空間除菌クレベリン、不当表示で6億円の課徴金納付命令
はじめに 新型コロナウイルスやインフルエンザの感染対策商品として注目されていた、空間除菌剤「クレベリン」。スティック型とスプレー型、置き型の5つの商品に「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などの文言を商品パッケージなどに表示し販売していました。...
View Articleそごう・西武売却で株主が提訴、取締役の行為差止について
はじめに セブン&アイホールディングスによる百貨店「そごう・西武」の売却をめぐり、株主２人が売却の差し止めを求め提訴していたことがわかりました。会社に回復できない損害が生じるおそれがあるとのことです。今回は会社法が規定する取締役の行為差止め請求を見ていきます。 事案の概要...
View Article三郷市の水道談合事件で、元市職員に有罪判決
はじめに 2018年に埼玉県三郷市で発生した水道工事をめぐる談合事件。さいたま地裁は4月17日、同事件に関わったとされる元市職員の男性に対し、懲役1年6月執行猶予3年、追徴金約11万円（求刑・懲役1年6月、追徴金約11万円）の判決を言い渡しました。 事件の経緯...
View Article旧村上ファンド系がコスモHDに取締役選任要求、株主提案について
はじめに コスモエネルギーホールディングス（HD）は２０日、大株主の旧村上ファンド系投資会社から、６月の定時株主総会で新たに社外取締役の選任を求める提案を受けたと発表しました。取締役候補は弁護士の渥美陽子氏とのことです。今回は会社法が規定する株主提案について見直していきます。 事案の概要...
View Articleアイドル脱退で違約金は無効判断、労働者性と違約金について
はじめに アイドルグループを脱退した男性に対し、芸能事務所が違約金の支払いを求めていた訴訟で大阪地裁は２４日、違約金は無効との判決を出しました。労働基準法に違反するとのことです。今回は労働基準法の労働者性と、違約金規定について見ていきます。 事案の概要 報道などによりますと、アイドルグループ「BREAK...
View Articleビル賃貸借契約の解約をめぐりTOCと元賃借人が双方を提訴
はじめに 婦人・子供服卸売業を営む東京都の株式会社ラピーヌ（東証スタンダード上場）は、4月19日、同社が2021年4月末日まで事務所を構えていたＴＯＣフロントビルのオーナーである株式会社テーオーシーより、 2022年9月12日付で、中途解約による損害賠償請求訴訟を提起されていたことを発表しました。これに先立つ2022年2月21日、ラピーヌはテーオーシーに対し保証金返還訴訟を提起していました。...
View Article木澤 愛子
木澤 愛子 弁護士法人 咲くやこの花法律事務所 御社のお悩みごとを丁寧な聞き取りとわかりやすい説明で解決に導きます。 使用者側の立場でハラスメントや残業代請求、メンタルヘルスの不調、解雇トラブルなど労務管理に関するご相談を多くお受けしております。 また、契約書の作成やリーガルレビュー、取引先との契約トラブル、債権回収、クレーム対応などに関するご相談にも対応しております。...
View Article【オンライン】ステルスマーケティング規制を理解する～規制の概要と事業への影響、求められる社内体制～
▼概要 マーケティング担当者様、広告代理店様、広告物の制作会社様必見！ 本年３月末に、ステルスマーケティングに関する規制内容が正式に公表され、本年１０月１日から施行されることになりました。...
View Articleゴルフクラブが元外国籍を理由に入会拒否、違法性認められず
はじめに 会員制ゴルフクラブが、そのクラブに申し込んだ男性の入会を拒否。その理由をめぐり訴訟にまで発展しました。...
