物言う株主による提案が倍増、株主提案権について
はじめに 大和総研のまとめによりますと、今年の定時株主総会でアクティビスト（物言う株主）から株主提案を受けた上場会社数が過去最多を更新していたことがわかりました。昨年から倍増したとのことです。今回は会社法の株主提案権について見直していきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】＜電気通信事業法改正＞本当のCookie規制がやってくる
▼概要 今年4月に施行された「改正個人情報保護法」はCookie規制ではありませんでした。誤解をされた方が多かったようですが、個人情報保護法には、Cookie利用自体に対する規制はありません。 本当のCookie規制はこれからやってくるのです。 今国会で成立した「改正電気通信事業法」がそれです。本改正では「情報送信指令通信」として「Cookie」が規制の対象になるのです。...
View Articleアステリア株式会社、ブロックチェーン技術で「場所の定めのない株主総会」を開催へ
はじめに アステリア株式会社は２０２２年６月１０日、同月２５日に開催を控える定時株主総会において、リアルな会場を必要としないバーチャルのみの株主総会を開催する旨、報道発表を行いました。ブロックチェーン技術を基盤として、改ざん不可で透明性の高い株主総会の議決権投票や質問受付、動議手続きを実現するとしています。今回の記事では、アステリアが目指す株主総会像について詳しく見ていきましょう。...
View Article実習生違法残業で板金加工会社を書類送検、技能実習制度について
はじめに 京都市の部品製造会社が外国人技能実習生に違法な残業をさせていたとして、京都下労働基準監督署が１４日、同社と工場長を書類送検していたことがわかりました。残業時間は月１０６時間に及んでいたとのことです。今回は外国人技能実習制度について見直していきます。 事案の概要...
View Article「食べログ」裁判でカカクコムに賠償命令
はじめに 東京地方裁判所は２０２２年６月１６日、レストラン検索・予約サイトの「食べログ」において店の点数をつけるアルゴリズムに関連して、食べログを運営する株式会社カカクコムに対して３，８４０万円の損害賠償を命じる判決を下しました。この判決はAIによる表示機能がどこまで許されるのかをめぐり、ネット上でも話題となりました。そこで本記事では、本件訴訟の詳細について見ていきましょう。 訴訟の経緯...
View Article公取委が企業結合届出状況を公表、企業結合規制について
はじめに 公正取引委員会は２２日、令和３年度の企業結合届出の状況と結合事例について公表しました。届出を受理した件数は対前年度比で２６.７％だったとのことです。今回は独禁法が規定する企業結合規制について見直していきます。 公取委の公表...
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改正電気通信事業法によるCookieに関する規律の概要と日米欧中比較
CIPP/E, GBL研究所理事 浅井敏雄[1] 本年(2020年)6月13日、改正電気通信事業法(以下「改正法」または「法」ともいう)が可決成立し、その公布日(同年6月17日)から1年以内に施行されることとなりました(附則1条)。...
View Article【無料】適格機関投資家特例業務によるベンチャー・キャピタル・ファンドの基本と実務（22/04/21）
▼無料視聴のご案内 本動画は「購入ページへ」ボタンの遷移先のフォーム入力完了画面に掲載されている視聴用URLから無料で視聴いただけます。 ▼セミナー内容...
View Article【オンライン】製造物責任法（PL法）を理解しよう！EC市場の急拡大に伴う中小企業のリスクとは？
▼概要 誰の身近にも起こり得る製品に関する事故等のトラブルですが、製造物責任法（PL法）上、誰に責任があるのか、また、その責任範囲についてきちんと理解していますか？...
View Article東北大の雇い止めを適法とする判決／無期転換ルールと雇い止めについて
はじめに 東北大学の事務職員だった男性が不当な雇い止めを受けたとして、雇用の継続を求めていた訴訟で先月２７日、仙台地裁は雇い止めを適法とする判決を出していたことがわかりました。無期転換の申請が可能な５年を経過していたとのことです。今回は無期転換ルールと雇い止め法理について見直していきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】スタートアップの資金調達の注意点と実務 ～株主間契約書の落とし穴の解説～
▼概要 スタートアップによる日本経済の活性化は、近時の日本の大きな課題であり、DX、創薬、IoT、脱炭素、メタバース等の分野のスタートアップ企業の立上げが増加しています。...
View Article金融庁が岡安商事株式会社に対する行政処分について公表
はじめに ２０２２年６月２４日、近畿財務局は岡安商事株式会社に対する行政処分について文書を公表しました。近畿財務局によると、...
View Articleアールビバンが財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を公表
はじめに アールビバン株式会社は２０２２年６月２４日付けで、金融商品取引法第２４条の４の４第１項に基づいて関東財務局に提出していた２０２２年３月期（第３８期）の内部統制報告書について、開示すべき重要な不備が見つかったことを公表しました。それに伴い、「同社の財務報告に係る内部統制は有効でない旨」を記載したとのことです。本記事では、具体的な不備の内容について見ていきましょう。 金融商品取引法の規定...
View Article【無料】ダイバーシティの法規制対応と社内実践のアイデア（22/06/29）
▼無料視聴のご案内 本動画は「購入ページへ」ボタンの遷移先のフォーム入力完了画面に掲載されている視聴用URLから無料で視聴いただけます。 ▼セミナー内容 「ダイバーシティの法規制対応と社内実践のアイデア」というテーマで60分の無料セミナーを開催させて頂きます。 ▼ご注意事項 ・視聴用URLの共有はご遠慮ください。 ・動画内の情報は撮影時点の情報です。...
View Article【オンライン】Legal+PluskillCamp2022 ～LegalForceが特別イベントを開催！～
▼概要 「Legal+PluskillCamp2022」は〈いま、法務に必要なのは、契約審査だけじゃない。〉をテーマに行われる、一歩先の法務パーソンになるための特別イベントです。 本イベントでは、ベストセラー作家をお呼びし、法務に必要な「コミュニケーション術」「ロジカルシンキング力」といったソフトスキルを学べる内容となっております。 各テーブルの講演内容は下記のとおりです。...
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