東京機械制作所が二審も勝訴、「短期売買利益提供制度」とは
はじめに 新聞輪転機メーカー「東京機械製作所」が金融商品取引法に基づき、同社株式の短期間売買で得た売却益約１９億４千万円の支払いを主要株主の投資ファンドに求めた訴訟の控訴審で３１日、東京高裁は投資ファンド側の控訴を棄却しました。今回は金商法の短期売買利益提供制度について見ていきます。 事案の概要...
View Article練習中に倒れ、野球部員死亡 遺族が元監督などを提訴 ―岐阜地裁
はじめに 2022年5月に岐阜協立大学の硬式野球部の男子部員（当時22歳）が部活の練習中に倒れ翌日死亡した事件で、「男子部員が死亡したのは、適切な応急処置を取らなかったから」だとして、7月18日、母親らが当時の監督・大学側・病院運営の医療法人などに対し、計約1億2216万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。...
View Article米グーグルが敗訴、米反トラスト法について
はじめに 米ワシントン連邦地裁が５日、米グーグルが検索エンジン市場などで反トラスト法に違反したとの判断を下していたことがわかりました。アップルなどのスマートフォンに検索エンジンを標準搭載させていたとのことです。今回は米国の独占禁止法である反トラスト法を見ていきます。 事案の概要...
View Article永森氏等の記事で東洋経済新報に賠償命令、名誉毀損の民事責任について
はじめに モーター大手「ニデック」（旧日本電産 京都市）と創業者の永守氏がウェブ記事で名誉を傷つけられたとして、東洋経済新報社に計２２００万円の損害賠償を求めていた訴訟で東京地裁は６日、計６０５万円の支払いを命じました。記事の内容は真実ではないとのことです。今回は名誉毀損の民事上の責任と要件について見直していきます。 事案の概要...
View Articleユニバーサルエンターテインメント創業者に50億円申告漏れの指摘、タックスヘイブン税制の個人適用
はじめに 大手パチスロ機メーカー「株式会社ユニバーサルエンターテインメント」の創業者で元会長の男性が、東京国税局から約50億円の所得税の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。 外国法人を使った租税回避を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」。この税制が法人ではなく個人に適用された珍しい事例となりました。 会社の元会長個人に税制適用...
View Articleフワちゃんのやす子さんへの不適切発言、GoogleはCM動画非公開に／起用タレント炎上時の対応
はじめに アメリカのIT企業 Googleの日本法人、グーグル合同会社は2024年8月6日までに、タレントのフワちゃんが出演するスマートフォンのCM動画を非公開にしました。 フワちゃんは8月4日の深夜にSNS「X」でお笑いタレントのやす子さんの投稿に対して不適切な言葉を含んだ投稿を実施、いわゆる炎上状態となっていました。グーグル側はこの投稿を問題視したとみられています。...
View Article五輪談合事件でイベント会社側が裁判長に申し立て、除斥・忌避とは
はじめに 東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反の罪に問われたイベント制作会社セレスポと同社の元専務取締役側は８日までに東京地裁の裁判長に対して忌避申し立てをしていたことがわかりました。公平で客観性のある審判が期待できないとのことです。今回は訴訟手続きにおける除斥・忌避制度について見ていきます。 事案の概要...
View Article実態ない宗教法人の議事録偽造か、会社役員ら3人逮捕
はじめに 実態のない宗教法人の役員を不正に変更するため、役員会の議事録を偽造し法務局に提出したとして、京都府警は7月18日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、会社役員の男ら3人を逮捕しました。 事件の背景に、税制優遇措置のある宗教法人を売買する目的があったと見られています。 事件の概要と共に、宗教法人の税制上の特徴、設立のハードルについて解説します。 会社役員と元司法書士が議事録偽造の疑い...
View Article労基署が東京メトロに是正勧告、労働時間該当性について
はじめに 足立労働基準監督署が、泊まり勤務の職員の「休憩時間」が実際には労働時間に該当するとして、割増賃金を支払うよう東京メトロを運営する東京地下鉄に是正勧告を出していたことがわかりました。未払分は最大約８６億円に上る見通しとのことです。今回は労働法の労働時間性について見直していきます。 事案の概要...
