旧統一教会、元信者との「献金返還求めない」合意は無効 ー東京高裁
はじめに 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者の女性が違法な勧誘で献金させられたとして教団に１億８０００万円の損害賠償を求めていた訴訟で東京高裁は１５日、一審を破棄し東京地裁に差し戻していたことがわかりました。合意書は無効とのことです。今回は公序良俗違反について見直していきます。 事案の概要...
View Articleデザインフェスタで販売の食中毒マフィン、厚労省が健康危険度CLASS1に分類
はじめに 「納豆のような臭いがする」。アートイベント『デザインフェスタ』で焼き菓子店が販売したマフィンを食べた客が次々と食中毒を訴えた問題で、厚生労働省は11月16日までに、リコール対象事案として公式ホームページに掲載しました。ネット上で“デスマフィン”とも揶揄されたマフィンの健康への危険性はCLASSIと分類。フグに匹敵する評価となりました。 マフィンから納豆のような臭い...
View Article調理の在留資格ない外国人を違法に働かせた疑い、「ジャパンチキンフードサービス」社長ら逮捕
はじめに 恵比寿エリアで複数の飲食店を集中展開する株式会社ジャパンチキンフードサービス。「調理」を担当できる在留資格のない外国人を違法に店舗で働かせたとして社長ら3名が逮捕されました。 在留資格外の労働させた...
View Articleフリーカメラマンに労災認定、裁判例から見る労働者性
はじめに 勤務中の交通事故で負傷したフリーランスの男性カメラマン（４０）に対し、品川労基署が労災認定していたことがわかりました。会社の指揮命令下で働く労働者と変わらないとのことです。今回は労働法の適用がある労働者性について裁判例から見直していきます。 事案の概要...
View Article「西堀ローサ」運営会社が解散へ、解散のメリット・デメリット
はじめに 新潟市の地下街「西堀ローサ」を運営する新潟市の第三セクター「新潟地下開発」が２０２５年１０月までに解散することが正式に決まりました。株主総会で全会一致による承認がなされたとのことです。今回は会社の解散とそのメリット・デメリットについて見ていきます。 事案の概要...
View Article東芝の訴訟が買収で却下の見通し、株主代表訴訟の原告適格について
はじめに 東芝の株主による株主代表訴訟が、日本産業パートナーズ（JIP）による買収で終了する見通しです。株主側はJIPに引き継ぐよう求めているとのことです。今回は株主代表訴訟の原告適格について見ていきます。 事案の概要...
View Article大麻グミから検出の「HHCH（成分）」、12月から販売禁止へ －厚生労働省
はじめに 祭りで通称「大麻グミ」を食べた人が相次いで体調不良を訴え病院に搬送された問題で、厚生労働省は11月22日、同グミから検出された「HHCH（成分）」を指定薬物に追加し、12月2日以降の販売・所持・使用を禁止しました。 グミを食べて体調不良に...
View Article【オンライン】知っておきたい！犯罪収益移転防止法における本人確認
▼概要 ファイナンスリース事業者・宅地建物取引業者・クレジットカード事業者等、様々な業者が犯罪収益移転防止法により、本人確認の義務を課せられています。確認方法によって、認められる確認書類の種類の組み合わせが異なり、知らない間に本人確認義務に違反している場合もあります。本人確認義務を怠っていると、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金を科せられる恐れがあります。...
View Article【オンライン】初めてのM&Aを成功に導く！新任法務担当者のためのM&A法務の基礎
▼概要 本セミナーでは、法務担当として、初めてM&Aに関与するにあたって知っておきたいM&A法務の基礎について解説します。...
View Article所属タレントの個人情報売買、旧ジャニーズ事務所は法的措置も視野に
はじめに 所属タレントの個人情報・盗撮写真の売買が行われているとして、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）は11月24日、これらの行為を直ちに止めるよう注意喚起しました。場合によっては法的措置も検討するとのことです。 タレントの個人情報を売買 旧ジャニーズ事務所、株式会社SMILE-UP.は11月24日、ファンクラブ「FAMILY...
