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公取委が積水化成品の審判申立を棄却、独禁法の不服申立制度について
はじめに 公正取引委員会は道路工事用建材の販売で独禁法違反とした積水化成品工業など５社が不服を申し立てていた審判手続で請求を棄却していたことがわかりました。独禁法違反に関する不服申立手続は平成２５年に改正されております。今回はその概要について見ていきます。 事件の概要...
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企業におけるLGBT対応まとめ
はじめに 近時、職場におけるLGBT（性同一性障害）を持つ働く人をめぐる問題が多数生じてきています。自動車販売会社に勤めていたLGBTを抱える女性が、2008年11月、同僚に性同一性障害を告白した後、社内で自傷行為をしたこと等を理由に解雇通知を受け、自殺しました（朝日新聞デジタル『「この体が嫌なんよ」命絶ったわが子』2017年2月6日公開、同月13日閲覧）。...
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ヤマハがJASRACに対抗、「音楽使用料」について
はじめに JASRACが音楽教室での演奏からも著作権の使用料を徴収する方針を固めている問題でヤマハや河合など７団体は「音楽教室を守る会」を結成し対抗する構えを見せています。音楽教室のレッスンでの演奏からも使用料を取れるのか。今回はこの点について見ていきます。 事件の概要...
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マタハラ、退職が無効となる場合って…？
１、はじめに 以前、「マタハラ指針への対応」として、当ニュースでもマタハラ問題について取り扱ってきましたが、今月2日に、東京地裁立川支部の判決において、妊娠をした女性に対して会社が行った退職を、無効とする判断が初めて出されました。 東京マタハラ訴訟「妊娠中に合意なき退職は無効」(毎日新聞） そこで、具体的に、どうした経緯で退職手続きを行うと無効となってしまうのか、について見ていきたいと思います。...
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「レセプト債」販売会社元社長らを逮捕、ファンド規制について
はじめに 千葉地検は１５日、レセプト債を発行していたファンド運営会社「オプティファクター」（東京都）の元社長の児泉一容疑者ら３人を金融商品取引法違反の疑いで逮捕しました。投資家にレセプト債を販売するに際して虚偽の説明をしていた疑いがあるとのことです。今回は金商法が規制するファンドと風説の流布・偽計について見ていきます。 事件の概要...
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アルバイトに対する「罰金」の違法性
事案の概要 昨今、ブラックアルバイトに関する問題がメディアを騒がせています。東京都武蔵野市内の大手コンビニエンスストア加盟店でも、アルバイトを病気で欠勤した女子高生に対し欠勤のペナルティーとして罰金9350円を課し、給料から差し引いていたことがわかりました。 そこで、今回はアルバイトに対する罰金制度及び給与から罰金等を差し引く行為の違法性について説明します。...
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残業代が支払われない？－管理監督者とは－
はじめに 2017年2月17日、大手弁当チェーン店の運営会社が店長を管理職扱いにして残業代を支払わなかったのは違法であるとして、静岡地裁は同社に対し約160万円（残業代等）の支払いを命じました。判断のポイントとなったのは、本件における店長という役職が労働基準法（以下、「労基法」と表記）上の「監督若しくは管理の地位にある者」（以下、「管理監督者」と表記）に当たるか否かという点でした。...
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「ほっともっと」元店長が支払請求、懲罰的付加金とは
はじめに 弁当店「ほっともっと」の元店長である３０代女性が運営会社「プレナス」（福岡市）に対し未払い賃金５１１万円と付加金約２００万円の支払を求めていた訴訟で１７日、静岡地裁は未払い分１６０万円の支払を命じていました。今回は未払い残業代の支払を求める際に請求できる付加金制度について見ていきます。 事件の概要...
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東京地裁がネット情報の削除代行を違法判断、非弁行為について
はじめに インターネット上の書き込みの削除代行業者に対し支払った報酬の返還を求めていた訴訟で２０日、東京地裁は非弁行為に当たるとして約４９万円の返還を命じました。弁護士以外が法律事件の処理を行うことを禁じている弁護士法。今回は非弁行為について見ていきます。 事件の概要...
