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▼セミナー内容
独占禁止法の優越的地位の濫用規制と下請法をめぐり、企業が注目すべき2つの大きな動きが相次いでいます。
一つ目は、コスト上昇下での価格交渉のあり方です。原油価格の高騰や円安の進展に伴い、エネルギーコストや原材料価格が高騰する中、中小企業等によるコスト上昇分の取引先への転嫁の円滑化を目指す「転嫁円滑化施策パッケージ」の一環として、公取委は下請法運用基準を改正すると共に優越的地位の濫用の新たな解釈を示しました。これを受け、これまでの価格交渉のあり方を大きく変えなければ、「買いたたき」として取締りを受け、場合によっては社名を公表されることが懸念されます。
二つ目は、インボイス制度への対応のあり方です。2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入され、買い手事業者は、免税事業者からの仕入につき仕入税額控除を行うことができなくなりますが、免税事業者への値下げ等の要請が行きすぎれば、優越的地位の濫用や下請法違反となるおそれがあります。
そこで、本セミナーでは、公正取引委員会への出向経験を有する講師が、これらの対応における実務のあり方や適法・違法ラインを示し、実務的な対応について解説します。
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