罰則導入を閣議決定、公益通報者保護法改正の動き
はじめに 内部通報をした人に対し不利益な処分をした事業者等に刑事罰を科す公益通報者保護法の一部改正案が閣議決定されていたことがわかりました。消費者担当大臣は早期の成立に万全を期したいとしております。今回は公益通報者保護制度を見直していきます。 改正の経緯...
View Article輸入差止３万件超で過去最多、偽ブランド品の問題について
はじめに 財務省は７日、２０２４年に全国の税関で偽ブランド品などの知財侵害物品の輸入差し止め件数が前年比４.３％増の３万３０１９件であったと発表しました。過去最多を更新したとのことです。今回は偽ブランド品について見ていきます。 事案の概要...
View Articleタレント・スポーツ選手のオンラインカジノ賭博事例が相次ぐ
はじめに 2月初旬、吉本興業ホールディングス株式会社に所属するタレント2名がオンラインカジノで違法賭博をしていたとして、警察から事情聴取を受けていると報じられました。その後、他のタレントも関与していることが明らかとなっています。...
View Article東証が少数株主の利益保護、MBOの新ルール導入へ
はじめに 東京証券取引所が近く、MBOに関する新しいルールを設定することがわかりました。安価な買収の防止や少数株主の保護が目的とのことです。今回は企業行動規範改訂の動きを見ていきます。 MBOとは...
View Article営業秘密だったパスタの“もちもち感”製法を不正使用したとして委託先企業を提訴
はじめに 委託先の会社に原材料の配合等の「営業秘密」を不正に使われたとして、パスタなどの食品の販売・卸しを行う会社が、1億円の損害賠償等を求める訴訟を神戸地方裁判所明石支部に提起していたことがわかりました（2月14日付）。 営業秘密と認められるための要件などを改めておさらいします。 原告は、独自開発した原材料の配合や製法の不正使用を主張...
View Article【リアル】東南アジア進出の落とし穴とチャンス：スタートアップが知るべき法務のポイント
▼概要 東南アジア市場は、スタートアップにとって大きな成長の機会を提供する一方で、各国ごとに異なる法規制、ビジネス慣習、投資環境など、乗り越えるべき課題も多く存在します。 本セミナーでは、東南アジアでの事業展開を検討するスタートアップ企業に向けて、成功のための法務戦略を解説します。 実際のケーススタディや最新の法規制動向を交えながら、進出時に注意すべきポイントとチャンスを分かりやすくお伝えします。...
View Article中国企業に“営業秘密”の研究データ漏えいで産総研の中国人元研究員に有罪判決
はじめに 中国籍の元主任研究員が、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データを中国企業に漏えいしたとして、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）に問われていた裁判で、東京地方裁判所は2月25日、元主任研究員に有罪判決を下しました。 研究データを中国企業へ送信 2018年に研究データ漏えい事件が起きた産業技術総合研究所（以下、「産総研」）。...
View Article【3/19まで配信中】CORE 8 による法務部門の革新：三菱UFJ信託銀行に学ぶ 企業内弁護士の力を最大限に活かす組織作りの秘訣
▼概要 法務部がリスク管理部門に留まらず、企業の成長に貢献する戦略的パートナーへ進化するには？ インハウスローヤーの力を最大限に活かす組織作りを、三菱UFJ信託銀行株式会社が実践するCORE 8に通じる取り組みをもとにお話しいただきました。 法務部が事業に根付き、戦略的に機能するための組織づくりの秘訣を、実際の事例を交えてご紹介します。 ※日本版Legal Operations CORE...
View Article大分市職員起訴で３社が指名停止、官製談合とは
はじめに 大分市の談合事件を巡り、市の元環境部長と業者の元監査役が起訴されたことを受け、同市が３業者を指名停止にしていたことがわかりました。市職員４人には既に罰金の略式命令が出されているとのことです。今回は官製談合について見直していきます。 事案の概要...
View Article環境アセスメント法改正案が閣議決定、報告書を長期間オンラインで公表へ
はじめに 政府は3月11日、環境評価（アセスメント）や対策に関する文書の長期公開や手続きの簡略化を盛り込んだ環境アセスメント法（環境影響評価法）の改正案を閣議決定しました。今国会に提出するということです。 過去には環境アセスメントをめぐり、企業が周辺住民から裁判を起こされた事例もあります。石炭火力発電所の開発に関連した訴訟事例も合わせて見ていきます。 環境アセスメント法が改正へ...
