フリーランス・事業者間取引適正化法が可決、成立
はじめに 4月28日、フリーランス・事業者間取引適正化法（以下「フリーランス保護法」）が参院本会議で可決、成立しました。フリーランスを保護する目的で制定されるこの法律の成立により、フリーランスに業務を委託する企業に様々な義務が発生することとなります。また、違反した場合、罰金が科されるケースもあります。本記事では、フリーランス保護法の概要をご紹介します。 フリーランス保護法制定の背景は？...
View Article経済安全保障法務：中国の改正反スパイ法の概要
GBL研究所理事 浅井敏雄[1] 本年(2023年) 4月26日, 「中国反スパイ法」(原文名称：中华人民共和国反间谍法)(以下「反スパイ法」という)が改正され本年2023年7月1日から施行されることとなりました。中国では, 現行の反スパイ法に基づき, 日本人だけでも, 2015年以降, 少なくとも17人が拘束されたとされており, 本年3月には,...
View ArticleITbookホールディングスの取締役４名、株主より損害賠償請求訴訟
はじめに ITbookホールディングス株式会社（東証グロース上場中）は、主に官公庁や独立行政法人・地方公共団体などの公共機関を対象にICTコンサルティング（情報通信技術に係るコンサルティング）を提供する会社です。そのITbookホールディングスは、5月2日、同社の取締役4名が同社の株主2名より損害賠償を請求する株主代表訴訟を提起された旨、発表しました。 訴訟までの経緯...
View Article東京地裁がメドエルジャパンにパワハラ認定、退職勧奨とパワハラについて
はじめに 聴覚障害者用の人工内耳などの輸入販売を手掛ける「メドエルジャパン」の女性社員が、度重なる退職勧奨などを受けたとして同社に約９９０万円の損害賠償を求めた訴訟で東京地裁は先月２８日、２２０万円の支払いを命じました。パワハラに該当するとのことです。今回は退職勧奨とパワハラについて見ていきます。 事案の概要...
View Article[アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける！5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
▼無料視聴のご案内 本動画は「購入ページへ」ボタンの遷移先のフォーム入力完了画面に掲載されている視聴用URLから無料で視聴いただけます。 ▼概要 変動性・不確実性・複雑性・曖昧性を伴うVUCAの時代。5年後も「求められる法務パーソン」であり続けるためには、企業法務のリアルな未来を見通し、そこから逆算して、必要なスキル・経験を見据え、法務キャリアを築く必要があります。...
View Article最高裁が納骨堂訴訟で周辺住民の利益認める、第三者の原告適格について
はじめに 大阪市淀川区で新設されたビル型納骨堂をめぐり、市が出した経営許可の取り消しを周辺住民が求めていた訴訟で９日、最高裁が原告適格を認める判決をだしました。審理は大阪地裁に差し戻されるとのことです。今回は行政訴訟と原告適格について見直していきます。 事案の概要...
View Article改正消費者契約法（2023年6月施行）の改正点まとめ
はじめに 2023年6月より消費者契約法が改正される予定です。消費者契約法は、消費者と事業者との間で締結される契約に関する法律であり、消費者が商品やサービスを購入する際に公正な取引条件や適切な情報を提供される権利を保護することを目的としています。本記事では今回の改正のポイントについて解説します。 消費者契約法とは...
View Articleイオンが定款の基本理念を大幅改訂、定款記載事項について
はじめに 流通大手「イオン」が今年の株主総会で定款２条の基本理念を大幅に改訂する予定であることがわかりました。改訂後は２０００文字超になるとのことです。今回は株式会社の定款について見直していきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】トークンで資金調達！IEOのメリットと実施方法
▼概要 本セミナーでは、IEOをご検討中のWeb3事業者の方に向けて、IEOに関する法規制を概説し、IEO実施のメリットとその具体的な方法等を解説いたします。 「今日から検討を始めよう！」を合言葉に、これから勉強しようとしている方にもわかりやすい説明を心がけますので、どうぞお気軽にご参加ください。 ▼カリキュラム ・登壇者紹介 ・IEOとは何か...
