今年解禁予定、デジタル給与払いとは
はじめに 厚生労働省は先月19日、スマートフォンのアプリに給与を振り込むデジタル払いに関する制度案を公表しました。資金移動業者の5つの要件を課す方針となっております。今回は今年中にも解禁される可能性のあるデジタル給与払い制度について見ていきます。 デジタル給与払いとは...
View Article野田 学
野田 学 東京八丁堀法律事務所 独禁法・下請法・景品表示法を中心的に扱うほか、企業の法律問題に広く対応 独占禁止法・下請法・景品表示法関連の法律問題を中心に取り扱っています(公正取引委員会及び経済産業省において独占禁止法関連業務の経験があります)。そのほか、契約、訴訟紛争、M&A、不祥事対応(社内調査)、社内規程整備等、企業活動に伴う様々な法律問題にも対応しています。 独禁法対応 訴訟対応...
View Article東芝が東京地裁に選任申立て、総会検査役について
はじめに 東芝は18日、6月25日に開催が予定されている第182期定時株主総会について、株主総会検査役選任の申し立てを東京地裁に行った旨発表しました。検査役が選任されたら改めて発表するとのことです。今回は定時総会の季節を前に、総会検査役について見直していきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】理解しやすい『特許明細書』入門講座
▼概要 特許出願は、業務上の義務に過ぎないとの考えは一昔前の認識です。自らの発明に気づき、発明を自らの手で育て上げることが、研究者・技術者自身の大きな財産となることに早く気がついて欲しいと思っています。発明提案書または特許明細書を活用したり、作成したりする行為は創造活動そのものだということに気がつけば、大発明を産み出すことにもつながると信じています。...
View Article【会場】理解しやすい『特許明細書』入門講座
▼概要 特許出願は、業務上の義務に過ぎないとの考えは一昔前の認識です。自らの発明に気づき、発明を自らの手で育て上げることが、研究者・技術者自身の大きな財産となることに早く気がついて欲しいと思っています。発明提案書または特許明細書を活用したり、作成したりする行為は創造活動そのものだということに気がつけば、大発明を産み出すことにもつながると信じています。...
View Article【オンライン】スタートアップ企業と事業会社間における知財戦略・契約のポイント
▼概要 かねてからの「オープンイノベーション」促進の流れに、コロナ禍における課題解決ニーズが加わり、自己の知的財産権の活用や他者の知的財産権の積極導入を検討する動きが強まっています。特に、事業会社等が革新的技術を有するスタートアップ企業と事業提携・出資を行うケースが増加しています。...
View Article【会場】スタートアップ企業と事業会社間における知財戦略・契約のポイント
▼概要 かねてからの「オープンイノベーション」促進の流れに、コロナ禍における課題解決ニーズが加わり、自己の知的財産権の活用や他者の知的財産権の積極導入を検討する動きが強まっています。特に、事業会社等が革新的技術を有するスタートアップ企業と事業提携・出資を行うケースが増加しています。...
View Article【ランチタイムセミナー】⑤勝訴判決を無駄にしないための財産調査のポイント
▼概要 ランチタイムに、経営者・法務担当者の関心の強い分野の実務対応を深堀りする無料セミナーです。 第1回 メンタルヘルス不調者の休職・復職対応Q&A(2021/6/21 12:15~12:45) 無料 第2回 M&A、どういう会社を買うべきか(2021/6/22 12:15~12:45) 無料 第3回 取引・契約交渉に生かしたい交渉の技術(2021/6/23 12:15~12:45) 無料...
View Article【ランチタイムセミナー】④コロナ時代の労務管理
▼概要 ランチタイムに、経営者・法務担当者の関心の強い分野の実務対応を深堀りする無料セミナーです。 第1回 メンタルヘルス不調者の休職・復職対応Q&A(2021/6/21 12:15~12:45) 無料 第2回 M&A、どういう会社を買うべきか(2021/6/22 12:15~12:45) 無料 第3回 取引・契約交渉に生かしたい交渉の技術(2021/6/23 12:15~12:45) 無料...
