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日本製鉄 トヨタと中国・宝山を鉄鋼特許侵害で提訴
はじめに 日本製鉄は電気自動車のモーター等に使う電磁鋼板に関する特許権侵害をしたとして、トヨタ自動車と中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄を１０月１４日に東京地裁に提訴したと、同日発表しました。 事案の概要...
View ArticleQ&Aで学ぶ英文契約の基礎(9) - 英文契約の表現と読解(2)
この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第9回では、前回に引き続き英文契約書の表現と読解について解説します。 Q1: 前回、いくつか英文契約の表現を学びましたが、知っておいた方がいい表現の一覧表のようなものはありますか？ A1：以下に英文契約に頻出し契約書のあちこちで現れかつ一般的な表現を以下に示します。 なお、各条文に特有な表現（例："force majeure,"...
View ArticleGDPR関連資格をとろう！ Q&Aで学ぶGDPRとCookie規制（14） - 地理的適用範囲(2)
今回から「地理的適用範囲ガイドライン」の概要を解説していきます。 【目 次】 Q1: 「地理的適用範囲ガイドライン」とは？ Q2: GDPR第3条第1項に定めるEU域内の「拠点」とは? Q3: EU域内の「拠点」に関するガイドラインの内容は? Q4: EU域内の「拠点」に関する判断の具体例を示して下さい。 Q5: EU域内の拠点の活動に「関して」(in the context of...
View ArticleQ&Aで学ぶ英文契約の基礎(10) － 一般条項（準拠法）
この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第10回からは、どのような英文契約にもほぼ共通して規定される条項（いわゆる「一般条項」）について解説します[1]。 最初に、準拠法条項(governing law clause/choice of law clause)について解説します。 Q1: 「準拠法」とは何ですか？...
View ArticleGDPR関連資格をとろう！ Q&Aで学ぶGDPRとCookie規制（15） - 地理的適用範囲(3)
前回はGDPR第3条の地理的適用範囲に関するEDPB（監督機関の連合体）の「地理的適用範囲ガイドライン」(日本の個人情報保護委員会の訳はこちら)のうち同ガイドラインで「拠点基準」と呼ばれている第3条第1項に関する部分を解説しました。 今回はEDPBガイドラインのうち「ターゲット基準」と呼ばれている第3条第2項に関する部分を解説していきます。 【目 次】...
View ArticleGDPR関連資格をとろう！ Q&Aで学ぶGDPRとCookie規制（16） - 地理的適用範囲(4)
前回に引き続き、今回もGDPR第3条の地理的適用範囲に関するEDPB（監督機関の連合体）の「地理的適用範囲ガイドライン」(日本の個人情報保護委員会の訳はこちら)のうち「ターゲット基準」と呼ばれている第3条第2項に関する部分の続きを解説していきます。 【目 次】 （各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします） Q1: GDPR第3条第2項の規定内容は？ Q2:...
View ArticleQ&Aで学ぶ英文契約の基礎(11) - 一般条項（準拠法条項(2)）
この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第11回では、前回に引き続き、準拠法条項（governing law clause/choice of law clause)について解説します[1]。 Q1: 準拠法について、当社は日本法を、相手方は自国法を主張し、交渉がデッドロックになってしまいました。どうしたらいいでしょうか？ A1: 以下のようなことを検討する必要があります。 (a)...
View Articleパキスタン船員に有罪判決、入管難民法の乗員上陸許可とは
はじめに ビザ不要な船員の立場を悪用して不正に入国したとして、パキスタン国籍の船員に有罪判決が出ていたことがわかりました。本罪での有罪判決は全国初とのことです。今回は入管難民法の乗員上陸許可について見ていきます。 事案の概要...
View ArticleGDPR関連資格をとろう！ Q&Aで学ぶGDPRとCookie規制(19) - 個人データ処理に関する基本原則
GDPR第5条には、以下の個人データの処理に関する原則が規定されています。 今回から、この「個人データ処理に関する基本原則」に入っていきます。 【目 次】 (各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします) Q1: 「個人データ処理に関する基本原則」とは？ Q2: 「適法性、公正性および透明性」とは？ Q3: 「目的のかつ目的による制限」とは? Q4: 「データ最小化」とは? Q1:...
View ArticleGDPR関連資格をとろう！ Q&Aで学ぶGDPRとCookie規制（17） - 地理的適用範囲(5)(処理者への適用関係)
今回は、「地理的適用範囲ガイドライン」[1]（以下「ガイドライン」という）の解説の最終回として、ある企業(特に日本企業その他EU域外の企業)(「処理者」)が他の企業(「管理者」)に代わり個人データの処理を行う場合にその処理者の処理にGDPRが直接適用されるか否かかという問題(以下「本問題」という)について解説します。 【目 次】 （各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします）...
