【オンライン】企業側弁護士が解説する労使紛争対応‐解雇・ハラスメントに伴う紛争を避けるためのポイント‐
▼概要 労働局によると、総合労働相談件数は15年連続で100万件を超えたそうです。労使間でのトラブルは、企業に対し金銭的な損害を与え得るだけではなく、労働者のモチベーションを下げたり、企業のレピュテーションリスクにもつながるなど、企業にとって大きな悪影響を及ぼしやすい回避すべき問題です。...
View Article【オンライン】もしもに備えよう！従業員によるSNS等リスク発生時に企業が取るべき対応を学ぶ
▼概要 近年、個人によるSNSやメール（以下「SNS等」といいます。）の利用が日常的となっていますが、これと同時に従業員によるSNS等の誤った利用方法により、情報漏えいや不用意な言動による炎上等、企業自体もSNS等リスクに巻き込まれる事態が増加の一途をたどっています。...
View Article大阪地裁が「棋譜」を「公表された客観的事実」と判断、著作権該当性について
©photolibrary はじめに 将棋の対局を実況中継しながら棋譜を再現する動画を配信していた男性が、放送事業者に動画を削除されたのは不当だとして約３３８万円の損害賠償を求めた訴訟で１６日、大阪地裁が約１１８万円の支払いを命じていたことがわかりました。著作権侵害に当たらないとのことです。今回は著作物について見直していきます。 事案の概要...
View Articleユニクロ、自社ショルダーバッグの模倣品販売で中国発通販サイトを提訴
はじめに “ユニクロ史上最も売れたバッグ”とも言われるラウンドミニショルダーバッグ。株式会社ユニクロは、そのショルダーバッグの模倣品の販売停止と損害賠償を求め、中国発のオンラインショップ「SHEIN」を提訴しました。 今回に限らず、これまでにも、日本企業が模倣品をめぐり海外で訴訟に発展した事例があります。模倣品が登場する背景などを探りつつ、どのような対策が取れるのか考察していきます。...
View Article高知県で有識者会議が対策を検討、入札談合について
はじめに 昨年９月に高知県発注の地質調査業務で入札談合を繰り返していたとして、公取委が１３社に排除措置命令を出していたことを受け、高知県の有識者会議が入札制度の見直しなどを検討していることがわかりました。ペナルティの強化などが盛り込まれているとのことです。今回は入札談合と不当な取引制限について見直していきます。 事案の概要...
View Article山梨県身延町、「空飛ぶバイク」開発のA.L.I.Technologiesを賃料未払いで提訴へ
はじめに 次世代モビリティとして、世界中から注目を集めていた「空飛ぶバイク」。ドローンと同じ仕組みで、人が乗って最高時速100キロで40分間飛行できるとされており、国内一般向けにも一台7700万円ほどで販売されていました。その「空飛ぶバイク」の開発会社に対し、同社が開発拠点を置く山梨県身延町が未払い賃料の支払いなどを求める訴訟を提起する方針であることがわかりました。 賃料未払いのうえ、連絡取れず...
View Articleコンサート遅延は不当表示、観客がマドンナさんを提訴 ー米・ニューヨーク
はじめに “クイーン・オブ・ポップ”とも称されるアメリカ人歌手・マドンナさんがアメリカ国内で観客から訴えられていることがわかりました。観客側は、「コンサートの開始が2時間以上遅れたことは、公演開始時間の不当表示だ」として、マドンナさんや興行会社に損害賠償を求めているといいます。...
View Article業務委託契約と労働法 まとめ
業務委託契約とは 社内の雑務や専門的な業務など、コア業務以外の業務を外部のフリーランス等に業務委託して、従業員をコア業務に専念させたいと考える企業が増えております。 また、IT系の職種に代表されるように、「働く時間帯・時間数等を気にせず、自分の裁量で仕事を行い、成果に応じた報酬を得たい」と、従業員側から業務委託への移行を希望されるケースもあります。...
View Articleダイハツへの出荷停止指示が解除も、消費者庁より新たな行政指導
はじめに 衝突試験などで不正が発覚した自動車メーカー・ダイハツ工業。国土交通省より出荷停止などの指示を受けていましたが、1月19日、当該指示が解除されました。その一方で、消費者庁は同日付で内部通報制度の見直しなどを求める行政指導を行っています。 出荷停止指示解除も課題は山積み...
