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労基署がゴムロール会社を書類送検、労働安全衛生法について
はじめに 大津労基署は１３日、労働安全衛生法違反の疑いでゴムロール製造会社「金陽社」（東京都品川区）と滋賀工場の係長を書類送検していたことがわかりました。機械清掃の際に従業員が機械に巻き込まれ腕を切断したとのことです。今回は労働安全衛生法による安全規制について見ていきます。 事案の概要...
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株主総会対応にかかる裁判例まとめ
１．はじめに 近年、株主総会を不当に仕切って金品を得るいわゆる「総会屋」は少なくなってきているとされています。他方、一般株主の質問等に対するコミュニケーションがますます重視されるようになり、対応を誤れば、株主総会決議自体の効力にも影響を与える可能性があります。以下では、株主総会の各段階について、実際に問題となった総会対応の裁判例をまとめています。 ２．総会運営にかかる裁判例...
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株式の相続における注意まとめ
１．はじめに 株式会社における株主が亡くなった場合、株式の相続には、どのような手続を経ることとなるでしょうか。 株主総会を開催したところ、「株式を相続した」という株主が総会に来ることは、少なくありません。 このような株主に対し、企業側がいかなる対応をとるべきかは、どのような形で相続がなされたかによります。 そこで、本記事では、株式の相続をめぐる手続や制度を見てみようと思います。...
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定款変更まとめ
1．はじめに 定款といってもなじみのない方もいらっしゃると思います。そこで今回は、定款の変更に必要な情報についてまとめていきます。 2．定款変更が必要な場合とは？ 会社は、会社成立後に定款を変更することができます。定款に記載されている事項については、絶対的記載事項と相対的記載事項・任意的記載事項があります。...
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労基署が是正勧告、ストレスチェック実施について
はじめに 厚生労働省は７日、「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果（２０１７年度）」を公表しました。昨年度は２万５６７６の事業場に対して監督指導を行い、その中にはストレスチェックを実施していなかったことにより是正勧告行った例もあったとのことです。今回は労働安全衛生法により義務付けられているストレスチェックについて見ていきます。 ストレスチェック制度とは...
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英文契約書から考える予防法務
1．はじめに これから海外企業とビジネスを開始したいと考えている起業家・事業者の方も多いと思います。しかし、アメリカをはじめとして契約社会といわれる国は少なくありません。契約は「当事者同士の法」ともいわれるほど強い拘束力を持つものです。したがって日本でビジネスをするよりも、一段と強く「法務」の観点を持って取引する必要があります。 2．国際取引・海外ビジネスに必要な法的観点...
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モンベル関連会社が和解、「免責条項」の有効性について
はじめに アウトドア用品大手「モンベル」（大阪市）の関連会社がツアー参加者に署名を求めていた免責条項が消費者契約法に違反するとして適格消費者団体が差し止めを求めていた訴訟で１７日までに和解が成立していたことがわかりました。今回は消費者契約法の規定から免責条項の有効性について見ていきます。 事案の概要...
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立体商標ハードル高し、資料や模造品排除が必要
１．はじめに 明治のチョコレート菓子「きのこの山」が、2018年の3月に立体商標として登録されました。同社は同「たけのこの里」の登録も出願しています。これまで極めて限られていた食品の形状について商標登録を認める事例が現れたことで、日本企業の商品ブランド戦略で立体商標の重みが増す可能性が出てきました。ここでは、立体商標の要件、メリット及び注意点について触れていきたいと思います。...
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元契約社員がバンダイを提訴、雇い止めの有効性について
はじめに 玩具メーカー大手「バンダイ」（東京都）の元契約社員の男性が、無期転換直前に雇い止めを行ったのは不当であるとして従業員としての地位の確認を求めていた訴訟の第１回口頭弁論が２０日行われました。バンダイ側は争う姿勢です。今回は有期雇用の雇い止めの有効性について見ていきます。 事案の概要...
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配転命令のまとめ
１．はじめに 「子どもを自宅近くの保育園に預けている。」、「親の介護で実家に通わなければならず、引っ越しを避けたい。」。 このような家庭の事情は、どの程度配慮しなくてはならないのでしょうか。 ２．配転命令とは 配転命令とは、同一企業内における職種・勤務場所の変更をいいます。 労働契約上の根拠があり、職種の限定・勤務場所の限定がされていない場合は、権利の濫用にあたらない限り認められます。...
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ジャパンビバレッジで「有給取得クイズ」、時季変更権とは
はじめに サントリー子会社で飲料自販機大手のジャパンビバレッジの支店長が従業員に対し「有給チャンスクイズ」と称するメールを送信していたことがわかりました。全問正解で有給が認められるというもので、正解者はおらず批判が相次いでおります。今回は年次有給休暇の時季変更権について見ていきます。 事案の概要...
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清水建設に罰金2億円求刑、談合の刑事責任について
はじめに リニア中央新幹線の工事をめぐる談合事件で独禁法違反に問われている清水建設の公判が２４日東京地裁で行われ、検察側は罰金２億円を求刑していたことがわかりました。大林組については９月１３日に結審する予定です。今回は談合を行った際の刑事責任について見ていきます。 事案の概要...
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事業承継まとめ
１．はじめに 事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。特に、中小企業においては、オーナー社長の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが多く、「誰」を後継者にして事業を引き継ぐのかは重要な経営課題といえます。 本記事では、事業承継にはどのような方法があるのか、そのメリットやデメリットを説明した上で、スムーズな事業承継のための注意点を確認したいと思います。...
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元エステ店従業員が申し立て、労働審判の対応について
はじめに 首都圏でエステ店を運営する「スイート・ピア」（渋谷区）の元従業員の２０代女性２人が２０日、未払い残業代などの支払いを求め東京地裁に労働審判申し立てを行っていたことがわかりました。月の時間外労働は８０時間に及ぶとのことです。今回は労働審判申し立てがなされば場合の対応について見ていきます。 事案の概要...
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最高裁でレオパレス敗訴確定、受信料問題まとめ
はじめに テレビが予め備え付けられた賃貸住宅「レオパレス２１」の受信料について、入居者に支払い義務があるかが争われていた訴訟で最高裁は２９日、上告を棄却し入居者敗訴が確定しました。入居者側の支払い義務を認めた初の最高裁判決となります。今回は一連の受信料訴訟について見直します。 事案の概要...
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所有者不明の部屋がもたらす、マンション管理の危機とその対策方法
１ はじめに 2016年、国土交通省はマンションの管理組合に対し「マンションの再生手法及び合意形成に係る調査」を行いました。回答の得られた639組合のうち87組合（13.6%）は「連絡先不通または所在不明者の存在する物件がある」と回答しました。...
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大阪高裁で国と企業の責任認める、アスベスト訴訟について
はじめに 建設現場でアスベストを吸い込み肺がんなどの疾病を発症したとして、京都府の元労働者とその遺族が国と建材メーカーに対し計約９億６千万円の損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で大阪高裁は国とメーカーに約３億円の支払いを命じていたことがわかりました。一人親方に対しても国の責任を認めたとのことです。今回はアスベスト訴訟について見ていきます。 事案の概要...
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弁護団が「ケフィア」を告訴へ、出資法の預り金規制について
はじめに 加工食品などに関し多額の出資金を集めていた通販会社「ケフィア事業振興会」（千代田区）が３日破産手続きに入っていたことがわかりました。破綻後も出資の勧誘を続けていたとされ、契約者側の弁護団は刑事告訴の構えを見せています。今回は出資法が規制する預り金について見ていきます。 事案の概要...
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