【オンライン】AIに関する法規制：EUのAI Actや日本のガイドラインを踏まえた今後の対応の在り方
▼概要 2022年11月にChatGPTがリリースされて以降、Microsoft copiltやAdobe Fireflyなど、様々な生成AIサービスが登場しました。ビジネスの場面ではすでに実用化されており、「生成AI」という用語を見ない日はないほどです。...
View Article優良誤認表示のメルセデス・ベンツに納付命令、景品表示法の課徴金制度について
景品表示法違反でメルセデス・ベンツに課徴金納付命令 消費者庁は3月12日、「メルセデス・ベンツ」の日本法人に対し、景品表示法違反（優良誤認）に基づく課徴金納付命令を出しました。その総額は、約12億3000万円にのぼります。 これまで、景品表示法違反の課徴金としては、クレベリンの販売元である大幸薬品が昨年4月に命じられた6億円が最高額でしたが、そちらを更新した形です。...
View Article経済安全保障法務：中国の改正国家秘密保護法の概要
浅井敏雄[1] 本年(2024年) 2月27日, 中国では国家秘密保護法(原文：中华人民共和国保守国家秘密法)の改正が成立し, 本年5月1日より施行されることとなった(以下改正後の同法を「本法」という)。日本企業やその中国国内の関連会社は, 直接, 中国の国家秘密を取扱うことは少ないであろうが, 例えば, 自社の取引先が中国の中央政府または地方政府の機関の場合や,...
View Article下請法違反（不当減額や返品）のコストコに勧告 ー公正取引委員会
下請法違反でコストコに勧告 アメリカ発祥の会員制倉庫型店「コストコ」の日本法人が下請け法違反で公正取引委員会から再発防止などを求める勧告を出されていたことがわかりました。 コストコが行った下請法違反の内容...
View ArticleYKKAPに賠償命令、指示・警告上の欠陥とは
はじめに 網戸を操作するひもが首に引っかかって女児（当時６歳）が死亡した事故をめぐり、両親らが建材大手「YKK AP」（東京都）と住宅リフォーム会社「土屋ホームトピア」（札幌市）に計約８０００万円の損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で１４日、大阪高裁が計約５８００万円の支払いを命じていたことがわかりました。製品の安全性を欠いていたとのことです。今回は製造物責任法の規制について見直していきます。...
View Articleキリン、目黒蓮と成田悠輔の広告起用で明暗／タレントとの広告出演契約について
はじめに 飲料品メーカーのキリンは3月7日、男性アイドルグループSnow Manの目黒蓮さんとの間で直接、広告出演契約を締結したことを発表しました。 この発表に対し、インターネットを中心に歓迎の声が多くあがっています。 その一方で、同じキリンが広告に起用した経済学者の成田悠輔さんをめぐっては批判が殺到し、広告を削除する事態にまでなりました。その明暗はどこで分かれたのでしょうか？...
View Article物流業界でAIやドローンによる実証実験／２０２４年問題と労働法制
はじめに 深刻な人手不足が懸念される物流業界の「２０２４年問題」に対応すべく、AIやドローンでの点検作業などを行う実証実験が始まりました。実現すれば３割程度の点検業務の負担軽減になるとのことです。今回は間もなく始まる２０２４年問題について見直していきます。 ２０２４年問題とは...
View Article【オンライン】弁護士が解説！給与デジタルマネー払いの現在地
▼概要 2023年4月に解禁された給与デジタルマネー払い（給与デジタル払い、デジタルペイロールなど呼び方があります）ですが、現在に至るまで厚労省の指定がされた事業者はいないという状況です。 今回、弊所のフィンテックチームのリーダーである原田弁護士が登壇するのですが、原田弁護士自身、Fintech協会...
View Articleごま油の卸売りでカルテルの疑い、メーカー4社に立ち入り検査 ー公取委
はじめに ごま油の卸売価格つり上げのためにカルテルを結んだ、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会は3月13日、食用油メーカー4社に対し、立ち入り検査を行いました。 ごま油の卸売価格つり上げを目的にカルテルを結んだ疑い 報道などによりますと、今回、立ち入り検査を受けたのは以下の4社で、検査はそれぞれの本社や支店など合わせて19ヶ所で行われたということです。...
View Article大谷翔平の通訳、違法賭博疑いで球団を解雇／日本における賭博の扱い
大谷翔平の通訳が違法賭博関与か？ アメリカ・メジャーリーグの野球チーム、ロサンゼルス・ドジャースは、3月21日、大谷翔平選手の通訳を務めてきた水原一平氏を解雇したと発表しました。ドジャースは解雇理由を明らかにしていませんが、水原氏に対しては、違法賭博への関与や大谷選手の資金の着服などの疑いが持たれています。 通訳解雇の経緯...