View Article中部電力が６月に移行へ、監査等設置会社について
はじめに 関西電力等とのカルテル事件により課徴金納付命令を受け、現在処分の取消を求め係争中の中部電力が、６月の定時総会を経て監査等委員会設置会社に移行すると発表しました。監督機能を強化するとのことです。今回は監査等委員会設置会社について見直していきます。 事案の概要...
View Article海自隊員、19時間遅刻で1ヶ月の減給処分／従業員の遅刻等への懲戒処分について
はじめに 初出勤で19時間遅刻した海上自衛隊の男性に、減給1ヶ月の処分が下されたことがわかりました。 自衛隊員の懲戒処分は、自衛隊法や各種通達に則り行われますが、これとは異なり、企業等で働く従業員の遅刻に対する懲戒処分は労働法規や就業規則等により行われるため、注意が必要です。 過去には、企業で遅刻・早退を100回近く繰り返したにもかかわらず、解雇無効になったケースもあります。...
View Articleモントローが製造所虚偽記載で再発防止、食品表示法の規制について
はじめに 山口県の菓子製造会社が、他社から仕入れたゼリーに自社シールを貼って販売していたとして、県が是正指示を出していたことがわかりました。再発防止に務めるとのことです。今回は食品表示法の規制について概観していきます。 事案の概要...
View Article契約不適合責任の解説 まとめ
瑕疵担保責任から契約不適合責任へ 自社の発注した製品に不備があった場合や、竣工した建物に欠陥があった場合、どのような請求ができるのでしょうか。またどのような責任が発生するでしょうか。今回は、２０２０年に大きな改正が入った「契約不適合責任」の規定について解説していきます。...
View Article配転命令めぐり鬱病発症の女性が会社を提訴も、配転命令は適法と判断 ー東京地裁
はじめに 配転命令でうつ病を発症したとして、歯科用品販売会社「歯愛メディカル」（石川県白山市）の従業員の女性が地位確認や未払い残業代の支払い等を求めていた訴訟で東京地裁は３０日、約５４０万円の支払いを命じていたことがわかりました。主張されていた配置転換命令については適法とのことです。今回は配置転換命令の適法性について見ていきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】弁護士を活用した法務体制の構築について～法務機能の外注の具体的事例を交えて～
▼概要 大企業の不祥事や法令違反事例が発覚するたびに法務体制の構築・強化が注目を集めますが、昨今、スタートアップに限らず、上場企業においても、十分な法務体制を構築するのが難しくなってきています。 弁護士を含む法務の専門的な人材はもともとの数が少ないため、求人を行ってもマッチする人材に巡り会える可能性は高くありません。...
View Article【オンライン】今熱い『STO』とは！ー今更聞けないセキュリティトークン法規制の概要と2024年最新動向についてー
▼概要 最近、ブロックチェーン技術を用いた新たな資金調達の手法として、”セキュリティトークン”を用いた資金調達手法（いわゆるSTO）が注目されています。 2023年12月には、国内初となるセキュリティトークンのセカンダリーマーケットがいよいよスタートし、STO市場は2024年一層盛り上がることが予想されています。...
View Article【オンライン】ビジネスに活かす！自治体との連携・共創のこれから
▼概要 GVA法律事務所においてスタートアップ・ベンチャーを支援する中で、自治体との連携を模索するクライアントが増えてきております。様々な新規事業を創出するためにはその最前線にある自治体との連携・共創が不可欠です。...
View Article淺田 祐実
淺田 祐実 弁護士法人かなめ 「人の環がずっとつながり、人の自由がずっとつづく社会へ」このビジョンを掲げ、社会のインフラである幼保現場を支えるため、様々な法的課題に立ち向かいます。 １．幼保特化法律事務所ならではの経験の蓄積...
View Article４月１日から施行、裁量労働制導入への新手続について
はじめに 今年４月１日から裁量労働制の導入に関する手続についての省令・告示の改正が施行されます。専門業務型裁量労働制では導入に際して労働者本人の同意が必要となります。今回は裁量労働制とそれに関する改正点について概観していきます。 裁量労働制とは...
View Article親族企業から役員報酬でNHKアナに厳重注意／副業・兼職規定について
はじめに 夜のニューズ番組を担当していたNHKアナウンサーが、上司への報告なく親族企業から役員報酬を受け取っていたとして、NHKから厳重注意処分を受けていたことがわかりました。兼職を禁止する服務準則への違反が理由とのことです。 いまだトラブルが絶えない副業・兼業問題。国内で従業員の副業・兼業（以下、「副業など」）を認める企業は増えてきている一方、制度導入にあたっては注意が必要となります。...
View Article