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覚書の作り方と注意点
はじめに 業務提携などでよく覚書を締結したというのを目にすることがあります。 そこで今回は覚書の注意事項について見てみましょう。 覚書とは 覚書とは、契約書を作成する前の段階で、当事者双方の合意事項を書面にしたものや、既にある契約書を補足・変更した文書のことを言います。覚書は契約書の補助的書類ではあるものの、一般的な法的な書類と同等に、法的な効力も持つ書類なのです。...
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濫用的会社分割についてのまとめ
1 はじめに 企業が債務超過に陥った時に会社分割をして再建を図ろうとする場合があります。いわゆる濫用的会社分割です。以下では、濫用的会社分割の問題点や分割会社の債権者の対応策など濫用的会社分割を知る上で役立つホームページをご紹介します。 2 濫用的会社分割とは...
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金融庁が生保に不信感、会社法上の利益供与について
はじめに 日経新聞電子版は２２日、各地銀の大株主である生命保険業界が経営の監視役を果たさず、株主の立場を利用して保険商品の販売を迫っているとして金融庁が不信感を募らせていると報じました。地銀窓口で優先的に取り扱ってもらったり、地銀職員に契約の上積みを迫っている疑いがあるとのことです。このような行為が会社法に抵触しないか。今回は会社法の利益供与規制について見ていきます。 事案の概要...
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従業員が逮捕された場合における会社の対応まとめ
はじめに ”従業員の逮捕”と聞いてもどこか実感が湧かないかもしれません。しかし、痴漢などの性犯罪や飲酒時の不用意な暴行など、みなさんが想像されているよりもこの問題は身近なものといえます。もし、従業員が逮捕されたとの連絡を受けた場合、会社としてはどのような点に注意をし、どのように対応すれば良いのでしょうか。そこで今回は、従業員が逮捕された場合における会社の対応をまとめてみることにしました。...
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第一生命が「責任投資委員会」立上げへ、社外監査役について
はじめに 第一生命は投資先企業の株主総会での議決権行使に際し透明性を確保するため、4月から「責任投資委員会」を組織することを発表しました。機関投資家としての議決権行使や利益相反を防止し、コンプライアンス促進のために社外監査役の監査体制を強化することを主眼としています。今回は社外監査役について見ていきます。 社外監査役とは...
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秘密保持契約締結の際の留意点
はじめに 事業者間における取引の多くは、秘密保持契約を締結することからはじまります。そこで、今回は、秘密保持契約に盛り込まれる主要な項目について、契約書の作成・レビューの際に情報開示者側として留意すべき点を説明したいと思います。 以下では、秘密情報契約当事者のうち情報を開示する側を「情報開示者」、情報を受領する側を「情報受領者」と呼びます。 目的規定...
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最高裁が「有効」判決、残業代差し引く歩合制賃金規則について
はじめに タクシー運転手ら１４人がタクシー会社に対し、歩合給から残業代を差し引く賃金規則は労基法に反し無効であるとして未払い賃金の支払を求めていた訴訟の上告審で２８日、最高裁は無効ではない旨の判決を言い渡しました。今回はタクシー業界等で採用されている歩合制賃金での割増賃金について見ていきます。 事件の概要...
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裁判例にみる逮捕による解雇
はじめに 中国放送の元アナウンサーが５年前に窃盗を犯したとされる裁判が２月１７日に最高裁判所で行われ、無罪判決となる見通しとなりました。 今回は現役の従業員ではありませんが、現役の従業員が逮捕されたときに会社は従業員を解雇できるのでしょうか。 解雇の条件...
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保険でリスク軽減、M＆Aにおける表明保障条項について
はじめに 日経新聞電子版は２月２７日、M＆Aでの表明保障条項違反による損害賠償を保険でカバーすることが近年注目されている旨報じました。M＆Aでは一般的に使用される表明保障条項ですが、会計不正等により買収側が巨額の損害を受けることがあります。今回は表明保証条項について見ていきます。 表明保障条項とは...
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職場でハイヒール強要は違法？ー男女で異なる服装規定についてー
はじめに 先日、イギリスで、ある事件を発端に女性に職場でのハイヒール着用を義務付けることが違法ではないかと話題になっています。そして、ついには3月6日にイギリス議会の審議で取り上げられることとなりました。日本においても、職場におけるセクシャルハラスメント防止は企業にとって避けて通れない課題となっており、注目すべき事件であることは間違いないでしょう。 事件の概要と経過...
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