法務省が海外IT７社について過料求める、外国会社登記について
はじめに 法務省は１日、日本で事業を行う海外IT企業のうち、登記の申請要請に応じなかった７社について会社法違反により過料を科すべきとの通知を東京地裁に行った旨発表しました。法務省が海外企業に対しこのような通知を行ったのは初とのことです。今回は会社法が規定する外国会社登記について見ていきます。 事案の概要...
View Article東京地裁が「八丁味噌」のGI取消訴訟で訴え却下、地理的表示保護制度とは
はじめに 愛知県の企業による組合が「八丁味噌」の地理的表示（GI）登録をしたことに対し、岡崎市の老舗業者が国に取り消しを求めていた訴訟で、東京地裁が訴えを却下していたことがわかりました。原告側の業者は控訴する方針とのことです。今回は農産物等の地理的特性を保護する地理的表示保護制度を見ていきます。 事案の概要...
View Article自動車部品大手のマレリが東京地裁に「簡易再生」の申立て
はじめに 自動車部品大手の「マレリホールディングス」は７日、東京地裁に簡易再生の開始決定申立をしたことを発表しました。事業再生ADRの成立を目指していたとのことです。今回は法的整理の一種である簡易再生について見ていきます。 事案の概要...
View ArticleフォーシーズHDが子会社に対する仮処分命令申立てに関する和解成立を公表
はじめに 化粧品及び健康食品の通信販売・EC事業を展開する株式会社フォーシーズHDは６月２８日、同社の連結子会社である株式会社Cureと東洋ライフサービス株式会社間で争われていた、中国輸出目的の商品製造・輸出・中国国内販売禁止の仮処分命令申立事件について和解が成立したことを公表しました。そこで本記事では、仮処分命令申立ての流れから和解に至る理由まで詳しく見ていくことにしましょう。...
View Article西川 暢春
西川 暢春 弁護士法人 咲くやこの花法律事務所 企業の労務管理をサポートし、労使トラブルを解決します。 会社経営をされていますと、労務問題に直面することが少なくありません。 労務問題への対応には、専門的な知識と経験が必要となります。問題が長期化すれば、職場環境が悪化するなど通常業務にも悪影響を及ぼしかねません。 咲くやこの花法律事務所では、お早目のご相談をお勧めしております。 労務法務 行政対応...
View Article京都新聞HDが大株主を提訴、会社法の利益供与とは
はじめに 京都新聞社を傘下に置く京都新聞ホールディングスが大株主である白石浩子氏（８１）に支払った相談役報酬などの返還を求め京都地裁に提訴していたことがわかりました。過去３４年間で総額１９億円余りにのぼるのとことです。今回は会社法が規制する利益供与について見直していきます。 事案の概要...
View Article消費者団体が化粧品販売会社を提訴、定期購入商法規制について
はじめに 定期購入契約であるにもかかわらず「お試し」を装った広告で消費者を誤認させているとして、適格消費者団体が化粧品販売会社「CRAVE ARKS」（東京都）を提訴していたことがわかりました。同社へは既に改善を求めたが改善はなされなかったとのことです。今回は特定商取引法での規制が強化された定期購入契約について見直していきます。 事案の概要...
View ArticleGDPR関連資格をとろう！QAで学ぶGDPRとCookie規制(60)：その他特例
前回、学術研究等・安全保障に係るGDPRの特例について解説しました。この他にも、GDPRは、個人データの保護と表現の自由とを調和(reconcile)させることが必要な場合、その他特別な状況における処理に関しても、各加盟国が特別規定を設けることを義務付けまたは許容しています（85～91）。今回はこれについて解説します。 【目 次】 (各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします) Q1:...
View ArticleQAで学ぶ契約書作成・審査の基礎第28回 秘密保持契約（総論）
今回から、筆者が作成した秘密保持契約のひな型について解説します。今回は具体的な条項の解説に入る前に総論的なことを解説します。 【目 次】 (各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします) Q1：NDAのひな型の意義は? Q2：秘密情報は不競法上保護されているのでは? Q3：不競法上営業秘密が保護されているのにNDAが必要な理由は? Q4：NDAのタイプ・形式は? 本稿で取り上げるNDAは?...
View Article着替え時間の賃金不払いで是正勧告、労働時間該当性について
はじめに 従業員が制服に着替える時間分の賃金を支払っていなかったとして、飲食大手「フジオフードシステム」が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。同社は着替えは労働時間に当たらないとしております。今回は労働基準法の労働時間該当性について見直していきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】企業法務とテクノロジー シンポジウム
▼概要 「企業法務とテクノロジー シンポジウム」は総勢12名の有識者達が登壇する、企業法務とテクノロジーのこれからについてお話しするシンポジウムです。 「テクノロジーの有効的な活用」 コロナ禍で加速したこの動きは、企業成長に必要不可欠な要素となっています。 しかし、「業務品質の担保」と「効率化」が求められている企業法務分野においては、未だ発展途上です。...
View Article金融庁がマニュライフに行政処分、節税保険とは
はじめに 金融庁は１４日、「節税保険」の販売をめぐって、外資系大手「マニュライフ生命保険」に対し保険業法に基づく業務改善命令を出していたことがわかりました。旧経営陣の責任についても明記しているとのことです。今回は金融庁が問題視する節税保険について見ていきます。 事案の概要...
View Article東電旧経営陣に１３兆円超の賠償命令、役員の賠償責任について
はじめに 福島第一原発の事故を巡って、東京電力の株主らが旧経営陣に損害賠償を求めていた訴訟で１３日、東京地裁は約１３兆円の支払いを命じました。民事訴訟の賠償額としては過去最高額とのことです。今回は会社役員の賠償責任について見直していきます。 事案の概要...
View Article小田 学洋
小田 学洋 弁護士法人 咲くやこの花法律事務所 企業の経営者の視点に立った助言を行い、労使紛争を予防します。 会社経営をされていますと、労務問題に直面することが少なくありません。 労務問題への対応には、専門的な知識と経験が必要となります。問題が長期化すれば、職場環境が悪化するなど通常業務にも悪影響を及ぼしかねません。 咲くやこの花法律事務所では、お早目のご相談をお勧めしております。 労務法務...
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