１５００万円の還付ミスで市が全額回収を断念、誤振込の問題について
はじめに 大阪府摂津市が２０１８年に市内の男性に約１５００万円多く住民税を還付していた問題で、市は全額の回収を断念していたことがわかりました。男性は昨年に破産の申し立てを行ったとのことです。今回は以前にも取り上げた誤振込の問題を見直していきます。 事案の概要...
View Article東京都、不適正な盛り土を人工衛星で監視へ／盛土規制法の罰則について
はじめに 盛り土を原因とした大規模な土石流発生により、多くの人命が奪われた2021年7月の熱海での災害。この災害を受け、東京都では不適正な盛り土を人工衛星を使って監視するプロジェクトを開始しています。同プロジェクトの概要を解説すると共に、盛土規制法の罰則についても整理していきます。 人工衛星で把握...
View Article日本語学校が取消しを求め提訴、土地収用とは
はじめに 福岡市の道路拡張事業をめぐり、福岡県収用委員会が事業用地として土地の明渡しを命じた収用裁決が違法であるとして日本語学校が取り消しを求め福岡地裁に提訴していたことがわかりました。執行停止も申し立てられているとのことです。今回は土地収用について見ていきます。 事案の概要...
View Article八戸フォーラムが株主総会で決定、会社の解散について
はじめに １月に閉館していた青森県八戸市の映画館「フォーラム八戸」の運営会社である八戸フォーラムが６日の定時株主総会で解散していたことがわかりました。映画館再出店の可能性は模索し続けるとのことです。今回は会社法上の解散について見ていきます。 事案の概要...
View Article原発処理水放出問題に見る風評被害への補償
はじめに 東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある処理水の海洋放出をめぐり、様々な議論が巻き起こっています。海外からも反応があり、一部の国では日本産の水産物の輸入を全面停止すると言及しています。こうした中、水産業者などからは不安の声が上がっており、風評被害が出ることを恐れる企業も多数あります。...
View Article【オンライン】[実務編]バーチャルオンリーもやったブイキューブ法務担当者が語るそれぞれの形式のメリットとは
▼概要 4月に実施した「バーチャル株主総会事例ウェビナー：ブイキューブ法務登壇」の第二弾！ バーチャルオンリー型、出席型、参加型の全てを経験した法務担当者が、自らの経験に基づき、それぞれの形式の利点と課題について具体的な事例を挙げながら詳しく解説いたします。 ▼カリキュラム ・バーチャル総会開催動向 2023年のバーチャル総会の実施実績や動向をご紹介します...
View Article林家木久蔵ラーメン訴訟、商標権切れでもパブリシティ権を侵害と判断
はじめに 落語家の林家木久扇さんが、旧名・木久蔵のころに考案した“林家木久蔵ラーメン”に関し、ラーメンを製造・販売していた食品会社が「商標権の期限が切れているのに対価を支払わされた」などとして木久扇さん側に損害賠償を求めていた訴訟で、福岡地方裁判所は9月8日、食品会社側の請求を棄却する判決を下しました。 木久蔵ラーメンめぐる訴訟...
View Article引越のサカイに１５７０万円の支払い命令、出来高払制とは
はじめに サカイ引越センターの元引越し作業員兼ドライバー３名が未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁立川支部は８月、同社に計約１５７０万円の支払いを命じていたことがわかりました。出来高払賃金制に該当しないとのことです。今回は労基法の出来高払制について見ていきます。 事案の概要...
View ArticleTHECOO、不正発注と着服を繰り返した元従業員に約2.8億円の損害賠償請求
はじめに インフルエンサーマーケティング事業で知られるTHECOO株式会社（東証グロース上場中）。5月8日に「元従業員らが約6900万円の架空発注などを行っていた」旨を発表していましたが、9月8日、同社は元従業員ら2名に対し、約2億7500万円の損害賠償を求めて、東京地方裁判所に提訴したことを発表しました。 従業員による不正な発注の実態...
View Article【オンライン】今更聞けない！？ 改正電気通信事業法とウェブサービス
▼概要 本年6月に施行された改正電気通信事業法。いわゆるクッキー規制などが盛り込まれ、広く、ウェブサービスを営む事業者に影響を与える可能性があります。 しかし、十分な検討ができないまま、施行日を迎えてしまった企業様も、少なくないのではないでしょうか。 そもそも、電気通信事業法は、馴染みのない企業様も多く、法文も複雑です。改正内容を把握する以前に、どういう法律かをするのも大変です。...
View Article函館バス社長らを労組が刑事告発、３６協定について
はじめに 函館バスが従業員らと労使協定を結ばず時間外労働をさせたとして、労働組合が労基法違反の疑いで会社と社長らを刑事告発していたことがわかりました。会社側は違法性はないとしております。今回は労基法の３６協定と労組について見直していきます。 事案の概要...
View Article警備員による京三製作所工場放火事件、保険会社が警備会社に損害賠償請求
はじめに 警備会社に所属していた警備員が、派遣先の工場に放火した事件。火災などによる損害を補填するために保険金を支払った、あいおいニッセイ同和損保は9月11日、警備会社を相手どり損害賠償請求の訴訟を提起しました。事件の概要を追いつつ、保険法についても触れていきます。 放火で逮捕の警備員 実刑へ...
View ArticleQAで学ぶ契約書作成・審査の基礎第56回 共同研究開発契約：～本成果の利用
UniLaw 企業法務研究開発所 代表 浅井敏雄 第54回から共同研究開発契約について具体的な条項を提示した上解説しています。今回は, 本成果の帰属及び出願その他権利保全手続／本成果の利用, に関する規定例を提示しその内容を解説します。[1] 【目 次】 (各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします) Q1：契約名称・研究開発要項・署名欄 Q2：定 義 (以上第54回) Q3：共同研究開発の実施...
View Article【オンライン】生成AIの実用ケースとその法的論点
▼概要 昨今、生成AIをビジネスの中で活用する機会も増えていますが、使い方によっては、法的な問題にも留意していく必要もあるところです。 また、生成AIが広く利用されるようになってから、様々なユースケースやノウハウも広く共有されています。 今回のセミナーでは、生成AIをビジネスで活用するにあたり、その実用ケースごとの法的論点とその対策についてご紹介します。 ▼ご注意事項...
View Article令和６年４月から施行、「労働条件明示」のルールについて
はじめに ２０２４年４月から労働条件明示のルールが改正される予定です。就業場所や有期契約の更新上限などの明示が必要となります。今回は改正された労働条件明示ルールについて見ていきます。 労働条件明示ルールの改正...
View Article野口 大
野口 大 野口＆パートナーズ法律事務所 企業側・経営者側の労働案件専門の法律事務所です。 紛争案件のみならず、採用・人事制度・ハラスメント研修・問題社員の対応等、実務的なアドバイスのできるコンサル型弁護士として全国的に著名です。中小企業から大企業まで顧問先は全国に及び、日本監査役協会や各地の社会保険労務士会での講演も多く、その数は年５０回を超える人気講師でもあります。
View ArticleAV出演被害防止・救済法違反（契約書不交付）で初めての有罪判決
はじめに AV出演被害防止・救済法違反で初めて立件された事案で、9月14日、東京地方裁判所は有罪判決を下しました。出演者に対して、うその説明などを行い、出演を強いられるといった被害を防止するために昨年6月より施行されているAV出演被害防止・救済法。被告の男は無罪を主張していました。 AV出演被害防止・救済法違反で有罪...
View Article