第三者委員会、兵庫県の公益通報者保護法違反と知事のパワハラを認定
はじめに 兵庫県の斎藤元彦知事らに対する内部告発文書について調査を実施した第三者委員会は、3月19日、「県の対応が公益通報者保護法に違反している」との報告書をまとめました。報告書では他にも、知事の言動をパワハラと認めている箇所もあります。 公益通報として扱わなかった件の対応「違法」...
View Article公取委が「クノールブレムゼ」に勧告、下請法の減額禁止とは
はじめに 公正取引委員会が１９日、部品の製造委託をしていた下請事業者に対し不当に代金を減額していたとしてクノール社に勧告をしていたことがわかりました。下請代金から計約６７００万円を差し引いていたとのことです。今回は下請法が禁止する減額行為について見直していきます。 事案の概要...
View Article消費者庁、｢夢グループ｣にマスク販売巡り課徴金納付命令 （有利誤認表示）
はじめに マスクの販売価格などが広告と異なったとして、消費者庁は3月21日、通信販売会社、株式会社夢グループに対し、景品表示法違反（有利誤認）に基づく課徴金納付命令を出しました。 夢グループ 課徴金6千万円超...
View Article郵便局解雇訴訟で原告が逆転敗訴、懲戒解雇の有効性
はじめに 懲戒解雇は不当だとして、愛知県内の郵便局に努めていた男性が地位確認などを求めていた訴訟の控訴審で２５日、名古屋高裁が一審判決を取消し原告男性が逆転敗訴していたことがわかりました。解雇は社会通念上相当とのことです。今回は懲戒解雇の有効性について見直していきます。 事案の概要...
View Article大分の海運会社社員のパワハラ自殺訴訟、会社側に賠償命令
はじめに 大分県の海運会社に勤務していた当時30歳だった男性が2019年に自殺しました。亡くなった男性の両親は、自殺の原因が上司のパワハラだったとして、会社などに対して損害賠償を求める裁判を起こしていました。 3月19日、裁判所は会社と上司に賠償金の支払いを命じる判決を言い渡しました。 裁判所 パワハラ、時間外労働と自殺の因果関係認める...
View Articleロート製薬のステマ行為に消費者庁から措置命令（景品表示法）
はじめに 製薬会社のロート製薬株式会社が景品表示法に違反する行為であるステルスマーケティングを行っていたとして、消費者庁が3月25日に再発防止を求める措置命令を出しました。 過去には、他の企業でも、ステルスマーケティング行為を理由として措置命令が出されたことがありました。過去の事例についても、後半でご紹介します。 “PR”表示なく投稿転載...
View Article三井住友海上とあいおい損保が合併へ、M＆Aの手法について
はじめに 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が合併する方針を決めていたことがわかりました。実現した場合、国内損保の事業規模で首位となるとのことです。今回は合併等のM＆Aの手法について見直していきます。 事案の概要...
View Article発注品の受領拒否でシャトレーゼに勧告（下請法違反）
はじめに 洋菓子の製造・販売を行う株式会社シャトレーゼが下請業者に製造委託した包装資材などを正当な理由なく受け取らなかったのは下請法違反（受領拒否）に当たるとして、公正取引委員会は3月27日、シャトレーゼに対し、商品の受領や代金の支払いなどを勧告しました。 納品日過ぎても商品受け取らず...
View Articleじもとホールディングスが国に配当で国有化解消へ、優先株とは
はじめに 仙台銀行ときらやか銀行を傘下にもつ「じもとホールディングス」が株式配当を復活させる方針であることがわかりました。これにより事実上の国有化が解消されるとのことです。今回は優先株などの種類株式について見ていきます。 事案の概要...
View Article中居氏問題でフジテレビ株主が親会社の新旧経営陣に約233億円求め提訴
はじめに 元タレントの中居正広氏が起こした女性とのトラブルで、「株式会社フジテレビジョンが適切な対応を取らなかったことで損害が生じた」として、株主1名が、親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングスの現旧経営陣15人を相手取り、約233億円の賠償を求める株主代表訴訟を起こしていたことが分かりました。...
