GDPR関連資格をとろう！ Q&Aで学ぶGDPRとCookie規制 (22) – 同意
今回から、処理の適法性の根拠の内「同意」について解説していきます。 【目 次】 (各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします) Q1: GDPR上の「同意」の位置づけは? Q2: GDPR上の「同意」の要件は? Q3: 不適切な「同意」の例は? Q4: 同意のガイドラインとは? Q1: GDPR上の「同意」の位置づけは? A1:...
View ArticleGDPR関連資格をとろう！ Q&Aで学ぶGDPRとCookie規制 （23） - 同意ガイドライン(1)
今回から、GDPR上の処理の適法性の根拠の一つである「同意」に関しWP29[1](現在のEDPB[2]の前身である監督機関の連合体)が2018年4月10日に採択した"Guidelines on Consent under Regulation"[3] (本Q&Aにおいて「同意ガイドライン」という)の内容を解説していきます。 【目 次】...
View ArticleQ&Aで学ぶ英文契約の基礎(18) - 譲渡制限条項
この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第18回では、譲渡制限(No Assignment)条項について解説します。[1] Q1: 英文契約で契約上の権利の無断譲渡を禁止するにはどのように規定すればよいですか？ A1: 以下に規定例を示します。 No Assignment 譲渡禁止 ① Neither Party shall not assign or grant a security...
View Article「GDPR関連資格をとろう！ Q&Aで学ぶGDPRとCookie規制」(24) - 同意ガイドライン(2)
今回も、前回に引続き、GDPR上の処理の適法性の根拠の一つである「同意」に関しWP29[1](現在のEDPB[2]の前身である監督機関の連合体)が2018年4月10日に採択した"Guidelines on Consent under Regulation"[3] (本Q&Aにおいて「同意ガイドライン」という)の内容を解説します。 【目 次】...
View ArticleQ&Aで学ぶ英文契約の基礎(19) - 権利不放棄条項と分離条項
この「Q&Aで学ぶ英文契約の基礎」第19回では、権利不放棄(No Waiver）条項と分離(Severability)条項について解説します。 Q１：権利不放棄条項とはどのようなものですか？ A1: 以下に権利不放棄(No Waiver）条項の例文を示します。[1] ①No failure or delay of either Party to enforce or...
View Article【オンライン】GDPR（欧州一般データ保護規則）の基礎と具体的な実務対策
EEA（欧州経済領域）に共通して適用される個人情報保護規則である、GDPR（欧州一般データ保護規則）は、2018年5月25日に適用開始されました。その適用範囲はかなり広範であり、企業に課されている義務は重く、制裁金の額は多額であるため、日本企業にとっても影響は甚大です。...
View Article【オンライン】実務に役立つビジネス契約に関する基礎知識
▼概要 契約書がモノをいうのは、非常時においてこそです。何事もない平常時には契約書の存在など頭をよぎりませんが、不意に発生する取引先の債務不履行、地震水害等の非常時における納品遅れ、コロナ感染による急激な事業環境の変化等、契約書の出来不出来により、企業の明暗が分かれることは少なくありません。...
View Article【オンライン】企業不祥事例から考えるコンプライアンス・リスク管理の実務
▼概要 社会的問題にまで発展してしまうような企業不祥事の報道が後を絶たず、さらに社会の反応は厳しくなっています。しかしながら、こうした環境にあっても、不祥事は対岸の火事、自分には関係ないと思っている現場の社員が多いのが実情ではないでしょうか。...
View ArticleGDPR関連資格をとろう！ Q&Aで学ぶGDPRとCookie規制(25) - 正当利益
今回は、GDPR上の処理の適法性の根拠の一つである「正当利益」に関し解説します。 【目 次】 (各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします) Q1: 「正当利益」とは? Q2: 「正当利益」に関するガイドラインは? Q3:「第三者」が得ようとする利益とは? Q4: 正当利益と比較衡量されるべきデータ主体の利益等とは? Q5:...
View ArticleQ&Aで学ぶ英文契約書の基礎 第20回 - 不可抗力条項(1)
現在（2020年3月）、世界的に新型コロナウィルスの感染が拡大し、国際取引においても売買の目的物を期限内に引渡すことができない等のケースも発生していると思われます。この場合、契約の原則からすれば、債務者は債務不履行による損害賠償責任を負い、また、債権者は契約を解除することができます。...
