マスク製造発注の取消で王子ネピアに勧告（下請法違反） ―公取委
はじめに 紙パルプ加工品などを製造販売する王子ネピアが、下請け業者（以下、「本件下請業者」）への発注の一部を不当に取り消したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は2月15日、同社に対し再発防止などを求める勧告を出しました。 一方的に発注を一部打切り 公正取引委員会の発表によりますと、王子ネピアは従前より本件下請業者に自社が販売するマスクの製造を委託していたといいます。...
View Article借用書と金銭消費貸借契約書 まとめ
はじめに 金銭の貸し借りがなされる際に作成されるのが金銭消費貸借契約書です。返済が滞った場合など、裁判所での解決を図る際には証拠として重要な意味を持つことになります。 この金銭消費貸借契約書以外にも借用書というものが使用されることがあります。これは一体どのようなものなのでしょうか。金銭消費貸借契約書とはどのような違いがあるのでしょうか。 以下これらの書面について詳しく見ていきます。...
View Article中国産ウズラの卵を国産に偽装？食品会社社長が食品表示法違反で書類送検
はじめに 神奈川県警は2月13日、中国産のウズラの卵を使ったピクルスを国産と偽り販売した容疑で、食品会社「山や」と、同社の男性社長を食品表示法違反（原産地虚偽表示）で書類送検しました。 中国産を“国産”と表示...
View Article近年の賃金不払いトラブルまとめ ～日本相撲協会、スシローなど～
はじめに 昨年から今年にかけ、企業や団体が賃金不払いで勧告を受けたり、書類送検される事案が複数確認されています。 2月には福井県の建設会社が、社員6人の賃金合わせて約1260万円を期日までに支払わなかったとして、会社と社長が労働基準法違反の疑いで書類送検されました。また、回転寿司チェーン大手企業や相撲協会が是正勧告を受けた事例もあります。 賃金をめぐるトラブル...
View Article政府、約束手形決済期間短縮への動き
はじめに 企業が取引に使う約束手形の決済期限を原則１２０日から６０日に短縮する方針であることがわかりました。意見公募を経て正式に決定されるとのことです。今回は下請法と約束手形について見ていきます。 問題の所在...
View Article紹介予定派遣・保健師に対する任天堂の雇用拒否を適法判断 ー京都地裁
はじめに 任天堂（京都市）で紹介予定派遣として働いていた保健師の女性２人が、直接雇用を不当に拒否されたとして、社員としての地位と損害賠償を求めていた訴訟で京都地裁は２７日、請求を棄却していたことがわかりました。直接雇用への期待は法的保護に値しないとのことです。今回は紹介予定派遣について見ていきます。 事案の概要...
View Article中島 星
中島 星 弁護士法人かなめ 介護分野の法制度に精通し、介護事業所の皆様が、説明のストレスなく相談できる環境を実現しています。 １．介護分野の難解な法制度に精通...
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解雇の種類と手続き まとめ
はじめに 解雇とは、会社が従業員との労働契約関係を一方的に破棄する行為をいいます。従業員にとっては職を失うことから非常に大きな影響を与えます。 一方で、会社にとっても手続き的、また経済的にも大きな負担となることがあります。不用意な解雇を行なったことにより、元従業員から訴えられ、敗訴した場合は相当な金銭的負担と負うとともに解雇が無効となってしまうこともあります。...
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ヨギボー店長が盗撮容疑で逮捕／従業員による職場内盗撮への対応策
はじめに 2月20日、SNSでの暴露がきっかけで、ビーズソファ「Yogibo」の販売店元店長が女性従業員の盗撮容疑で逮捕されていたことが発覚し(昨年11月)、騒動となりました。元店長は、スマートフォンで女性従業員の着替えを盗撮していたとされています。...
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「鬼滅の刃」海賊版DVDの輸入販売で無罪判決、著作権法違反の故意が否定
はじめに 人気アニメ「鬼滅の刃」の海賊版DVDを輸入販売したなどとして、著作権法違反と関税法違反（禁制品輸入未遂）の罪に問われていた男性の裁判で、水戸地方裁判所下妻支部は2月28日、男性に無罪を言い渡しました。 世界中で後をたたない海賊版の流通。中には、意図せず著作権侵害等を行ってしまっているケースも見受けられるといいます。 仕入れ先から“正規版”と回答...