View Article【オンライン】2025年春・Web3/暗号資産の法令改正動向まとめ
▼概要 2025年春、Web3・暗号資産分野における重要な法改正が進行中です。 本ウェビナーでは、プロ向けトークン販売ルールの整備、暗号資産仲介業ライセンスの新設、自民党web3WG発表の暗号資産に関する法制度改正動向など、最新の法改正ポイントを、Web3法務に精通した弁護士（弊所...
View Article中国陸運を長時間残業で書類送検、時間外労働規制と２０２４年問題
はじめに 倉敷労働基準監督署が２日、中国陸運（広島県廿日市市）を労働基準法違反の疑いで岡山地検に書類送検していたことがわかりました。法定上限を超えて時間外労働をさせていた疑いがあるとのことです。今回は時間外労働の上限規制と２０２４年問題について見直していきます。 事案の概要...
View Article「ほっかほっか亭」運営会社、エイプリルフールのSNS投稿で物議／嘘投稿の法的リスク
はじめに 毎年4月1日は“うそをついてもよい”日、エイプリルフールとして広く知られています。この日に合わせてSNSなどで企業も、嘘の投稿をし、消費者に冗談を届けるようになってきました。しかし、消費者から“笑えない”冗談とみなされ、企業が謝罪する事態に陥ることもあります。 4月1日には、「ほっかほっか亭」の運営会社が公式Xで投稿した内容に批判が集まり、同日中に謝罪することとなりました。...
View Article【オンライン】新サービス「MNTSQ AI契約アシスタント」紹介セミナー
▼概要 MNTSQでは、2025年秋に新サービス「MNTSQ AI契約アシスタント」をリリース予定です。これに先立ち、4月1日より、本サービスへのお客様からのお申し込み受付を開始しました。 「MNTSQ...
View Article小林製薬経営陣に株主代表訴訟、会社役員の責任と限度額
はじめに 小林製薬の紅麹サプリメントによる健康被害を巡り、大株主である投資ファンド「オアシス・マネジメント」が当時の経営陣を相手取り株主代表訴訟を起こしていたことがわかりました。請求額は１３５億円とのことです。今回は役員等の責任とその限度額などを見ていきます。 事案の概要...
View Articleホンダ副社長が辞任、業務時間外の懇親の場で不適切な行為
はじめに 自動車メーカーの本田技研工業株式会社（以下、ホンダ）は、副社長が4月7日付けで辞任したことを発表しました。業務時間外に行われた懇親の場で不適切な行為を行ったということです。 警察からの告発状受理の連絡で発覚 今回、取締役代表執行役副社長（以下、「元副社長」）の辞任を発表したホンダ。...
View Article特殊詐欺被害者が稲川会トップを提訴、暴対法と使用者責任
はじめに 特殊詐欺事件の被害者９人が、指定暴力団稲川会のトップら３人を相手取り損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。請求額は計約５７００万円とのことです。今回は使用者責任について見直していきます。 事案の概要...
View Article6ヶ月間連続勤務でうつ病発症のセブン-イレブン店長の自殺が労災認定
はじめに コンビニ最大手の「セブン-イレブン」とフランチャイズ契約を結ぶ店舗で店長を務めていた男性（当時38歳）が2022年に自殺しました。 4月7日の報道で、この男性の自殺について、「半年間で1日も休日がない連続勤務を原因とした労働災害」と認定されていたことが分かりました。認定日は2024年11月6日付とのことです。 店舗運営の円滑化のため半年間無給に...
View Article中労委が東京藝大の労働紛争に救済命令、団交拒否とは
はじめに 東京藝術大学とその非常勤講師らの労働紛争で、中央労働委員会が不当労働行為に当たるとして救済命令を出していたことがわかりました。神奈川労委も同様の判断をしていたとのことです。今回は労働組合法の禁止する団交拒否について見直していきます。 事案の概要...
View Article児童ポルノ禁止法違反容疑の毎日新聞社員を書類送検
はじめに 18歳未満の少女に現金を渡して性的な行為などをしたとして、株式会社毎日新聞社の社員の男（56）が、4月8日、警視庁に児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの疑いで書類送検されていたことが分かりました。 未成年と知りながら行為に及んだか...
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