View Article東京地裁がLINEに賠償命令、特許侵害訴訟について
はじめに 互いにスマホを振ることによって連絡先を交換するLINE社の「ふるふる機能」が特許権を侵害しているとして賠償を求められていた訴訟で19日、東京地裁はLINE社に約1400万円の支払いを命じていたことがわかりました。原告とはすでに和解が成立しているとのことです。今回は特許侵害訴訟について見ていきます。 事案の概要...
View Articleリーガルテック最新トピックス(2021/05/24)
各社のプレスリリースを元に、リーガルテック市場の最新動向をまとめてみました。 ☑【ホームズクラウド】操作感の改修とWord編集機能を追加(2021/04/22) 契約マネジメントシステム「Holmes」が下記の通りリニューアルしたようです。 ・ダッシュボード及び契約書詳細画面のUI変更 ・Word編集機能の追加 ・社内にて法務担当者同士が非公開に相談できる機能の追加 ☑【AI-CON...
View Article【セミナー+弁護士サロン】~最新 東南アジア・インドの労働法務~ 解説ウェビナー
▼概要 弁護士法人One AsiaおよびOne Asia Lawyers Groupの弁護士らが執筆した書籍『最新 東南アジア・インドの労働法務』が、2021年4月22日に発売されました。...
View Articleワタミが優先株でDBJに第三者割当増資、種類株式について
はじめに 居酒屋チェーンを運営するワタミは24日、日本政策投資銀行(DBJ)から120億円を調達すると発表しました。優先株による第三者割当増資を行うとのことです。今回は会社法が規定する種類株式とその発行手続きについて見ていきます。 事案の概要...
View Article最高裁、懲罰的賠償認めず、国際裁判について
はじめに 日本企業が米国裁判所で懲罰的損害賠償を命じられ、日本の裁判所で執行を求められていた訴訟で25日、最高裁は懲罰賠償分の執行を否定していたことがわかりました。懲罰分を差し引いた残りの執行は認めたとのことです。今回は国際裁判について見ていきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】専門家を使いこなすための『M&A』の知識
▼概要 近時、ビジネス環境が急激に変化する中で、企業のさらなる発展を目指す方法として、M&Aを検討する企業が少なくありません。しかしながら、多くのビジネスパーソンにとってM&Aに関する業務は、通常のルーティンワークとは異なり、担当となって初めて直面する業務が多く、専門家に『丸投げ』してしまうケースもあるのではないでしょうか。...
View Article【オンライン】コロナ禍における社員のコンプライアンス意識向上と実装へのアプローチ
▼概要 コンプライアンスが日本に上陸して20年経つが,コンプライアンス担当者は常に「どうやって現場に当事者意識を持って,一人称で,自分ごととしてコンプライアンスを捉えてもらうか」に頭を悩ませてきた。...
View Article【オンライン】懲戒処分対応の手順・注意すべきポイント
▼概要 懲戒処分の基本から最新の懲戒事例を用いてポイントを平易に解説 ▼カリキュラム 1 懲戒とは (1)服務規律や企業秩序を維持するための制度 (2)「従業員の企業秩序違反行為に対する制裁罰であることが明確な、労働関係上の不利益措置」 (3)懲戒権の根拠 「固有権説」と「契約説」 (4)判例の考え方 (5)懲戒は就業規則の必要的記載事項(労基法89条9号) (6)懲戒権の限界(労契法15条)...
View Article【会場】懲戒処分対応の手順・注意すべきポイント
▼概要 懲戒処分の基本から最新の懲戒事例を用いてポイントを平易に解説 ▼カリキュラム 1 懲戒とは (1)服務規律や企業秩序を維持するための制度 (2)「従業員の企業秩序違反行為に対する制裁罰であることが明確な、労働関係上の不利益措置」 (3)懲戒権の根拠 「固有権説」と「契約説」 (4)判例の考え方 (5)懲戒は就業規則の必要的記載事項(労基法89条9号) (6)懲戒権の限界(労契法15条)...
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