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不利益取扱いで特養経営法人の理事長を書類送検 ー真岡労基署（栃木）
はじめに 労基署に未払い賃金の申告をしたことを理由に職員を解雇したなどとして、真岡労基署は１日、社会福祉法人「萌丘厚生会」（真岡市）と理事長を書類送検していたことがわかりました。同容疑での送検は県内で初とのことです。今回は労働基準法の不利益取扱い禁止規定について見ていきます。 事案の概要...
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オーストラリアで勤務時間外の業務連絡を無視できる法律が制定
はじめに 「勤務時間外に仕事の連絡を無視しても不利益な扱いを受けない」とする労働者の“連絡遮断権”を定めた法律がオーストラリア議会で制定され、8月にも施行される見通しとなりました。 時間外の上司からの連絡無視OK...
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損保４社が「ゼロ」宣言、政策保有株とは
はじめに 損害保険４社が金融庁に提出した業務改善計画書で、保有する政策保有株のすべてを売却する方針を打ち出していたことがわかりました。合計で６兆円を超えるとのことです。今回は政策保有株について見ていきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】＜企業・経営者・会社員対象＞生成AIを業務に組み込む場合に押さえておきたい法律上のポイント解説
▼概要 2022年11月にChatGPTがリリースされ、生成AIが社会に普及したことにより、多くの企業が業務効率化等を目的として、ChatGPTを含む生成AIを利用するようになってきています。 日本では、既に、Azure OpenAI...
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公取委が日産に勧告、下請法の規制について
はじめに 公正取引委員会が７日、下請け企業３６社に支払う代金を不当に減額していたとして、日産自動車に再発防止などを求める勧告を行なっていたことがわかりました。減額総額３０億円で過去最高額とのことです。今回は下請法の規制について見直していきます。 事案の概要...
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すかいらーくレストランツ、ガスト店内での迷惑動画に厳正対処の方針を発表
ガスト店舗で迷惑動画 ガストをはじめとする外食チェーンを展開する「すかいらーくレストランツ」は、3月7日、SNS上に投稿された店舗での迷惑行為に関する動画について、厳正に対処する方針だと発表しました。 去年は大手回転寿司チェーンで相次いで迷惑動画が投稿・拡散され、その後、刑事裁判や民事裁判に発展した事案もあるなど、飲食店内での迷惑動画の撮影が後を絶ちません。 迷惑動画の内容とガスト側の対応...
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欧州メディア32社、「ネット広告の支配的地位濫用」でグーグルを提訴 ーオランダ
欧州メディアがグーグルを提訴 ドイツをはじめとする、ヨーロッパのニュースメディア企業32社が2月28日、インターネット広告販売での支配的地位の濫用により損害を被ったとして、アメリカのグーグルに対して約3400億円の損害賠償を求めて提訴しました。...
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ビッグモーター社が消費者庁に報告、内部通報制度について
はじめに 内部通報体制の不備が指摘され行政指導を受けていたビッグモーター（BM）が内部通報体制の整備状況について消費者庁に報告を行なっていたことがわかりました。今回は公益通報者保護法が規定する内部通報体制について見ていきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】スタートアップと知的財産権
▼概要 あらゆるビジネスにおいて、自社の知的財産権を活用すること、及び他社の知的財産権を侵害せずにビジネスを進めることは非常に重要な課題となります。 特にスタートアップの経営においては、知的財産権の基礎について適切に理解した上で、自社の知的財産を適切に保護する必要があります。...
View Article老人ホーム食中毒で営業禁止の給食業者、最低賃金法違反容疑で書類送検
給食事業者が最低賃金法違反容疑で書類送検 3月1日に岐阜県安八町の特別養護老人ホームなどに提供した給食で食中毒を引き起こし、営業禁止処分を受けていた給食提供業者が、今度は最低賃金法違反の疑いで書類送検されました。複数の従業員に賃金を支払っていなかったということです。 総額3000万円以上の賃金不払いか...
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