公取委、アプリ搭載をめぐる独占禁止法違反疑いでGoogleを調査
はじめに 公正取引委員会は、10月23日、スマートフォンメーカー（以下、「メーカー」）に対する独占禁止法違反の疑いで米グーグル社および関連企業2社の調査を開始したと発表しました。出荷時のスマートフォンに、グーグルの検索アプリ等の搭載を求めたほか、端末画面上でのアプリの配置まで指定していた疑い等が持たれています。...
View Article関電や九電などで個人株主が提訴、株主代表訴訟について
はじめに 電力大手４社によるカルテル問題で関西電力の個人株主２６人が当事の経営陣らに対し会社への賠償を求め株主代表訴訟を起こしていたことがわかりました。請求総額は３５００億円とのことです。今回はこれまでにも取り上げてきた株主代表訴訟のおさらいをしていきます。 事案の概要...
View Article大阪地裁が「龍のしっぽ」撤去命じる、時効取得と所有権の範囲
はじめに 大阪ミナミの人気ラーメン店「金龍ラーメン道頓堀店」の立体看板の龍のオブジェのしっぽ部分が隣接地にはみ出ているとして撤去が求められていた訴訟で２６日、大阪地裁が撤去を命じていたことがわかりました。土地については時効取得が認められたとのことです。今回は時効取得と所有権の範囲について見ていきます。 事案の概要...
View Article市職員の約4割が市長ら特別職からパワハラ－愛知・津島市
はじめに 市議会で、前副市長の市職員に対するパワハラ疑惑が問題視されていた愛知県津島市。同市は10月25日、職員の約4割が過去10年間で”パワハラ”を経験していたとするアンケート結果を公表しました。アンケートでは、津島市におけるハラスメント常態化の実態が明るみに出ると共に、相談窓口の機能不全も垣間見える結果となっています。 特別職からのパワハラ105件...
View Article東芝不正会計を巡る証券訴訟、44億円で和解
はじめに 東芝の不正会計を巡り日本カストディ銀行などが約１４０億円の損害賠償を求めていた訴訟で３０日、４４億円で和解が成立していたことがわかりました。和解が成立したのはこれで１１件目とのことです。今回は金商法の規定する証券訴訟について見直していきます。 事案の概要...
View Article政府、シルバー人材の就労促進に向け支援策を検討
はじめに 人手不足が深刻化する中、高齢者の就労に注目が集まっています。政府は、高齢者の就労促進に向け、公民館などに就労の場を新設するほか、職場までの送迎費用を負担する支援策をまとめる方針とのことです。 送迎の費用負担 政府...
View Articleヤマト業務委託配達員が申し立て、労働組合法の救済制度の手続き
はじめに ヤマト運輸が業務委託の配達員に対し２０２４年で契約解除を通知している問題で、ヤマトに団体交渉を求めて救済申し立てをしていたことがわかりました。ヤマト側は「使用者」に当たらないとして拒否しているとのことです。今回は不当労働行為救済制度の手続きを見ていきます。 事案の概要...
View Article寿食品、学校給食用の豚肉の産地偽装疑いで家宅捜索
はじめに 川崎市立の小中学校に提供していた学校給食用の豚肉において産地偽装があったとして、神奈川県警は11月1日、相模原市の食品加工会社の本社を不正競争防止法違反（誤認惹起）の疑いで家宅捜索しました。 川崎市立の小中学校に納入した豚肉で産地偽装？...
View ArticleNHKが割増金で初の提訴、改正放送法の割増金制度
はじめに NHKは６日、東京都内の３世帯について、放送受信契約の締結と受信料・割増金の支払を求める訴訟を提起したと発表しました。割増金を求め提訴するのは初とのことです。今回は改正放送法の割増金について見直していきます。 事案の概要...
View Article食中毒500人超の駅弁メーカー吉田屋、処分解除で営業再開
はじめに 駅弁を食べたお客、554人が食中毒と確認された問題で、営業禁止処分を受けていた駅弁メーカー「吉田屋」の処分が解除され、営業を再開しました。 食中毒が全国で発生した経緯を改めて確認しつつ、過去に発生した食中毒関連の裁判例をご紹介します。 全国で550人以上が食中毒に...
