6月から改訂、コーポレートガバナンス・コードについて
はじめに 金融庁と東京証券取引所は３１日、上場企業に適用するコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定案を示しました。気候変動リスクへの対応策開示などが盛り込まれます。今回はコーポレートガバナンス・コード改定案の概要を見ていきます。 コーポレートガバナンス・コードとは...
View Articleビジネス契約の基礎知識と契約書作成の実務ポイント
▼概要 普段ビジネスにおいて、幾度となく取り交わしている契約書ですが、その内容次第では取引の過程でトラブルを引き起こし、自社にとって不利益をもたらすリスクを多分にはらんでおります。しかし、契約書は書式集・文例サンプルを丸写ししたものや内容を吟味せず社内の既存のフォームを使用している企業も多いのが実状と言えます。...
View Article日常業務で役に立つ法律の基礎知識
▼概要 企業不祥事や製品事故などが相次ぎ、社会はますます企業に厳しい目を持つようになり、関連する法制も厳格化され続けております。もはや、あらゆる企業にとって、法律やリスクマネジメントへのしっかりとした対応は必至であり、すべての従業員にも徹底されなければなりません。...
View Article令和2年個人情報保護法改正と実務対応
令和２年個人情報保護法改正が昨年６月に成立・公布されました。企業は、２年後に予定されている改正法全面施行に向けて、実務上の対応を検討していく必要があります。そこで、今回のWEBセミナーでは、その前提として、個人情報保護法の基本について解説するとともに、令和２年個人情報保護法改正について、改正法の条文をベースに、制度改正大綱、国会での議論、個人情報保護委員会の資料などを参考にして、図表をできる限り多く...
View Article【オンライン】中国における特許侵害の攻防、証拠収集の実務
▼概要 本セミナーでは、調査会社において多数のイ号製品や関連証拠収集の実績を、弁護士として多数の中国特許権侵害訴訟、審判、行政摘発に関与した実績を有する講師により、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基づく具体的な対応方策案を紹介します。 中国と日本とでは訴訟実務やベースとなる経験則、文化等に大きな違いがあり、最善の結果を得るためには中国の実態にあわせた戦略が必要不可欠です。...
View Article情報セキュリティの法的責任とリモートワーク対応
▼概要 大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案や決済系サービスなどへの大規模なサイバー攻撃が続いています。これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されていますが、これらの指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。...
View Article岡山地裁でレンタカー会社が敗訴、放置駐車違反金制度について
はじめに レンタカーの駐車違反金を違反した利用客ではなくレンタカー会社が納付するのは不当であるとして県に納付命令取り消しを求めた訴訟で岡山地裁は２月１６日、請求を棄却していたことがわかりました。車の運行を支配し、管理するものが使用者であるとのことです。今回は道路交通法の放置駐車違反金制度について見ていきます。 事案の概要...
View Article倉重 公太朗
倉重 公太朗 倉重・近衞・森田法律事務所 企業労働法を主に取り扱っており、新時代の日本型雇用へ対応するコンサルティングを行います。 企業労働法のご相談を受け続けた経験から、単に紛争を解決するだけではなく、再発防止や企業組織・風土の改革までお手伝いします。 労務法務 労働法全般
View Article【会場】実務で役立つ労働法の基礎知識
▼概要 企業においては、日々様々な人事労務問題が発生し、人事部門や法務部門の皆様は、日々その解決にあたらなければなりません。しかしながら、人事労務問題には常に労働法が関係し、労働法に違反すると労基署などの監督機関から指導や処分を受けたり、最悪の場合には刑事罰の適用がなされたりすることもあり、担当者個人の経験や感覚のみに頼って処理すると思わぬリスクが顕在化することがあります。...
View Article【オンライン】『業務委託契約の基本と実務』
▼概要 コロナ禍によりビジネス環境も激変しました。“ウィズ/アフターコロナ”社会では、業務のデジタル化が叫ばれ、DXの推進が企業の取り組むべき一大課題となりました。 この課題を成功裡にクリアできるかは、データ処理の業務委託契約を適切に作成することで顧客データの大量ネット流出リスクを管理できるかにかかっています。クラウドサービス利用する中でのデータ流出事故も相次いでいます。...