View Article中国におけるAI 生成物の明示(ラベリング)関連法制
浅井敏雄[1] 近時, Chat GPT, Midjourney等, 生成AIの驚異的性能が注目されるとともに, 本物と区別できないディープフェイク等の問題が懸念され, これに対する対策の一つとして, AI 生成物であることを明示する取組が世界的に提案されている。 例えば, 2023年10月30日の「広島AIプロセスに関するG7首脳声明」では, AI開発者に対し, 「技術的に可能な場合は,...
View Article「５５１蓬莱」男性社員の遺族が提訴、カスハラと労災について
はじめに 豚まんで知られる「５５１蓬莱」の男性従業員が自殺したのは客からの理不尽なカスハラなどが原因だとして、遺族が国に労災認定を求める訴えを提起していたことがわかりました。月の残業も１００時間程度であったとのことです。今回はカスハラと労災認定について見ていきます。 事案の概要...
View Article【無料】今更聞けない！？ 改正電気通信事業法とウェブサービス
▼無料視聴のご案内 本動画は「購入ページへ」ボタンの遷移先のフォーム入力完了画面に掲載されている視聴用URLから無料で視聴いただけます。 ▼セミナー内容 2023年6月に施行された改正電気通信事業法。いわゆるクッキー規制などが盛り込まれ、広く、ウェブサービスを営む事業者に影響を与える可能性があります。 しかし、十分な検討ができないまま、施行日を迎えてしまった企業様も、少なくないのではないでしょうか。...
View Article【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 （最近の法令・他社動向等を踏まえて）
▼無料視聴のご案内 本動画は「購入ページへ」ボタンの遷移先のフォーム入力完了画面に掲載されている視聴用URLから無料で視聴いただけます。 ▼セミナー内容...
View Articleナガホリ、大量買付株主からの「役員職務執行停止の仮処分申立て」の却下確定
はじめに 宝飾事業大手の株式会社ナガホリ（東証スタンダード上場）は11月21日、同社の株主であるリ・ジェネレーション株式会社がナガホリの役員の職務執行停止仮処分命令の申立てを行っていた件で、東京地方裁判所が10月31日に行った「却下決定」が確定したと発表しました。 昨年3月以来、経営権をめぐり熾烈な争いを見せているナガホリとリ・ジェネレーション。今回の却下決定までの経緯をご紹介します。...
View Article豊和銀行が１００億円分発行へ、優先株とその発行手続き
はじめに 豊和銀行（大分市）は２２日、地元企業などを引受先とする優先株を２０２４年２月に発行し、最大で１００億円を調達すると発表しました。別の優先株の償還費用や資本増強に充てるとのことです。今回は優先株とその発行手続きを見ていきます。 事案の概要...
View Articleバンダイナムコグループの元派遣社員、廃棄予定商品の不正販売で8,700万円の利益
はじめに バンダイナムコホールディングスの子会社で働いていた男性派遣社員が、廃棄予定だった商品を不正販売し利益を得ていたことが明らかになりました。バンダイナムコグループでは、別の子会社でも元社員による不正販売も発覚しており、今年初めに、子会社側が不正を行った元社員に対し約6億円の損害賠償請求訴訟を提起しています。 約8年間の不正行為...
View Article日本大学副学長、パワハラを理由に林真理子理事長を提訴
はじめに 11月27日、日本大学副学長が理事長の林真理子氏を提訴しました。同大のアメリカンフットボール部で薬物が見つかった事件の対応に関連し、理事長からパワーハラスメントにあたる発言や行動があったとのことです。 副学長がパワハラを理由に理事長を提訴...
View Article中小企業の人件費転嫁で公取委が指針発表
はじめに 公正取引委員会は先月２９日、人件費の適切な価格転嫁に向け、事業者に求められる行動指針を発表しました。発注者が受注者との価格交渉に応じず取引価格を据え置くことは優越的地位の濫用に当たる可能性があるとのことです。今回は公取委の指針を概観していきます。 指針公表の経緯...
View Article日本海テレビ社員、「24時間テレビ」の募金264万円を着服で懲戒解雇
はじめに 日本テレビ系列、日本海テレビジョン放送株式会社の幹部社員が、会社の売上金など1000万円以上を着服していた問題で、日本海テレビは11月27日付で同幹部社員を懲戒解雇しました。着服したお金の中には、チャリティー番組「24時間テレビ」に寄せられた寄付金264万円が含まれていたとのことです。 24時間テレビの寄付金などを着服...
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