View Article労基署が市民病院に残業代不払いで是正勧告、割増賃金について
はじめに 医師や看護師らの残業代を適正に支給していなかったとして、宮城県大崎市の「大崎市民病院」が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。未払額は１０億円を超えるとのことです。今回は労働基準法の割増賃金について見直していきます。 事案の概要...
View Article農地法違反の太陽光事業者20社交付金停止に
はじめに 経済産業省は8月５日、農地法違反（農地転用許可未取得）などが確認された一部の太陽光発電事業者に対して、交付金の支払いを一時停止すると発表しました。停止の対象となったのは、固定価格買い取り制度（FIT）の交付金などです。 農地を別の用地に転用する「農地転用」には、行政への許可申請や届出が必要です。違反すれば刑事罰が科される可能性もあります。 太陽光事業342件、20事業者が違反か...
View Articleイノシシの死骸を不法投棄 町職員が廃棄物処理法違反か
はじめに 今年7月、福岡県苅田町の町職員らが、町内で回収したイノシシの死骸1体を道路沿いに投棄していたことがわかりました。廃棄物処理法違反の可能性があると指摘されており、現在、福岡県警が事実確認を進めているということです。...
View Article東京地裁がジーネクストへの仮処分申し立てを却下、新株発行差止について
はじめに 顧客対応システムの「ジーネクスト」が実施予定の第三者割当増資を差し止めるため、創業株主が仮処分の申し立てを行っていたことに東京地裁が却下していたことがわかりました。経営権を巡る攻防が続いていたとのことです。今回は新株発行とその差し止めについて見ていきます。 事案の概要...
View Articleアマゾンとアップルに経産省が初勧告、デジタルプラットフォーム取引透明化法
はじめに 経済産業省は、8月2日、IT企業のアマゾンジャパン合同会社と、Apple Inc.及びiTunes株式会社（以下 アップル）について、両社のプラットフォームを利用する企業との取引慣行を改善する措置をとるよう勧告を行いました。 今回の勧告は、経済産業省が巨大IT企業に取引企業との契約条件の開示などを義務付ける「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づいて行われたものです。...
View Article公取委が日清食品に警告へ、独禁法が禁じる“再販売価格の拘束”について
はじめに 食品メーカー大手、日清食品が独占禁止法（再販売価格の拘束）に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が文書で警告する方針だと報じられました。 日清食品は小売店に対し、カップヌードルなどの人気カップ麺商品5品目で、希望小売価格の値上げに合わせて販売価格の値上げを求めていた疑いが持たれています。 全国の小売店数百社に価格拘束か...
View Article「あいホールディングス」が持ち分法適用会社を株式交換へ
はじめに 先日連結決算を発表した「あいホールディングス」では純利益が前期比９０％増の１５６億円であったことがわかりました。持ち分法適用により負ののれん相当額を投資利益としたことが主な要因とのことです。今回は持分法適用会社と株式交換について見ていきます。 事案の概要...
View Article都内飲食店「トムボーイ」で赤痢菌食中毒、店に7日間の営業停止処分
はじめに 気温が高い日が続く中、今年も食中毒のニュースが各地で報じられました。 そのうちの一つが東京都港区の飲食店「トムボーイ赤坂店」での食中毒です。東京都は、8月16日、この店を利用した男女5人が赤痢菌による食中毒を発症したと発表しました。 都内で赤痢菌による食中毒が発生するのは、統計を開始した2000年以降初めてのことだといいます。...
View Article福岡高裁が日本語学校の申し立てを認める、行政処分の執行停止とは
はじめに 福岡市の日本語学校が、日本語学校と認める告示を取り消した処分は不当だと訴えた訴訟で１４日、福岡高裁が同校が申し立てた執行停止を認める決定を出しました。一審福岡地裁は請求を棄却していたとのことです。今回は行政処分の執行停止について見ていきます。 事案の概要...
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