１０月から中古車価格の総額表示が義務化、公正競争規約とは
はじめに １０月１日から中古車販売の価格表示について、最低限必要な全費用とその内訳表示が義務化されます。安い価格の表示で顧客を誘引しつつ、商談の際に表示価格を大きく上回る金額を請求するといったトラブルを防止する狙いがあるとされます。今回は公正競争規約について見ていきます。 事案の概要...
View Article業務中の怪我を報告せず書類送検、労働者私傷病報告とは
はじめに 業務中に発生した職員の怪我を労基署に報告しなかったとして、信州うえだ農業共同組合と課長が書類送検されていたことがわかりました。職員２人の言い争いが原因とのことです。今回は労働者私傷病報告について見ていきます。 事案の概要...
View Articleフリーランスも労働安全衛生法の保護対象に、厚労省有識者検討会の報告書について
はじめに 厚生労働省の有識者検討会は２１日、フリーランスなど個人事業主を労働安全衛生法の対象に含めるとする報告書を取りまとめました。負傷した際の報告義務も企業に課されるとのことです。今回は有識者検討会の報告を概観します。 検討会の趣旨...
View Article【リアル】＜東京開催＞バーチャル株主総会・決算説明会 配信会場シミュレーション
▼開催日 申込フォームでご都合の良い日時をお選びください。 2023年10月17日(火)11:00,13:00,15:00 ※40分程度 2023年10月18日(水)11:00,13:00,15:00 ※40分程度 ▼概要 バーチャル株主総会・決算説明会当日の配信現場を体験しませんか？ バーチャル株主総会の当日のイメージが湧きにくいというお声を数多く頂きます。...
View Article【リアル】＜大阪開催＞バーチャル株主総会・決算説明会 配信会場シミュレーション
▼開催日 申込フォームでご都合の良い日時をお選びください。 2023年10月11日(水)13:00,15:00,17:00 ※40分程度 ▼概要 バーチャル株主総会・決算説明会当日の配信現場を体験しませんか？ バーチャル株主総会の当日のイメージが湧きにくいというお声を数多く頂きます。...
View Article石垣市の住民訴訟、原告に特別天然記念物・カンムリワシ
はじめに 原告は、カンムリワシ。リゾートゴルフ場開発をめぐり石垣市が受け取った訴状の原告は、開発地域に暮らす地元の住人らと、そこに生息する国の特別天然記念物の鳥でした。この訴訟が提起された背景を見ていきます。 原告はカンムリワシ...
View Article長岡火力発電所に開始決定、特別清算の手続について
はじめに 新潟県長岡市の長岡火力発電所が東京地裁から特別清算開始命令を受けていたことがわかりました。負債総額は約６億１５００万円とのことです。今回は会社法の特別清算手続について見直していきます。 事案の概要...
View Articleプールの水の出しっぱなしで賠償請求を受けた小学校教員、請求額を納入
はじめに 小学校プールの水を出しっぱなしにして損害を発生させたとして、川崎市が校長と担当教員に対し賠償請求を行った問題で、9月15日、教員側が請求額を納入したことがわかりました。教員に個人弁済を求めることに対し、これまでに約1万7000人の反対署名が集まるなど、大きな波紋を呼んでいます。 95万円を教諭らに請求...
View Article【オンライン】２つの視点で考える！企業が生成AIを活用するポイント＜第２回＞新規サービス提供のために生成AIを利用する場合のポイント
▼概要 第２回：新規サービス提供のために生成AIを利用する場合のポイント 2022年11月にChatGPTが公表されてから、生成AIに関するニュースを見ない日はありません。 業務効率化のために生成AIを自社の業務に導入する場合や、生成AIを組み込んだ新規サービスを提供する場合など、企業による生成AIの利活用の仕方は様々です。...
View Article【オンライン】２つの視点で考える！企業が生成AIを活用するポイント ＜第１回＞自社の業務のために生成AIを利用する場合のポイント
▼概要 第１回：自社の業務のために生成AIを利用する場合のポイント 2022年11月にChatGPTが公表されてから、生成AIに関するニュースを見ない日はありません。 業務効率化のために生成AIを自社の業務に導入する場合や、生成AIを組み込んだ新規サービスを提供する場合など、企業による生成AIの利活用の仕方は様々です。...