View Article日本郵政“すっぴん”の女性題材の動画を公開し物議
はじめに 日本郵政株式会社が運営するXの公式アカウントで投稿した動画が、一部で物議を醸しました。動画では荷物を配達してきた配達員と、“すっぴん”女性とのやりとりが描かれています。 しかし、女性が化粧をしていない顔を見せないよう、四苦八苦する姿に、「女性をバカにしている」とする声が上がったものです。 日本郵政は動画を削除し、謝罪しました。 女性の“すっぴん”題材の動画削除...
View Articleトヨタ自動車が初の導入、株主優待制度について
はじめに トヨタ自動車は３日、同社としては初となる株主優待制度を導入すると発表しました。スマホ決済アプリの残高付与などが内容とのことです。今回は株主優待制度と会社法上の注意点について見ていきます。 事案の概要...
View Article職場結婚後、妻は雇い止め・夫は降格。夫婦が勤務先の宮崎産業経営大学を提訴
はじめに 宮崎市の私立大学で、職場結婚後に妻が雇い止めを通告された上、妻と夫の2人ともが懲戒処分を受けました。2月19日、夫婦は大学を相手取り、処分の無効などを求める訴えを起こしました。 職場結婚後に懲戒処分 今回、訴えを提起したのは、学校法人大淀学園宮崎産業経営大学の元教授の男性（40代）と元助教の女性（30代）です。...
View Article登島さんとぶっちゃけトーク！法務懇談会 ～第15回～
気軽に参加でき、本音で語り合える法務パーソンの集いのご案内です。 企業法務に関わる皆様が集まり、現場での体験や悩み、あるある話、他の皆さんはどうしてるの？という質問などを、気軽に語り合える情報交換の場で、毎回「熱量の高い」トークが繰り広げられ好評を博している企画です。 今回は１５回目で、オンラインの開催となります。 初めての方、少し遅れて参加の方も大歓迎です。登島さんとぶっちゃけトークしましょう！...
View Articleエーバランス元役員に有罪判決、インサイダー取引はなぜ発覚するのか
はじめに 太陽光パネル製造会社「Abalance（エーバランス）」株をめぐるインサイダー取引事件で東京地裁が１７日、同社元執行役員に懲役２年６月、執行猶予４年の判決を出していたことがわかりました。今回はインサイダー取引とそれに対する調査について見ていきます。 事案の概要...
View Article日大元理事ら背任事件の初公判で無罪主張
はじめに 日本大学付属板橋病院の建て替え工事計画や医療機器の納入取引で、日本大学に不当な支払いをさせて約4億2千万円の損害を与えたとして、背任罪に問われている日大元理事の男と、医療法人「錦秀会」元理事長の男（以下、「病院元理事長」）の初公判が3月10日に開かれました。2人はいずれも無罪を主張しました。 日大に約4億円の損害を与えたか...
View Article公取委が九州シジシーに警告、再販売価格の拘束とは
はじめに 沖縄県内のスーパーなどにプライベートブランド商品を供給している「九州シジシー」が店頭で販売する際の最低額を小売店から同意を得ていたとして公取委が警告していたことがわかりました。最低額を下回ったら引き上げるよう要請していたとのことです。今回は独禁法の再販売価格の拘束について見直していきます。 事案の概要...
View Articleランサムウェア、中小企業の被害増加
はじめに 2024年にランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の被害に遭った中小企業の被害件数が約4割増加したことが、3月13日に発表された警察庁の調査で明らかとなりました。 ランサムウェアとは？ ランサムウェアとは、身代金という意味の英語「Ransom（ランサム）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語です。...
View Article東京地裁がSnow Manチケット転売でサイト運営会社に命令、情報開示請求ができる場合とは
はじめに 「STARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）」は１９日、東京地裁がチケット転売サイトの運営会社に対し、出品した人の発信者情報開示命令を出したと発表しました。同様の問題を抱える業界全体にとって解決策となるとのことです。今回は発信者情報開示請求とそれができる場合を見ていきます。 事案の概要...
View Articleフリーランス配達員の配達中の怪我、労基署が労災と認定
はじめに ネット通販大手のアマゾンから荷物の配達を請け負う会社と委託契約を結んでいたフリーランスの配達員が配達中に怪我をした事案で、宮崎労働基準監督署は2月28日、この怪我について労災と認定しました。 労災は原則、企業に勤める労働者に適用されますが、今回は男性の働き方が労働者性を有すると判断され、労災認定されたものとみられています。いわゆるフリーランスの労働者性についても後半でおさらいしていきます。...
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