門のような密接な関係を有していた等として、親会社に安全配慮義務違反が認められた事例
行うべき義務
事故が起こるかもしれないと想定できるものについてすべて対応することが求められる。
例：安全装置を取り付けるべき機械には安全装置を付けること、社員に対しての安全教育を施すこと
出典：日本の人事部
１．危険、健康障害の防止装置、２．安全衛生教育の実施、３．安全衛生管理体制の確立、４．健康診断等の実施 、５．労働時間の管理（長時間労働の防止）、６．快適な職場環境の形成
出典：久志田社会保険労務士事務所
労働災害と安全配慮義務
労働災害を防止するために、労働安全衛生規則に定められた企業（条文上は「事業者」）の義務
出典：総務・人事