View Article【会場】業務委託契約の基本と実務
▼概要 コロナ禍によりビジネス環境も激変しました。“ウィズ/アフターコロナ”社会では、業務のデジタル化が叫ばれ、DXの推進が企業の取り組むべき一大課題となりました。 この課題を成功裡にクリアできるかは、データ処理の業務委託契約を適切に作成することで顧客データの大量ネット流出リスクを管理できるかにかかっています。クラウドサービス利用する中でのデータ流出事故も相次いでいます。...
View ArticleＩＴ契約の実務とリスクマネジメント
▼概要 システム開発を巡って、ベンダとユーザとのトラブルが後を絶ちません。しかし、システム開発の紛争において問題となる争点は、必ずしも多くはありません。どのような争点が発生し、裁判所が各争点について、どのような判断をしているのかを把握しておくことが、法務・総務等の管理部門や、システム開発の現場で活動するプロジェクトマネージャにとって必須と言えます。...
View Article英文国際契約の基本と実践
▼概要 海外事業が拡大する中で、国際取引における様々な法的リスクの回避・低減が、ますます重要となっております。 とくに、契約の交渉・締結やトラブルが発生した際など、法的な視点で契約をチェックし、いかに最善策を講じることができるかが、国際ビジネスの成否を左右します。 本セミナーでは、英文国際契約に関して、具体的な契約書を使った基本から応用までを実際のreview・交渉作業を再現しながら解説します。...
View Article令和2年個人情報保護法改正と実務対応
令和２年個人情報保護法改正が昨年６月に成立・公布されました。企業は、２年後に予定されている改正法全面施行に向けて、実務上の対応を検討していく必要があります。そこで、今回のWEBセミナーでは、その前提として、個人情報保護法の基本について解説するとともに、令和２年個人情報保護法改正について、改正法の条文をベースに、制度改正大綱、国会での議論、個人情報保護委員会の資料などを参考にして、図表をできる限り多く...
View Article【オンライン】元裁判官の弁護士が語る「法的有効性の担保と電子契約実践の勘所」 法令対応と業務改善をすぐに始めるワークフロー活用の進め方
▼概要 電子契約（電子サイン）の導入にあたり、法的有効性の担保、適切な税務対応の上、法務部門、経理部門、情報システム部門を中心に全社横断的な活動、顧問弁護士、税理士など様々な関係者の見解も必要になりますが、具体的な対応策が明確にならず、足踏みすることが往々にあります。...
View Article派遣会社の責任者を書類送検、労働条件明示義務について
はじめに 那覇労働基準監督署は先月１６日、労働契約を更新した際に派遣労働者に対して賃金や契約期間などの労働条件を書面で明示しなかったとして派遣会社と同社責任者を那覇地検に書類送検していたことがわかりました。今回は労働基準法が規定する労働条件明示義務について見ていきます。 事案の概要...
View Article東京地裁「ネタバレサイト」無断掲載は違法と判断、著作権侵害について
はじめに いわゆる「ネタバレサイト」に連載中の漫画のセリフが無断掲載されたことは著作権侵害に当たるとして作者が発信者情報の開示を求めていた訴訟で３月２６日、東京地裁は開示を命じる判決を出していたことがわかりました。無断掲載は複製権と公衆送信権侵害となるとのことです。今回は著作権侵害について見ていきます。 事案の概要...
View Article【会場】ケース・スタディで見る『最新問題社員』への対応
▼概要 問題社員への対応はどのような企業にとっても無視できない課題であり、対処法を誤ると職場の士気や作業効率を低下させるだけでなく、紛争を拡大させてしまう恐れがあります。本講座では、新入社員からベテラン社員まで、近年特に大手企業に増えてきた問題社員の特徴・傾向を確認し、対処法について詳解します。...
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