View Article消費者庁が改善指導実施状況を公表、虚偽・誇大表示とネット監視について
はじめに 消費者庁は２５日、令和５年１月～３月のインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視実施状況を公表しました。１６７の事業者に改善指導を行ったとのことです。今回は消費者庁によるインターネット監視と誇大表示について見ていきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】＜弁護士が解説＞自社やサービスを守る！商標登録の重要性
▼概要 「〇〇®は株式会社■■の登録商標です。」 このような文章を見かけたことがありませんか？ 商標登録は、会社のブランドやサービスを守るとても重要な制度です。 本セミナーでは、商標権の基礎から、商標登録の流れや登録後の管理、類似する商標への対応など、商標登録制度の全体像を解説いたします。 ▼カリキュラム ●登壇者紹介 ●商標権に関する基礎知識 ●商標登録の判断基準（特に類似性について）...
View Article【オンライン】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
▼概要 金融商品取引法は、企業内容の開示につき、様々なルールを定めております。 しかしながら、それら規制は複雑なところもあり、正確に理解するのは難しいところもあるかと思います。開示に関する豊富な経験を有する人材は不足しており、各企業も開示の対応に苦労されていると思われます。...
View Article北海道の水産会社のインサイダー取引事件、専務に懲役1年6ケ月求刑
はじめに 「TOBを成立させたくてやってしまった。」 被告人質問で謝罪の弁を述べた三印三浦水産株式会社（函館市）の専務。 インサイダー取引などを行った罪に問われ、検察側から懲役1年6か月を求刑されました。 情報漏洩が原因の一つとなり、巻き起こった今回の事件。本記事では、事件の経緯を整理すると共に、情報漏洩防止のために企業ができる対策について考察します。 事件の経緯...
View Article認知症で３億円寄付は無効と提訴、意思能力と後見制度について
はじめに 認知症の疑いがあった澁谷工業（金沢市）の前社長が３億円を寄付したのは意思能力を欠いており無効であるとして、遺族が金沢医科大学に対し損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。準詐欺容疑での刑事告訴も検討しているとのことです。今回は意思能力と後見制度について見ていきます。 事案の概要...
View Article加藤 賢
加藤 賢 King & Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業 M&A、金融法務（金融規制を含む）、一般企業法務に関する分野を得意としております。 Ｍ＆Ａ 金融法務 商事法務
View Article7月1日執行開始 カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA)とその規則の概要2
2023年5月1日 GBL研究所理事・CIPP/E 浅井敏雄[1] ・このシリーズでは, 本年(2023年)7月1日から執行開始される"California Privacy Rights Act of 2020"(「カリフォルニア州プライバシー権法」)(CPRA)(改正CCPA)およびその施行規則(以下「規則」または「CPRA規則」という)(両者を総称して「CPRA」という場合がある)について,...
View Article中国「個人情報越境移転標準契約弁法」と同標準契約の解説
GBL研究所理事・CIPP/E 浅井敏雄[1] 本稿のPDF ・本年(2023年)2月22日, 中国の「個人情報越境移転標準契約弁法」(个人信息出境标准合同办法)(以下「本弁法」)が公布され, 本年6月1日から施行されます。本弁法は, 中国「個人情報保護法」[2](以下「PIPL」という)及びその他の法令に基づき, 個人情報の越境移転を規制するため制定されたもので, PIPL第38条第1項において,...
View ArticleQAで学ぶ契約書作成・審査の基礎第47回Webサービス利用規約：～本サービスの中断または廃止
第45回からWebサービスの利用規約について具体的な条項を提示した上解説しています。[1] 今回は, 以下目次のQ8～Q11の, 本サービスに関連する権利およびユーザ提供情報の扱い／本規約またはサービス条件書の変更／本サービスの内容変更／本サービスの中断または廃止について解説します。 【目 次】 Q1: 契約名称・前文 Q2: 定 義 Q3: アカウントの作成, 登録および利用契約の成立...
View Article大阪地裁が読売新聞の独禁法違反を認定、特殊指定とは
はじめに 読売新聞から不要な仕入れを強制されたとして、新聞販売店の元店主が損害賠償を求めていた訴訟で先月２０日、大阪地裁は同社の独禁法違反を認めました。しかし賠償については棄却とのことです。今回は独禁法の不公正な取引方法の一種である特殊指定について見ていきます。 事案の概要...
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