内部通報 消費者庁が改正公益通報者保護法施行に向け指針公表
はじめに 改正公益通報者保護法は不正の早期発見につながる通報を促すため、従業員が300人を超える企業に通報窓口の設置を義務づけるほか、通報を処理する者に罰則付きの守秘義務を課すものであり、２０２２年６月までの法の施行に向けて８月中に企業向けの指針を公表する予定です。 事案の概要...
View Article車いす乗車拒否で処分、UDタクシーとは
はじめに 車いすで利用できるユニバーサルデザイン（UD）タクシーが乗車を拒否したとして国交省中部運輸局が愛知県内のタクシー会社に行政処分を行っていたことがわかりました。 処分内容は車両の使用停止３０日とのことです。今回はユニバーサルデザインタクシーについて見ていきます。 事案の概要...
View Article土屋 信
土屋 信 土屋信法律事務所 会社法、消費者法、労働法をはじめ、幅広い法分野に対応いたします。 多様な法曹経験に基づく各種の専門的知見を活用し、比較的大規模な企業から中小規模の企業に至るまで、あらゆる企業の健全な活動を支えるべく幅広い法分野をカバーしながらリーガルサービス（訴訟対応を含む）を提供しております。 契約法務 消費者取引関連法務 労務法務
View Article【オンライン】解雇・雇止め・懲戒をめぐる法的対応
▼概要 解雇・雇止め・懲戒をめぐる紛争は、労働事件の中でも多数を占め、法的トラブルに発展することも少なくない類型です。 加えて、ポスト・コロナを見据えて、あらためて新たな働き方への対応を進めていくことが求められています。...
View Article【オンライン】ビッグデータ・ＡＩの利活用に伴う法的留意点
▼概要 個人情報保護法の改正の大きな柱として、cookie情報の取り扱いに対する規制が導入されます。 ヘルスケア、放送・通信分野、金融（Ｆｉｎｔｅｃ）分野、スマートフォン・アプリ・ネット広告分野においてビッグデータの活用がビジネスの必須の要件となっており、また、自動運転カーをはじめとする人工知能（ＡＩ）技術の進化に伴い、ビッグデータ解析と人工知能（ＡＩ）技術の融合がなされております。...
View Article【オンライン】「不正行為発生のメカニズム」の解明と実務対応
▼概要 従来、従業員による不祥事対応について、社内調査、事実関係の検証、再発防止策の策定などの事後対策が多く論じられてきましたが、｢なぜ、従業員は不祥事を起こすのか｣という根本的な原因の解明にはなかなか行き着かず、再発防止策もその場限りの表面的なものになっていたことが多いと感じます。...
View Article【オンライン】職場におけるLGBTへの対応
▼概要 電通ダイバーシティ・ラボ「LGBTＱ＋調査2020」の調査結果によれば、日本のLGBTＱ＋層の割合は8.9％であり、どの職場でも現実にLGBTの当事者が勤務している可能性があります。...
View Article新光商事で株主総会決議議案の一部無効、定款記載事項について
はじめに 半導体商社「新光商事」は１６日、６月に開催された定時株主総会で可決された議案の一部が無効であった旨発表しました。定款に記載する公告方法の文言に不備があったとのことです。今回は会社法が定める定款記載事項について見ていきます。 事案の概要 報道などによりますと、同社の定時総会で上程された議案の内、第２号議案の定款一部変更の件で「第５条...
View Article国土交通省 働きやすさ認証受付け
はじめに 自動車運送事業者による働き方改革の取組（職場環境の改善努力）を「見える化」した「働きやすい職場認証制度」の審査が完了し、制度の実施団体である日本海事協会のホームページにおいて認証事業者が令和３年５月２０日に公表されました。初の公表では2,548社を認証いたしました。 事案の概要...
View Article東京都 時短命令等に違反した飲食店の過料を求める通知
はじめに 令和３年６月からのまん延防止等重点措置期間中であるにもかかわらず東京都の時短営業命令等に応じなかった飲食店６店舗に対し、東京都は過料を科すべく裁判所に通知しました。 事案の概要...
View Article【重要トピックシリーズ】③自動車部品メーカーのための法務のポイント
▼概要 本シリーズでは、より広い視点から、最近の注目すべき重要トピックを深く踏み込んで解説します。 第１回 法務部構築・強化のための５つのヒント（2021/9/1 15:00~17:00）￥8,000/人（税込） 第２回 B to C クレーム対応のイロハ（2021/9/29 15:00~17:00）￥8,000/人（税込） 第３回 自動車部品メーカーのための法務のポイント（2021/10/13...
