【オンライン】新任担当者のための基礎から学ぶ『契約書作成』の知識
▼概要 契約書を作って取引を行うことは、とても大切です。企業がトラブルに巻き込まれるケースには、事前に契約書を作っておけば回避できたものが相当数あります。また、トラブルに巻き込まれても、契約書を整備していたおかげで、自社に有利な条件で解決できたケースもよくあります。...
View Article【オンライン】情報漏えい防止と、データの保護・管理・利活用
▼概要 近時、テレワークの普及等の影響により、情報漏えいのリスクが益々高まっています。そのため、効果的な情報漏えい防止策を講じるとともに、実務において情報漏えいが問題となることが多い場面における対応方法・留意点について理解し、整理しておくことが重要となります。...
View Articleコロナで結婚式キャンセル 解約料を巡り提訴
はじめに 新型コロナウィルス感染拡大により結婚式が中止となり、式場を運営する企業が費用全額に当たる約２００万円のキャンセル料の支払いを求める訴えを起こしたところ、訴えられた新郎新婦が、支払い済みの２０万円の返還を求めて東京地裁に反訴しました。 事案の概要...
View Article９月１日から施行、労災保険特別加入の対象拡大へ
はじめに ６月の厚労省労働政策審議部会の労働者災害補償保険法施行規則改正案の了承を経て、９月１日から労災保険の特別加入の対象が拡大されます。フリーランスとして働くIT人材や自転車配達員などが含まれるとのことです。今回は特別加入とその対象拡大について見ていきます。 改正の経緯...
View Article【オンライン】システム開発・保守契約のレビューの仕方とトラブル発生時の対応演習
▼概要 システムの開発・保守契約においては、ＩＴ技術に関する専門的な概念に対する理解と、様々な裁判例をベースとした実務的知識が求められます。また、トラブルが発生した場合に、和解で「手を打つ」のか、訴訟にするのかといった判断をする際には、これまでに蓄積された裁判例に対する理解が不可欠です。...
View Article【オンライン】海外関連会社のガバナンス・コンプライアンス・管理の進め方
▼概要 言語や文化の壁を超えて海外関連会社の現場にコンプライアンスを浸透させるためには、「何を」(what)整備すべきかのみならず、「誰が」(who)「どうやって」(how)現場に伝えるべきかを考慮しなければいけません。コロナ禍で海外の現場もさらに見えにくくなっています。海外の現場にコンプライアンスを実装するためには、オンラインでもチェックできる「仕組み」や第一線ディフェンスの充実が必要です。...
View Article【オンライン】継続的契約の終了をめぐるトラブルの予防・解決の留意点
▼概要 企業は、継続的取引関係を構築し長期・安定的に製品・役務の供給を受けていますが、これを終了する必要がある場面に出くわすことも少なくありません。この場合、企業と取引先の間でトラブルになるリスクがあり、古くから、各種リスクに配慮した慎重な対応が必要といわれています。...
View Article日工株式会社 新入社員に無償で自社株
はじめに 日工株式会社が新入社員を含む従業員へ譲渡制限付株式報酬として、無償で自社株を付与することを、８月６日に明らかにしました。 事案の概要...
View Articleサン宝石 民事再生手続申請
はじめに オリジナルキャラクター「ほっぺちゃん」を手掛けるサン宝石が、８月２７日に甲府地裁に民事再生手続きの申請をし、同日に保全命令を受けました。 事案の概要...
View Articleネット中傷に対応、「侮辱罪」厳罰化の動き
はじめに インターネット上の誹謗中傷への対策として、法務省が「侮辱罪」を厳罰化するため刑法を改正する方針を固めていたことがわかりました。新たに懲役刑等が加えられる見通しとのことです。今回はインターネット上でたびたび問題となる侮辱罪と名誉毀損罪について見ていきます。 法改正の経緯...
View Article自動運転の法的責任の所在 ルール途上
はじめに ８月２６日にトヨタ自動車の自動運転車が選手村でパラ柔道男子の日本代表選手と接触した事故が発生しており、自動運転車の事故による責任の所在の問題が日本でも現実問題として浮き彫りになってきております。 記事の概要...
View Article政府提言 補助金に相当する関税をかける相殺関税を促す
はじめに 中国・韓国等からの製品が他国政府から補助金を受けて不当に安く日本に輸入されたとみられるケースが多いことから、国内企業を守るべく、８月３０日に、政府は補助金に相当する関税をかける相殺関税の活用を企業に促すという提言をしました。 事案の概要 補助金相殺関税（Countervailing...
View Article水道屋本舗に業務停止命令、特商法の訪問販売規制について
はじめに 水回りのトラブルの修理で嘘の説明をして高額な請求をしたとして、消費者庁は８月３１日、修繕会社「アクアライン」（広島市）に対し業務停止命令を出していたことがわかりました。役員２人にも業務禁止命令が出ているとのことです。今回は特商法の訪問販売規制について見直していきます。 事案の概要...
View Article東京機械とアジア開発キャピタルによる攻防戦、買収防衛策とその対策について
はじめに 現在アジアインベストメントファンドおよびアジア開発キャピタルが東京機械製作所の株式取得を進める中、東京機械側が対抗措置を検討していることがわかりました。１０月下旬の臨時総会で承認を得るとのことです。今回は買収防衛策とその対策について見直していきます。 事案の概要...
View Article千葉県警 飲酒事故受け鉄筋加工業者を送検
はじめに 飲酒運転で小学生５人がはねられた事件で、大型トラックの運転手の勤務先親会社及び同社の代表取締役が８月２５日に道路交通法違反容疑で書類送検されました。 事案の概要...
View Article知財高裁が「マツキヨ」音商標認める、「他人の氏名」商標について
はじめに 「マツモトキヨシ」という歌詞を含む音商標の登録が認められなかった件で特許庁の審決取消が求められていた訴訟で先月３０日、知財高裁は審決を取り消していたことがわかりました。「他人の氏名」には該当しないとのことです。今回は商標と他人の氏名について見ていきます。 事案の概要...
View ArticleAppleが課金ルール見直し、アプリ課金と独禁法について
はじめに 米Apple社がスマホ「iphone」でのアプリ使用の際の課金ルールを見直すと発表しました。音楽や書籍等に関してはApple社に手数料を支払わなくてよいとのことです。今回はスマホアプリの手数料と独禁法について見ていきます。 事案の概要...
View Article国東市の市有地が２７年間未登記、不動産と登記について
はじめに 大分県国東市の温泉宿泊施設の土地が２７年間未登記であったことがわかりました。現在の所有者は相続により３９５人に膨れ上がっているとのことです。今回は不動産と登記について見ていきます。 事案の概要...
View Article神奈川県 パワハラ裁判で死亡職員遺族に１億支払い和解
はじめに ２０１６年に自殺した神奈川県の男性社員（当時３７歳）の母親が、県に約１億円の損害賠償を求めた訴訟で、黒岩祐治知事は母親に１億円の和解金を支払うなどの方針を９月６日に明らかにしました。 事案の概要...
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