View Article厚労省検討会 原発作業員の咽頭がんを労災認定
はじめに 東京電力福島第一原発における事故後に作業従事者２人に発症した咽頭がんについて、厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」は９月８日に労災認定しました。 事案の概要...
View ArticleGDPR関連資格をとろう！ Q&Aで学ぶGDPRとCookie規制(26) - 契約に関連した必要性(GDPR第6条1項(b))
今回は、GDPR上の処理の適法性の根拠の一つである「契約に関連した必要性」に関し解説します。 【目 次】 (各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします) Q1: 「契約に関連した必要性」とは? Q2: 「契約に関連した必要性」のガイドラインは? Q3： 「特別カテゴリーの個人データ」を「契約に関連した必要性」を根拠に処理可能? Q4: 契約履行・契約前手続に「必要な」の意味は?...
View ArticleQ&Aで学ぶ英文契約書の基礎 第21回 - 不可抗力条項(2)
今回は、前回に引き続き、「不可抗力条項」に関し解説します。 Q1: 前回示された不可抗力条項のバリエーションはありますか？ A1: 例えば、前回の例文の規定（下の①の部分）に加え、②以下のような不可抗力による影響の最小化、契約解除権、金銭債務の特則等に関し規定する場合があります。 ① Neither Party shall be liable to the other Party for...
View Articleコロナで挙式中止 キャンセル料返還認めず
はじめに 去年３月に結婚式を中止した男性が式場に対しキャンセル料の約４８５万円の返還を求めた訴訟で、東京地裁は「挙式が不可能だったとまではいえない」としてキャンセル料を払う必要があると判断し、請求を棄却する判決を言い渡しました。 事案の概要...
View ArticleGDPR関連資格をとろう！...
今回は、前回までに解説した(一般の個人データの)同意・正当利益・契約に関連した必要性以外の処理の適法性と、「特別カテゴリーの個人データ」の処理の原則禁止とその処理の適法性の根拠に関し解説します。 【目 次】 (各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします) Q1: (一般の個人データの)同意・正当利益・契約に関連した必要性以外の処理の適法性の根拠とは? Q2:...
View ArticleQ&Aで学ぶ英文契約書の基礎 第22回 - 不可抗力：中国準拠法の場合
今回は、中国企業から製品を輸入する契約において準拠法が中国法である場合、不可抗力（および事情変更）の問題がどのように扱われるかについて解説します。[１] Q1: 当社は中国企業との間の継続的供給契約基づき、当該企業が製造する製品を輸入しています。しかし、この中国企業が今回のコロナウィルスの感染拡大により当面の間製品の製造が不能になったとして供給を停止すると通告してきました。...
View Articleだれでも目にする秘密保持契約の存在意義と本当に必要な措置を考える
このコラムでは、民間企業でのビジネス経験のある法務担当者が、企業法務の世界に関心のある方向けに、初めてでも分かりやすい内容に噛み砕いてノウハウを公開していきます。 はじめに 民間企業の法務担当者がカバーする領域は多岐にわたります。...
View Article契約交渉時に考えるべき、契約違反時の損害賠償請求額の具体的なイメージ（前編）
このコラムでは、民間企業でのビジネス経験のある法務担当者が、企業法務の世界に関心のある方向けに、初めてでも分かりやすい内容に噛み砕いてノウハウを公開していきます。 はじめに 民間企業の法務担当者がカバーする領域は多岐にわたり、業務内容に応じて扱う法律も全く異なります。共通して言えることは、企業法務の仕事は、ビジネス上の利益獲得を実現するためにトラブルを未然に防ぐことが目的であるということです。...
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契約交渉時に考えるべき、契約違反時の損害賠償請求額の具体的なイメージ（後編）
このコラムでは、民間企業でのビジネス経験のある法務担当者が、企業法務の世界に関心のある方向けに、初めてでも分かりやすい内容に噛み砕いてノウハウを公開していきます。 はじめに 今回は、前編に続き、企業法務の主な仕事のひとつである「契約ドラフティング」をテーマに、その中でも比較的リスクを数値化しやすい、契約違反にもとづく損害賠償に関する条項について取り上げます。...
View Article公取委がソフトウェア業界を実態調査へ、買いたたきについて
はじめに 公正取引委員会は２０日、ソフトウェア開発業界の実態調査を開始すると発表しました。フリーランスのエンジニアなど下請け業者の立場にある者に不当な値下げ要求などを行っていないかを調べるとのことです。今回は下請法の「買いたたき」について見直していきます。 事案の概要...
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