スシロー、高校生による迷惑動画事件の現状と防止策を公表
はじめに 大手開店寿司店「スシロー」で撮影された迷惑動画がSNSを中心に拡散され、議論となっています。映像に映るのは、高校生の少年。醤油のボトルや湯飲みをなめたり、口に入れたあとの指で寿司を突くも、そのまま皿を取らないといったものでした。いたずらでは済まされない行為に企業側も被害届を提出しています。 株式会社あきんどスシローは、2月1日、この迷惑動画事件の現状と防止策を公表しました。...
View Articleゴーゴーカレーが金沢に移転、本店移転の手続とメリットデメリット
はじめに 北陸や首都圏を中心に「ゴーゴーカレー」を展開するゴーゴーカレーグループが本社を東京から金沢に移転していたことがわかりました。名実ともに地元企業になったとのことです。今回は首都圏から地方への本社移転について見ていきます。 事案の概要...
View Article【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ～コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点～
▼無料視聴のご案内 本動画は「購入ページへ」ボタンの遷移先のフォーム入力完了画面に掲載されている視聴用URLから無料で視聴いただけます。 ▼セミナー内容 独占禁止法の優越的地位の濫用規制と下請法をめぐり、企業が注目すべき2つの大きな動きが相次いでいます。...
View Article岡山の食料品製造会社を不起訴処分、３６協定の締結について
はじめに 従業員に違法な時間外労働をさせていた疑いで昨年書類送検されていた岡山の食料品製造会社と社長を岡山地検が不起訴処分としていたことがわかりました。検察は不起訴処分の理由は明らかにしていません。なお、うまい棒の製造メーカーが従業員９人に最長１２０時間の違法残業を課していたケースでは起訴され有罪判決が出されています。今回は労基法の残業規制と３６協定について見直していきます。 事案の概要...
View Article建設中のバイオマス発電所で死亡事故／建設事故と安全配慮義務
はじめに 静岡県御前崎市で建設中だったバイオマス発電所で事故が発生しました。報道などによりますと、作業員11人が一酸化炭素中毒などの症状を訴えており、1人が死亡、1人が意識不明の状態だということです。...
View Article写真無断撮影で東武鉄道子会社に賠償命令、著作物の要件について
はじめに 自身が撮影した鉄道写真を無断でポスターに使用されたとして、撮影者の男性が東武鉄道とその子会社に賠償を求めていた訴訟でさいたま地裁は８日、５０万円の支払いを命じていたことがわかりました。写真は著作物に当たるとのことです。今回は著作権法が規定する著作物の要件について見直していきます。 事案の概要...
View Article（お詫び）2月10日公開記事のタイトルの誤りについて
日頃、大変お世話になっております。企業法務ナビ運営事務局でございます。 2023年2月10日に公開した記事に関し、記事タイトルに重大な誤りがございました。 【正】写真無断使用で東武鉄道子会社に賠償命令、著作物の要件について 【誤】写真無断撮影で東武鉄道子会社に賠償命令、著作物の要件について https://www.corporate-legal.jp/news/5159...
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LGBT社員へのハラスメントと予防策
はじめに 岸田首相の前秘書官が同性婚をめぐり「見るのも嫌だ」などと発言し更迭されたことを受けて、与野党双方からはLGBTの人たちへの理解を促進するために議員立法の早期成立を求める声が上がり、強まっています。一方で、企業においても、LGBTの社員を支援する取り組みが始まっています。 LGBTとは...
View Article【オンライン】新たなステージに入ったNFTビジネス ～Web3.0の最新動向と法的論点の解説～
▼概要 近年、ブロックチェーン周りでは、NFT（Non-Fungible Token）が話題となっています。 政治における注目度も高く、岸田総理は、国会における直近の所信表明演説においても、「メタバース、NFTを活用したWeb3.0サービスの利用拡大に向けた取組を進め」る旨の考えを示しています。...
View Article【オンライン】具体例でみる＜システム開発紛争＞予防のための法務対応（委託者側編）
▼概要 システム開発案件は、社内の業務フロー全体に影響を及ぼすような業務管理システムの導入のようなものから、自社サイトの改修までさまざまなものがあり、社会の仕組み全体が高度にシステム化されつつある現在、IT企業ではなくても大なり小なり避けては通れないものになっています。とりわけ、昨今のDX推進の流れの中では、業務効率化とシステム開発は不可分の関係にあるといっても過言ではありません。...
View Article旧統一教会が名誉棄損でテレビ局などを提訴
はじめに 情報番組で名誉を毀損されたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が読売テレビと出演者の紀藤正樹弁護士に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日に開かれました。被告側はスラップ訴訟であると反論しているとのことです。今回はスラップ訴訟について見ていきます。 事案の概要...
View ArticleQAで学ぶ契約書作成・審査の基礎第42回ソフトウェアライセンス契約：ライセンス期間～監査
第41回からエンドユーザ・ソフトウェアライセンス契約について具体的な条項を提示した上解説しています。今回は, 以下目次のQ3～Q8のライセンス料／本ソフトウェアの引き渡し／本ソフトウェアの試用／禁止事項および遵守事項／監査に関する規定例を提示しその内容を解説します。 【目 次】 Q1：ソフトウェアライセンス契約の前文 Q2：ライセンスの許諾 (以上第41回) Q3： ライセンス期間 Q4：...
View Article「QBハウス」美容師が残業代求め提訴、雇用関係の成否について
はじめに 低価格ヘアカット理容店「QBハウス」の神奈川県内の店舗で働く美容師８人が残業代を過小に算定していたなどとして約２８００万円の支払いを運営会社に求め提訴していたことがわかりました。運営会社に直接雇用されていなかったとのことです。今回は会社と労働者の雇用関係の成否について見ていきます。 事案の概要...
View Articleパワハラ自殺で賠償請求を棄却、破産法の免責について
はじめに 鹿児島県内の精神科院長であった男性医師からパワハラなどを受けて自殺に追い込まれたとして、元従業員の女性（当時３２）の遺族が医師に慰謝料など約２２００万円の賠償を求めていた訴訟で１５日、鹿児島地裁が請求を棄却していたことがわかりました。自己破産によって免責されるとのことです。今回は破産法が規定する免責について見ていきます。 事案の概要...
View Article不動産仲介大手の元社員、数千万円のリベート受領で懲戒解雇
はじめに 報道などによりますと、大手不動産仲介会社の三井不動産リアルティ株式会社は、株式会社ビルドと代表取締役による法人税脱税事件に関し、同社の社員がビルド側から数千万円の現金を受け取っていたとして、社内規則違反により当該社員を懲戒解雇しました。...
View Article2023年4月施行、中小企業も割増賃金率の引き上げ対象に
はじめに 2023年4月に「法定割増賃金率」の引上げが行われることをご存知ですか？ 従来から、法定労働時間を超えて従業員が働いた場合に、企業は割増賃金、いわゆる残業代を支払う必要がありましたが、中小企業において、そのルールが変わるのです。 現在の労働基準法では、月60時間“以内”の時間外労働に対しては、全ての企業において25%以上の割増賃金率となっています。...
View Article【オンライン】法務責任者が語る！変革に対応できる強い法務組織のつくり方
▼概要 事業環境の変化、複雑化・多様化するリスクへの対策・・・ 目まぐるしく変化するビジネス環境で、法務機能の必要性・重要性が改めて認識がされるようになりました。それに伴い、リスクマネジメント機能を担う法務組織に求められる役割は大きく変化しています。 本セミナーは、そのような環境の中で法務組織を束ねる責任者の皆さまに向けて、「法務組織の構築」と「人材育成」をテーマにお届けします。...
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