View Article会社の資金調達方法とその手続き まとめ
はじめに 企業が事業活動を行う上で資金が必要となってきます。このような場合、企業はどのようにして資金調達を行うのでしょうか。一般的に考えられる手段として、金融機関等からの借入、募集株式の発行、社債の発行、会社資産の売却などが挙げられます。 これらの資金調達方法にはそれぞれメリット・デメリットがあり、必要な手続きも異なります。また、会社によっては実行できる場合と実行できない場合が存在します。...
View Article551蓬莱豚まん、異物混入で30万個を自主回収
蓬莱が豚まんの自主回収を発表 豚まんの製造販売で知られる株式会社蓬莱は3月17日、551蓬莱の豚まんに異物が混入したとして、自主回収を発表しました。回収対象となる豚まんの数は30万個に及ぶ見通しです。 551の豚まん2日連続で異物混入 551の豚まんは大阪のソウルフードとして親しまれ、大阪のお茶の間には欠かせない存在であると共に、お土産としても非常に人気の高い名物商品です。...
View Article【オンライン】バーチャル株主総会の舞台裏！ ライブ配信文字起こしとAIナレーションの活用 〜ブイキューブの3月総会の取り組み報告会〜
▼概要 ブイキューブの3月株主総会は、ライブ配信文字起こしやAIナレーションの活用など先端技術を活用したバーチャルオンリー型株主総会を実施予定です。...
View Article小林製薬、健康被害で紅麹サプリを自主回収／健康食品と製造物責任法
はじめに 小林製薬は、「紅麹」の成分が配合されたサプリメントを摂取した人が腎臓の病気になったとして、3月22日、製品の自主回収を発表しました。約30万個の回収が見込まれているということです。 本件に限らず、「健康食品を食べたことで健康被害が出た」との報告が毎年、消費者庁に数多く寄せられているそうですが、中には、裁判で製造物責任法上の「欠陥」と認定されるケースもあるといいます。...
View Article日本レコード協会が違法アップローダーと合意、発信者情報開示制度について
はじめに 日本レコード協会はファイル共有ソフトを使って大量の音楽ファイルを違法にアップロードしていたユーザー１１人と賠償金の支払いなどで合意したと発表しました。金額は平均４０万円とのことです。今回はプロバイダー責任制限法の発信者情報開示制度について見直していきます。 事案の概要...
View Articleベッドガードでの乳児死亡事故、警告表示不十分でメーカーに3500万円の賠償命令
ベッドガードの対象年齢の警告が不十分で賠償命令 ベッドガードの設計の欠陥や警告表示の懈怠により、生後9カ月の乳児が死亡したとして、両親がメーカーに約9300万円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地方裁判所は3月22日、メーカーに対し遺族への賠償を命じました。...
View Article登島さんとぶっちゃけトーク！法務懇談会 ～第9回～
企業法務に関わる皆様が集まり、現場での体験や悩み、あるある話、他の皆さんはどうしてるの？という質問などを、気軽に語り合える情報交換の場で、毎回「熱量の高い」トークが繰り広げられ好評を博している企画です。今回は9回目となります。 初めての方、少し遅れて参加の方も大歓迎です。登島さんとぶっちゃけトークしましょう！ 2月に開催した第8回も次のようなテーマで大いに語り合い時間を忘れるくらい好評でした。...
View Article【オンライン】事業譲渡と株式譲渡における法務DDの概要と着目ポイント＜基礎編＞
▼概要 M&Aの手法として代表的な事業譲渡と株式譲渡。 よく耳にするけれども、実際のM＆Aの場面においてどのスキームが良いのか、ご判断に迷われることが多くあるかと思います。 本セミナーでは、新任法務ご担当者様向けに、事業譲渡と株式譲渡の違い、それぞれのメリット・デメリット、法務DDで見るべきポイントについて、お話させていただきます。...
View Article三井住友FGが社内スタートアップに付与、ストックオプションについて
はじめに 三井住友ファイナンシャルグループ（FG）は社内発のスタートアップ子会社の役員に対しストックオプションを付与すると発表しました。社員のアイデアによる新会社設立を後押しするとのことです。今回はインセンティブ報酬の１つであるストックオプションとその税制について見ていきます。 事案の概要...
View Article木工用ドリル大手 スターエムに課徴金納付命令、不当な取引制限の要件について
はじめに 木工用ドリルの販売価格を不正に取り決めるカルテルを結んだとして、公取委は２８日、兵庫県内の２社に課徴金納付命令を出していたことがわかりました。排除措置命令も出しているとのことです。今回は独禁法が規制する不当な取引制限の要件について見直していきます。 事案の概要...
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