Clik here to view.
デート商法などが取消対象へ、消費者契約法改正への動き
はじめに 内閣府消費者委員会は４日、消費者の恋愛感情や不安感などにつけ込んで高額商品を購入させるといった契約も取消の対象とする消費者契約法の改正をするべきとの報告書をまとめました。合理的な判断ができない状況下での契約から消費者を保護する必要があるとのことです。今回は現行の消費者契約法とデート商法の問題点について見ていきます。 消費者契約法とは...
View ArticleClik here to view.
ヤマダ電機が不適切説明で謝罪、抱き合わせ販売について
はじめに ヤマダ電機は８日、人気ゲーム機「Nintendo switch」とネット接続機器を抱き合わせ販売しているのではないかとネット上で批判がなされていることを受け謝罪文を発表しました。商品や役務を販売する際に別個の商品などをセットで販売すると、場合によっては独禁法で禁止された抱き合わせ販売となることがあります。今回はその要件を公取委の審決例から見ていきます。 事案の概要...
View ArticleClik here to view.
Clik here to view.
ガス小売化にみる独占禁止法
はじめに 2017年4月1日より、ガスの全面小売化が始まりました。2016年4月1日には、電力の小売全面自由化が取り上げられ、多くの事業者がこのときも新規参入を試みたことは、皆様の記憶に新しいかと思います。今回は、ガスの小売全面自由化に伴う新規参入について、注意すべき点をみていきたいと思います。その際に、知っておきたいポイントと、その法律上の問題点（特に独禁法）について、検討していきます。...
View ArticleClik here to view.
全加工食品の原産国表示へ、食品表示基準改正への動き
はじめに 内閣府消費者委員会は１０日、全ての加工食品の原材料につき原産地表示を義務付ける食品表示基準の改正案を発表しました。早ければ今月中に新基準が出されるとのことです。今回は食品表示法による表示規制の概要と改正のポイントについて見ていきます。 食品表示法による規制...
View ArticleClik here to view.
M＆A手続完了前の先取り行為規制について
はじめに 日経新聞電子版は１４日、海外でのM＆Aにおける手続完了前の行為規制である、いわゆる「ガンジャンピング規制」について報じています。海外ではM＆Aでの独禁法上の手続が完了するまでは、当事会社同士での一定の行為が禁止されている場合があります。今回はガンジャンピング規制について見ていきます。 ガンジャンピング規制とは...
View ArticleClik here to view.
ワークライフバランスの実現に向けて
厚生労働省が労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度について初めて公表しました。実地義務対象事業場のうち、82.9％の事業場がストレスチェック制度を実施、労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0％。医師による面接指導を実施した事業場の割合は32.7％でした。 1．ワークライフバランスとは...
View ArticleClik here to view.
スズキが始業前体操分の未払い賃金の支払いへ
１．はじめに スズキ相良工場（静岡県牧之原市）は、６月に島田労働基準監督署から是正勧告が出されたことを受け、２０１６年６月から２０１７年２月分として、従業員約５００人に計約１０００万円を支払いました。 当工場では、始業前に任意で、約５分間の体操、始業後に１、２分の朝礼を実施していました。...
View ArticleClik here to view.
ネット通販市場への視点
はじめに 現在、ツールが整っているため、インターネット販売を展開する事業者が多くいますし、今後も増えていくと考えられます。 そこで、いわゆるEC参入へのリスクや問題点をまとめ、ネット通販事業の展開を考える事業者様のお役にたてればと思います。 ネット販売参入場面でのリスク（対事業者視点） ～ネット販売事業に関して～...
View ArticleClik here to view.
沖縄労働局が派遣元事業者に改善命令、二重派遣とは
はじめに 厚生労働省沖縄労働局は９日、株式会社シー・アール・シー（名古屋市）に対し、違法な二重派遣行為を行っている疑いがあるとして労働者派遣法に基づく業務改善命令を出していたことがわかりました。労働関係法令で厳格に規制されている二重派遣。今回はその要件を厚労省告示などから見ていきます。 事件の概要...
View ArticleClik here to view.
Clik here to view.
ブルドックソース判決から見る敵対的買収防衛策
はじめに 日経新聞電子版は２０日、ブルドックソースの池田章子会長が１２日に病気のために亡くなっていた旨報じました。イカリソース買収や米投資ファンドによる敵対的買収で大胆な防衛策を発動するなど、生え抜きの女性社長として知られておりました。今回はブルドックソース判決（最決平成１９年８月７日）を元に敵対的買収防衛策を見ていきます。 事案の概要...
View ArticleClik here to view.
高松地裁が投稿者の氏名住所を開示命令、プロバイダ責任制限法について
はじめに 大手転職情報サイト「転職会議」への投稿で社会的評価を低下させられたとして徳島市の企業がプロバイダー「STNet」を相手取り、投稿者の氏名・住所などの開示を求めていた訴訟で２２日、高松地裁が開示を命じる判決を出していたことがわかりました。今回はプロバイダ責任制限法の発信者情報開示について見ていきます。 事案の概要...
View ArticleClik here to view.
都労働委員会が引越社に救済命令、労働組合法の規制について
はじめに 東京都労働委員会は２３日、株式会社「引越社」に対し不当労働行為を行っていたとして是正を命じる救済命令を出していたことがわかりました。組合員に対する脱退勧奨をしないことや、団体交渉に誠実に応じること、不当労働行為を認定された旨社内報などで報じることなどが命じられました。今回は労働組合法で規制されている不当労働行為について見ていきます。 事件の概要...
View ArticleClik here to view.
外国人技能実習生の実態発表
事件の要約 厚生労働省は平成28年に外国人技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導、送検等の状況について取りまとめ、公表しました。 その結果、外国人技能実習生が働く事業所の7割で法令違反が確認されました。 事案の概要 1．外国人技能実習制度 外国人技能実習制度とは、外国人が企業での実習を通じて技術を習得することにより、母国の経済発展を担う人材となることを目的としている制度です。...
View ArticleClik here to view.
Clik here to view.
民法改正 ～定型約款条項の新設について～
１．はじめに 2017年5月に成立した改正民法では、新たに定型約款に関する規定が設けられました。約款を用いた契約は現行民法下でも広く行われており、特に古くからある鉄道や運送といった業界では、個別の業法による規制がなされていますので本改正によって新たに影響が生じることはなさそうです。...
View ArticleClik here to view.
高見沢が株式併合を発表、株式併合の手続について
はじめに 建設用資材等の販売を手がける高見沢（長野市）が来年１月１日付で５株を１株に株式併合を行う旨発表しました。またそれに伴い単元株式数の変更も行うとしています。今回は株式併合とその手続について見ていきます。 事案の概要...
View ArticleClik here to view.
茨城のスーパーに罰金刑、医薬品医療機器等法について
はじめに 清涼飲料水「水素水」の販売に際して、医薬効能をうたっていたとしてスーパー「ジャパンミート」とその食品部長の４０代の男性が２５日、東京簡裁で罰金５０万円の略式命令を受けていたことがわかりました。医薬品以外のものに医薬品的な効能をうたうことを禁止している医薬品医療機器等法。今回はその規制について見ていきます。 事件の概要...
View ArticleClik here to view.
ドローンにまつわる法的規制まとめ
１ はじめに 2017年8月25日、ドローンの物流や災害現場などでの活用促進に向け、長距離飛行を制限している改正航空法の運用規定を改訂する方針を固めました。ドローンの活用に向けて、規制運用の合理化が行われています。...
View Article