▼概要
企業では弾力的な人材活用の一環として非正規社員の利用が必須となってきています。しかしながら、他方で、労働者派遣法、労働契約法及びパートタイム労働法等、非正規社員に適用される法律が相次いで改正されており、さらには最高裁判所で正社員と有期契約労働者との不合理格差禁止（均衡待遇）に関する判決が相次いでいます。
このような状況下において、企業の実務担当者は、改めて最新の法改正や判例を的確に把握した上で、今後の非正規社員活用を検討しなければなりません。そこで本セミナーでは、実務上、留意すべきポイントに内容を絞って解説致します。
▼カリキュラム
Ⅰ 非正規社員をめぐる今日的問題
1．非正規社員とは
2．「同一労働同一賃金」（労契法20条最高裁判決、パート有期労働法、新ガイドライン）
Ⅱ 有期契約労働者の利用に関する実務対応
1．有期労働契約者の類型
2．雇用契約締結時における注意点
3．雇用契約解消時（雇止め）における注意点
4．無期転換に関する特例
Ⅲ 定年後再雇用に関する実務対応
1．再雇用時の労働条件の設定及び更新上限特約
2．高年法改正
Ⅳ 労働者派遣の利用に関する実務対応
1．派遣・請負・出向・労働者供給の区別
2．偽装請負の判断要素
3．派遣労働者との労働契約解消の注意点
Ⅴ 個人業務委託の利用に関する実務対応
1．個人業務委託と「労働者」性の判断基準
2．「労働者」性が認められることの影響
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。
日時 2021年03月03日 (水) 13:00～17:00
会場
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