View Article時短後に契約解除のセブンイレブン元オーナー、二審でも敗訴
はじめに 時短営業に切り替えた後、セブンイレブンよりフランチャイズ契約を解除された元オーナーが、解除の正当性を巡って争っていた事案で、大阪高裁は、4月27日、元オーナー側の控訴を棄却する判決を出しました。 人手不足などが理由に、セブンイレブンの合意なしに24時間営業から時短営業へ切り替えた元オーナー。この訴訟の経緯について、整理します。 訴訟までの経緯...
View Article7月1日執行開始 カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA)とその規則の概要3
2023年5月15日 GBL研究所理事・CIPP/E 浅井敏雄[1] ・このシリーズでは, 本年(2023年)7月1日から執行開始される"California Privacy Rights Act of 2020"(「カリフォルニア州プライバシー権法」)(CPRA)(改正CCPA)およびその施行規則(以下「規則」または「CPRA規則」という)(両者を総称して「CPRA」という場合がある)について,...
View ArticleQAで学ぶ契約書作成・審査の基礎第48回Webサービス利用規約：～規約末尾
UniLaw 企業法務研究所 代表 浅井敏雄 第45回からWebサービスの利用規約について具体的な条項を提示した上解説しています。[1] 今回は, その最終回で, 以下の目次のQ12以降の禁止事項および遵守事項／本サービスの不具合に関する責任／秘密保持および資料などの返還／解除および期限の利益喪失並びに契約終了後の措置／損害賠償／一般条項, それぞれに関する規定例を提示しその内容を解説します。...
View Article集配センター殺人事件の遺族がヤマト運輸に1億1000万円の損害賠償請求
はじめに クロネコヤマトの宅急便で知られるヤマト運輸株式会社。そのヤマト運輸の配送センター（兵庫県神戸市）で、2020年10月6日、男女2人の従業員が元パート従業員に包丁で刺され、死傷する事件が発生しました。この事件に関して、亡くなった女性の遺族が約1億1000万円の損害賠償を求め会社を提訴したということです。 事件の経緯...
View Article交付税訴訟で泉佐野市が敗訴、「法律上の争訟」とは
はじめに ふるさと納税により財政に余裕があることを理由に国から交付税を減額されたのは違法であるとして大阪府泉佐野市が国を相手取り減額決定取消を求めた訴訟の控訴審で１０日、泉佐野市側が敗訴していたことがわかりました。行政内部の紛争であるとのことです。今回は裁判の対象であり「法律上の争訟」について見ていきます。 事案の概要...
View Articleクリエイターが不安視する“AIによる権利侵害”
はじめに クリエイターたちがAIによる権利侵害に関して「不安」を感じています。最近急速に活用が広がりを見せるAI。グラフィック作品などの創作も話題となっていますが、AIの活用場面の拡大がクリエイター達にもたらす影響は未知数です。 俳優や音楽家、イラストレーターなどで構成される一般社団法人...
View Article兵庫県警が特別警戒対策室を設置、会社法の利益供与と総会屋対策について
はじめに 兵庫県警は１５日、県内企業の定時総会の集中期を前に「株主総会特別警戒対策室」を設置したことがわかりました。総会屋による不当要求の防止を目的としております。今回は会社法の利益供与規制と総会屋対策について見ていきます。 事案の概要...
View Article公取委が三愛リテールサービスに警告、不当廉売の要件について
はじめに 公正取引委員会は１７日、ガソリンを不当に低価格で販売したとして、「三愛リテールサービス」に独禁法違反のおそれがあると警告していたことがわかりました。周辺よりも１リットルあたり２０円ほど安かったとのことです。今回は独禁法の不当廉売を見直していきます。 事案の概要...
View Article厚労省、「子ども3歳まで在宅勤務」を企業に努力義務化へ
はじめに 少子高齢化が叫ばれる中、厚生労働省がある施策を打ち出すことになります。それは、3歳までの子どもがいる人に「テレワーク勤務」という選択肢を付与することです。政府はこれを事業主に努力義務として課す方向で検討しています。育児休業後の復帰を後押しするべく、柔軟な労働環境の整備にも取り組むとしており、減少傾向にある出生率に歯止めをかけたい狙いがあります。 子どもが3歳未満の人が現状利用できる制度...
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