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特許庁が対策へ、第三者による商標の先取り出願について
はじめに 特許庁は先月２１日、無関係の第三者によって先に商標登録出願がなされても、その出願が却下されるのを待つ必要が無い旨発表しました。先に出願されていても、自身の出願に問題が無ければ審査開始がなされるとのこと。今回は特許庁の審査運用の変更点と第三者による出願についてみていきます。 事案の概要...
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親子会社間の法律事務の取扱と弁護士法72条
問題の経緯 弁護士法72条は、要件を①弁護士又は弁護士法人でない者は（非弁護士性）、②報酬を得る目的で（有償性）、③他人の（他人性）④法律事務を取り扱い、又は、周旋をすることを（事件性）⑤業とする（反復継続性）ことができない。ただし、⑥この法律又は、他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない（法定除外事由）として、非弁護士の法律事務の取り扱いを制限しています。...
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未払い賃金、時効見直しか
１．未払い賃金問題とは あらかじめ労働契約や就業規則で定められた賃金を、所定の支払日に支払わなかった場合には、その使用者たる会社は、労働基準法に違反することになります（労働法第１１条、第２４条）。 したがって未払賃金があるときにまず確認するべきことは、支払われなかった賃金の種類(定期賃金、諸手当、賞与等)、金額、未払の理由、支払の根拠となる規程の有無やその内容です。...
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最高裁で遺族側の敗訴が確定、野外ライブ落雷事故訴訟
はじめに 野外ライブ中の落雷事故で観客が死亡し、遺族が主催会社に安全対策に不備があったとして損害賠償を求めていた訴訟の上告審で１９日、最高裁は上告を棄却する決定を出しました。遺族側の敗訴が確定したことになります。今回は野外での落雷事故と安全配慮義務について見ていきます。 事件の概要...
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民法改正 敷金の取扱いについて
・はじめに 2017年5月26日に改正民法が成立し、「敷金」の概念および取扱いにつき初めて明文化されるに至りました。 そこで今回は、この改正がアパートやマンション等の不動産賃貸業界にどのような影響を及ぼすのか、検討していきます。 ・従来の敷金の取扱い 敷金とは、賃貸借契約期間中および終了後明渡しまでに生じる、賃貸人が賃借人に対して取得する一切の債権を担保するものです。...
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東京地裁がNHKへの提訴を「業務妨害」と認定、弁護士費用の負担について
はじめに NHKの受信料徴収を巡りNHKを提訴したことが業務妨害にあたるとして、NHKが政治団体に弁護士費用相当分の損害賠償を求めていた訴訟で１９日、東京地裁は５４万円の支払を命じていました。訴訟費用とは別扱いとなる弁護士費用。今回は弁護士費用の負担について見ていきます。 事案の概要...
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最高裁が上限額を超える和解を有効と判断、司法書士の業務範囲について
はじめに 過払い金を巡る債務整理で司法書士が関与できる上限額を超えた和解契約の有効性が争われていた訴訟の上告審で２４日、最高裁は有効であると判断しました。上限額の判断基準とそれを超える場合はどうなるのか。司法書士の業務範囲について見ていきます。 事案の概要...
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大阪簡裁が「串かつだるま」に罰金刑、不法就労助長罪とは
はじめに 人気串かつ店で外国人留学生を法定上限を超えて労働させたとして大阪簡裁に起訴されていた事件で２６日、求刑通り罰金５０万円の有罪判決が言い渡されました。入管難民法に違反する不法就労。そして不法就労者を使用する場合の不法就労助長罪について見ていきます。 事件の概要...
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ベンチャー企業法務への転職まとめ
はじめに ベンチャー企業について、共通する明確な定義というものはありません。 英語にすれば、Venture＝冒険的な、という意味ですが、ベンチャー企業という言葉は和製英語ですので、英語圏では使用できない言葉です。 とはいえ、日本国内においては、一般的な企業（中小企業）と区別して、「ベンチャー企業」と表現されることが多いようです。...
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シェアリングエコノミーの法規制
１．はじめに 「第4次産業革命」へ的確に対応するための指標となる「新産業構造ビジョン」として、2030年代までに目指すべき4分野の一つにシェアリングエコノミーが含まれています。このようにシェアリングエコノミーは拡大傾向にありますが、シェアリングエコノミーに参入する際、どのような法規制があるのか、どのように対応すればよいのか、検討していきたいと思います。 ２．シェアリング・エコノミーとは...
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三菱重工が日本商事仲裁協会に申立、「仲裁」とは
はじめに 三菱重工は７月３１日、日立製作所との間で対立している、南アフリカでの火力発電所建設事業を巡る損失負担に関して日本商事仲裁協会に仲裁申し立てを行ったと発表しました。今後、仲裁人選定手続に入り、審理を行う予定とのことです。今回は裁判外紛争解決手続の一つである仲裁について見ていきます。 事案の概要...
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偽装請負と労働者性の判断
労働者性の判断についての誤解と偽装請負の問題 昨今、業務委託契約、SES（システムエンジニアリングサービス）契約等の、民法上、委任契約や請負契約に当たる契約を用い、受任者や請負人を独立した事業主として扱うことで、以下のメリットを享受しようと考える企業が少なくありません。 1、委任者・注文者に健康保険や厚生年金、雇用保険等の保険料の負担義務がない。...
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民法改正 ～瑕疵担保責任,債務不履行責任から契約不適合責任へ～
はじめに 当サイトでは、従来より本年5月に成立した改正民法について報知してきました(民法債権法の改正のポイントと改正時期、民法改正 敷金の取扱いについて)。 改正点は200箇所以上に渡ると言われていますが、今回は企業の法務担当者様向けに瑕疵担保責任に関する改正点について検討していきたいと思います。 従来の瑕疵担保責任の問題点...
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高齢者施設運営社長に逆転有罪、火災の責任について
はじめに 高齢者向け施設「みらい とんでん」で入居者７人が死亡した火災事故を巡り、業務上過失致死罪に問われていた運営会社社長の控訴審で先月２７日、札幌高裁は一審判決を覆し、逆転有罪判決を言い渡しました。今回は火災事故等、業務上の過失による事故が発生した場合の責任について見ていきます。 事件の概要 報道などによりますと、認知症の高齢者向けグループホーム「みらい...
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公取委が大阪ガスに立入検査、優越的地位の濫用について
はじめに 公正取引委員会は３日、大阪ガスが業務委託先販売店に、ガス関連機器の購入を強制していた疑いがあるとして本社への立ち入り検査を行っていたことがわかりました。販売店のガス機器購入実績に応じて担当エリアの範囲を決定していた疑いがあるとのことです。今回は独禁法上の優越的地位の濫用についてみていきます。 事案の概要...
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公正取引委員会、セブンイレブンを下請法違反により是正勧告
公正取引委員会は、セブン－イレブン・ジャパンに対し、下請法4条2項3号の下請代金の減額の禁止の規定に違反する行為が認められたので、先月21日、同法第7条第2項の規定に基づき、同社に対し勧告を行いました。 １ 違反の事実...
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