View Article旧統一教会が１００億円預託を提案、供託制度について
はじめに 旧統一教会が被害者への補償の原資として最大１００億円を国に預ける考えを表明したことについて、政府は受け入れない方針であることがわかりました。法的根拠がないとのことです。今回は供託制度について概観していきます。 事案の概要...
View Article総務省が制度改革の必要性指摘、資本金１億円問題について
はじめに 総務省の有識者会議は６日、大企業が資本金を１億円以下に減資して節税する動きが増加していることを踏まえ、制度の改革が必要との見解を示しました。１１月中に提言をまとめる見通しとのことです。今回は資本金１億円問題について見直していきます。 資本金とは...
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明治牛乳から抗菌性物質が検出、約45000本に回収命令－大阪府
はじめに 大阪府は11月10日、明治の関西工場で製造された「明治牛乳」から、化学的合成品たる抗菌性物質、スルファモノメトキシンが検出されたとして、株式会社明治に対し、回収命令を発したと発表しました。回収対象となる牛乳は44,577 本とされています。 回収命令の経緯...
View Article糖質カット炊飯器で優良誤認表示、販売会社4社に措置命令
はじめに 「糖質をカットしてご飯を炊ける」と謳っていた炊飯器の表示に合理的な根拠を示せなかったとして、消費者庁は10月31日、景品表示法第5条1号違反（優良誤認）を理由に、炊飯器の販売会社4社に対し、再発防止などを求める措置命令を出しました。 糖質カット炊飯器にメス 消費者庁の発表によりますと、今回、措置命令を受けたのは、株式会社forty-four、ソウイジャパン株式会社、株式会社EPEIOS...
View Article【オンライン】最前線！企業における風評被害・誹謗中傷対策の実務
▼概要 近年、企業が自社サービスや商品の普及のためにSNSを利用するケースが増加していますが、これに伴い、企業をターゲットとした風評被害・誹謗中傷の発生件数も増加の一途を辿っています。...
View Article消費者庁、１２月に内部通報体制の整備状況を調査へ
はじめに 消費者庁は９日、事業者の内部通報体制の整備状況を調査するために１２月に１万社に対してアンケートを実施すると発表しました。２０２２年６月の法改正後初の調査とのことです。今回は内部通報者保護制度の概要を見直していきます。 事案の概要...
View Article「ハイアス・アンド・カンパニー」が「くふう住まい」の子会社に、三角株式交換とは
はじめに 住生活コンサルティングを手掛ける「ハイアス・アンド・カンパニー」は１４日、株式交換によって「くふう住まい」の完全子会社となり上場廃止となると発表しました。対価は親会社株とのことです。今回は三角株式交換について見ていきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】個人情報、匿名加工情報、仮名加工情報、個人関連情報の違いと利用について
▼概要 個人情報保護法には、個人情報の他、匿名加工情報、仮名加工情報、個人関連情報等、様々な用語が出てきます。 法改正に合わせて、社内における各情報の取扱いやプライバシーポリシー等を整備したものの、これらの意義や違いの把握、また具体的な利用方法について迷われている会社様やご担当者様もいらっしゃるかと思います。...
View Article【オンライン】初歩から学ぶ、株主総会で決議すべき事項の解説
▼概要 株主総会は企業の経営に欠かせない手続であり、投資家や経営者、そして一般の株主にとっても非常に重要なイベントです。しかし、具体的にどのような事項が決議されるのかよく分からない方もいらっしゃるかもしれません。...
View Articleプライバシーマーク認証団体・JIPDECが審査関連書類を漏洩
はじめに 個人情報の取り扱い体制を評価し認証する「プライバシーマーク制度」。そのプライバシーマーク制度の運営団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発覚したプライバシーマークの審査関連資料の漏えいについて、調査結果を発表しました。最大888社の審査関連資料と審査員669人の氏名や住所などの個人情報が漏洩したおそれがあるとしています。...
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