View ArticleQ&Aで学ぶ英文契約の基礎(12) - 紛争解決条項（1）
この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第12回からは、紛争解決条項（Settlement of Disputes）について解説します[1]。 Q1: 紛争解決条項とは何ですか？ A1: 紛争解決条項とは、契約当事者間で将来紛争が生じた場合の解決方法を規定する条項です。紛争解決方法には、主に、(i) 裁判による解決と、(ii) 仲裁による解決があります。...
View ArticleQ&Aで学ぶ英文契約の基礎(14) - 紛争解決条項（3）
この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第14回では、前回に引き続き、（国際商事）仲裁について解説します。 Q1：紛争解決を仲裁で行う場合、仲裁条項のドラフティング上注意すべきことは何ですか？ A1: ① 前提として、最低限、仲裁地、仲裁機関および仲裁手続を決定し、その上で、②...
View ArticleGDPR関連資格をとろう！ Q&Aで学ぶGDPRとCookie規制（18） - 実体的適用範囲
今回は、GDPRの実体的適用範囲（GDPRが適用される個人データの処理）について解説します。 【目 次】 （各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします） Q1: GDPRはどのような個人データの処理に適用？ Q2: 「自動的手段」、「ファイリングシステム」とは？ Q3: GDPRの適用対象が個人データのコンピュータ処理等である理由は? Q4:...
View ArticleQ&Aで学ぶ英文契約の基礎(13) - 紛争解決条項（2）
この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第13回では、前回に引き続き、裁判と仲裁による紛争解決の違いの続きなど、紛争解決条項について解説します[1]。 Q1: 前回のA7の執行面での相違以外で、裁判と仲裁による紛争解決の違いは何ですか？ A1：一般的に、主に仲裁のメリットという観点から、次のような事項が挙げられています。 【制度と判断者の信頼性】...
View ArticleGDPR関連資格をとろう！ Q&Aで学ぶGDPRとCookie規制(20) - 個人データ処理に関する基本原則(2)
今回は前回に続き、GDPR第5条に定める「個人データ処理に関する基本原則」 (以下の通り)の内、④以下を解説します。 ① 適法性、公正性および透明性 ② 目的のかつ目的による制限 ③ データ最小化 (以上前回解説) ④ 正確性 ⑤ 保存期間の制限 ⑥ 完全性および秘密性 ⑦ 説明・証明責任 【目 次】 (各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします) Q1: 「正確性」とは？ Q2:...
View ArticleQ&Aで学ぶ英文契約の基礎(15) - 紛争解決条項（4）
この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第15回では、前回のQ5-A5の続きから始め、引き続き、（国際商事）仲裁について解説します。 Q5 : 仲裁機関のモデル条項の例を教えて下さい。 A5: いくつか例を示します。（日本語は訳） （SIACのモデル仲裁条項）（前回で解説済み） （ICCのモデル仲裁条項）（Standard ICC Arbitration Clause）...
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Q&Aで学ぶ英文契約の基礎(16) - 紛争解決条項（5）
この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第16回では、実際に仲裁が行われることになった場合の手続の流れ等について解説します。 Q1 : 仲裁の手続の流れを教えて下さい。 A1: 以下に概要を示します。なお、今回は、主に日本商事仲裁協会（Japan Commercial Arbitration Association）（JCAA）の「商事仲裁規則2019」（"Commercial...
View ArticleGDPR関連資格をとろう！ Q&Aで学ぶGDPRとCookie規制 (21) – 処理の適法性
今回は、GDPRの最大の特徴の一つである「処理の適法性」(Lawfulness of processing)について解説します。 【目 次】 (各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします) Q1: 「処理の適法性」とは? Q2: 「処理の適法性の根拠」とは? Q3: 一般企業が「処理の適法性の根拠」にできるのは? Q1: 「処理の適法性」とは? A1:...
View Article大阪高裁が企業間ポイント交換の課税を否定、消費税の課税要件について
はじめに 企業が発行したポイントを、利用者が他社のポイントと交換する際に消費税が課税されたことに対し、発行事業者が取り消しを求めていた訴訟で、大阪高裁は課税対象に該当しないと判断しました。消費税に関するこのような訴訟は全国初とのことです。今回は消費税の課税要件について見ていきます。 事案の概要...
View ArticleQ&Aで学ぶ英文契約の基礎(17) - 完全合意・契約変更条項
この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第17回では、完全合意条項(Entire Agreement Clause)と契約変更条項（以下「完全合意条項」と総称）について解説します。[1] Q１： 完全合意条項、契約変更条項とはどのようなものですか？ A1: 以下に例文を示します。 ① This Agreement (including the Exhibits constituting...
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