View Article公取委が「関家具」に立入検査、再販売価格の拘束とは
はじめに 福岡県の家具卸大手「関家具」（大川市）に公正取引委員会が２６日、独禁法違反の疑いで立ち入り検査に入っていたことがわかりました。オフィスチェアの販売価格を拘束した疑いがあるとのことです。今回は独禁法の再販売価格の拘束について見直していきます。 事案の概要...
View Articleジャニーズ騒動から振り返る、「社名変更」に必要な手続きと負担
はじめに ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が会見で「社名変更をしない」と発言したことを受け、企業などから社名を変えるようにとの指摘が相次いでいます。会社がそれまで築いてきたブランドと切っても切れない社名。その変更には、どのような手続き・負担が発生するのでしょうか。 社名変更を要請...
View ArticleQAで学ぶ契約書作成・審査の基礎第57回 共同研究開発契約：～末尾
UniLaw 企業法務研究所 代表 浅井敏雄 第54回から共同研究開発契約について具体的な条項を提示した上解説しています。今回は, 本成果の開示・公表／共同研究開発終了後の改良発明等の取扱い／第三者との共同研究開発／秘密保持／解除／反社会的勢力の排除／存続条項／一般条項, に関する規定例を提示しその内容を解説します。[1] 最終回ですので, 本契約の全文をこちらからダウンロードできるようにしました。...
View Article鉄筋加工会社が在留資格更新手続き怠り賠償命令、技能実習計画とは
はじめに 大阪府の鉄筋加工会社で技能実習生として働いていたベトナム人男性（２５）が、在留資格の更新に必要な手続きをか会社側が怠ったため実習を続けられなかったとして賠償を求めていた訴訟で大阪地裁は約３３０万円の賠償を命じていたことがわかりました。男性は入管に収用されていたとのことです。今回は技能実習制度の技能実習計画について見ていきます。 事案の概要...
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TOHOシネマズ、映画配給会社への圧力疑いで公取委に確約計画提出
はじめに 全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」。公正取引委員会からの調査を受けて、再発防止策を含む自主的な改善計画を公取委に提出したことが報道されました。 作品を配給しないよう要求か...
View Article消費者庁が「塚本水産」と「P.Sホールディングス」に業務停止命令、電話勧誘販売規制について
はじめに 電話勧誘の際に事業者名を告げなかったとして、消費者庁が海産物勧誘販売の「塚本水産」（札幌市）などに対し業務停止命令を出していたことがわかりました。勧誘には５つの屋号を使用していたとのことです。今回は特定商取引法の電話勧誘販売規制を見直していきます。 事案の概要...
View Article10月からステルスマーケティングが景表法の規制対象に
はじめに 広告であるにも関わらず、広告であることを隠して宣伝を行う、いわゆる“ステルスマーケティング”。10月1日より、このステルスマーケティングが「不当表示」として指定され（景表法第5条3号）、景品表示法の規制の対象となりました。 違反が認められれば、措置命令（景表法第7条）の対象となり、さらに措置命令に違反した場合には刑事罰（景表法第36条等）が科されることになります。...
View Article循環取引で会社から2400万円詐取、東京産業の元社員が逮捕
はじめに 9月29日、機械の総合商社、東京産業株式会社（東証プライム）の元社員が詐取の疑いで逮捕されました。元社員は循環取引という手口で不正な取引を行い、会社からおよそ2400万円をだまし取ったとされています。 不正取引で会社に8億円損害か...
View ArticleANAが日本貨物航空の子会社化を延期、組織再編の効力発生日について
はじめに 日本貨物航空（NCA）の子会社化を予定しているANAホールディングスが予定日を来年２月１日に延期すると発表しました。企業結合審査に時間を要するとのことです。今回は組織再編行為の効力発生日とその変更についてみていきます。 事案の概要...
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