View Article【ITビジネス法研究会】⑤ネットビジネスにおける広告規制
▼概要 ITビジネスにおいて法務担当者が直面する諸問題を、技術・法律の両面から分析・検討します。 第１回 MaaS、CASEに関する法規制 （2021/6/10 15:00~17:00）￥4,000/人（税込） 第２回 アプリ・データビジネスのプライバシー保護（2021/7/15 15:00~17:00）￥4,000/人（税込） 第３回 eスポーツの法律問題（2021/8/19...
View Article【オンライン】テレワークの人事労務 実践的な見直し･課題解決のポイント
▼概要 新型コロナウイルス感染症対策を契機とするテレワークの急速な導入によって，労働環境が多様化し，労働時間，ハラスメント，労働災害など労務管理の難しさが顕在化しています。 労働者が安心して働くことができ，企業リスクの低減にもつながる良質なテレワークを推進し，定着させていくためには，どのような労務管理が必要になるのでしょうか。...
View Article【オンライン】労使協定・就業規則・不利益変更をめぐる法的対応
▼概要 本講座は、戦略的に就業規則をどう作成し、経営環境の変化に伴ってどう変更するか、また、労使協定をどう利用するかを意識したものです。就業規則は、戦略的に利用する必要があります。そのためには、労働契約→就業規則→労働協約→法令という労働関係の“四重構造“の理解と創造的設計が大事です。 本講座では、それらをするためのヒントを提供します。 ▼カリキュラム Ⅰ 就業規則のしくみと法適合・戦略的対応...
View Article労働審判で解雇無効判断、雇い止めの適法性について
はじめに 旧苫小牧駒沢大学（現北洋大）の教員２人が不当に解雇されたとして札幌地裁に申し立てていた労働審判で、解雇を無効と判断していたことがわかりました。大学側は異議申し立てを行い民事訴訟に移行するとのことです。 今回は有期雇用契約の雇い止めの適否について見直していきます。 事案の概要...
View Article労災かくし 解体業の個人事業主を送検
はじめに 和歌山の御坊労働基準監督署は、解体業を営む個人事業主が労働者死傷病報告を遅滞なく提出しなかったことを理由に、同人を労働安全衛生法１００条違反容疑で令和３年７月６日に和歌山地検に書類送検しました。 事案の概要 令和２年１月に被災した労働者が御坊労基署に対し休業補償が受けられないとの相談を行ったことがきっかけで本件が明らかとなりました。当該個人事業主は今年に入って報告書を提出しています。...
View Article同志社教員が「賃金未払い」等で指導求める、労基法の申告制度について
はじめに 同志社女子中・高（京都市上京区）で英語の授業を担当する嘱託教員の外国人女性３人が時間外割増賃金が支給されていないのは違法であるとして労基署に労基署に是正指導を求めていたことがわかりました。このうち２人はすでに解雇されているとのことです。 今回は労基法が規定する労働者の申告制度について見ていきます。 事案の概要...
View Article中小企業庁 Ｍ＆Ａ支援機関の登録制度を創設中小企業の事業承継促進へ
はじめに 中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤を構築するため、Ｍ＆Ａ支援機関の登録制度を創設し、８月２４日より登録申請受付を開始します。 事案の概要...
View Article県道でのトラック横転事故で県に賠償命令、国家賠償の要件について
はじめに 県道の水たまりに車輪を取られトラックが横転し、運転手が死亡した事故を巡って県に損害賠償が求められていた訴訟で２４日、神戸地裁は２０６０万円の支払を命じていたことがわかりました。運転手側にも２割の過失があったとのことです。今回は国家賠償法２条の要件について見ていきます。 事案の概要...
View ArticleClik here to view.
クラウドサイン電子契約のQ&Aなど法務お役立ち資料ダウンロード
事業者署名型方式における電子署名法2条1項に定める「電子署名」への該当性が日本で初めて公式な文書回答によって確認された「クラウドサイン」。 大企業をはじめ、これまで重い腰が上がらなかった様々な業界の法務担当が活用を開始している電子契約サービスです。 「クラウドサイン」とはどんなサービスなのか、なぜ安心なのか、どんな企業が利用していてどんなメリットがあるのか。...
View Article