【オンライン】英文契約条項作成・交渉のコツ！紛争解決の最前線から シンガポール＆米国弁護士が解説
▼概要 海外との契約にみられる仲裁などの紛争解決手段は、具体的にどのような手続きで進んでいくのかがイメージしにくい部分があります。しかし、実際に紛争が生じた場合までを想定し、契約交渉の段階でしっかりと対応できるように備えておくことが重要です。...
View Article三谷 革司
三谷 革司 スパークル法律事務所 国際取引を含む企業法務全般に長く携わり、国内外の企業に対する会社法関連・事業関連法令の相談業務を中心に、スタートアップ企業の支援まで、幅広く取り扱っております。...
View Article部下ら引き抜きで約5000万円の賠償命令、「引き抜き行為」の適法性について
はじめに コンサル大手「デロイトトーマツコンサルティング」（東京都）の元役員が転職先の競合他社に元部下を引き抜いたとして損害賠償を求められていた訴訟で１６日、東京地裁が約５千万円の支払いを命じていたことがわかりました。背信的な引き抜きとのことです。今回は従業員の引き抜き行為の適法性について見ていきます。 事案の概要...
View Article誹謗中傷をめぐる「有識者検討会」中間報告の内容について
はじめに 度重なるインターネット上の誹謗中傷被害により、これまで自殺や訴訟など多くのトラブルが発生しています。これらのインターネット上の問題に対処するため、2022年1月、「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」が削除対象とできる基準をとりまとめた中間報告を発表しました。今回は、過去の誹謗中傷事案を振り返るとともに、検討会の中間報告の内容を見ていきます。 事案の概要...
View Articleグローバルダイニング、営業時間短縮命令の適法性を巡り東京都を提訴
はじめに 新型コロナウイルス感染症の拡大により多くの国民が自粛生活を余儀なくされた中、東京都の飲食店に対する営業時間短縮命令を巡り、係争が生じています。本訴訟では時短命令の違法性・違憲性が争点となっていますが、行政側の対応の鈍さや制度的なハードルが指摘されています。今回は訴訟の内容や行政側の対応をまとめながら、係争の全体像を見ていきます。 本訴訟の経緯...
View Article沖電気工業など３社、消防無線の入札談合問題で和解
はじめに 岡山県瀬戸内市の消防救急無線システムのデジタル化に関する入札談合問題で、市が施工を担当した東京の沖電気工業を含む3社に対して損害賠償を求めていた訴訟について、２０２２年２月１日、東京地裁で和解が成立したことを発表しました。この和解で、沖電気工業は市に対して解決金１６２９万円を支払うことになります。 事案の経緯...
View Article出張費不正受給を理由とする解雇が無効に／懲戒解雇の要件について
はじめに 出張費の不正受給を理由に懲戒解雇されていた日本郵便の元社員の男性が解雇無効と未払い賃金分の支払いなどを求めていた訴訟で札幌高裁は解雇を無効とする判決を出していたことがわかりました。悪質性が顕著とは言えないとのことです。今回は懲戒解雇の要件について見直していきます。 事案の概要...
View Article経済産業省、総務省「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」策定
はじめに 経済産業省と総務省は、２０２２年２月１８日、昨今ビジネスモデルの変革や技術革新に対応するため、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました。今回のガイドブック策定では、トヨタ自動車やヤフー、資生堂などのプライバシーガバナンスを実践する大企業の具体例が追加されています。 ガイドブック策定の背景...
View ArticleTOYO TIREがサステナビリティ経営の方針を公開
はじめに TOYO TIRE株式会社は２０２２年２月１５日、サステナビリティ経営の方針について資料を公表しました。本方針は、TOYO TIREが目指すサステナビリティの定義やTOYO TIREグループのマテリアリティ、サステナビリティ推進サイクルとガバナンスなどについてまとめられています。今回は、TOYO...
View Article大型家電量販店の労働協約、３２年ぶりに同業他社に適用
はじめに 茨城県内では、２０２２年４月から、大型家電量販店で働く正社員の年間休日数が１１１日以上とされます。この労働条件の変更は、当時のヤマダ電機を含む大手３社の労使が結んだ労働協約に基づくもので、今後も日本国内で同様の労使関係見直しが行われる可能性があります。今回は、本事例をもとに、どのように企業横断型の労使関係見直しが行われたのかを見ていきましょう。 労働協約とは...
View ArticleJR西日本、「乗務員のミスで賃金カット」の運用見直し
はじめに JR西日本は乗務員のミスで運行遅れが生じた場合、賃金をカットする長年の運用を見直す方針であることがわかりました。同運用を巡っては乗務員との間で現在訴訟となっているとされます。今回は労働基準法が規定する賃金支払い原則について見直していきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】広告表示における実務上の注意点とその対応について
▼概要 ◆景表法規制の概要をポイントを押さえてご説明します。 ◆過去の違反事例を踏まえた実務的内容を扱います。 ◆著作権やプライバシー権等、広告表示において注意すべき事項についてご説明します。 ▼カリキュラム 商品の値引販売や景品を付加するキャンペーン等、企業の広告・販売事業において不当景品類及び不当表示防止法（景表法）の規制対象となるものは多くあります。...
View ArticleGDPR関連資格をとろう！QAで学ぶGDPRとCookie規制(51) 適切な保護措置に基づく移転
今回は, 「適切な保護措置」に基づくEU域内からEU域外への個人データ移転について解説します。 なお, 本稿で, 「EU域内」, 「EU域外」とは, GDPRはEU以外の国も含む欧州経済領域(European Economic Area：EEAに適用されるので, 実際には「EEA域内」, 「EEA域外」ですが, 記述の都合上, 「EU域内」, 「EU域外」とします。 【目 次】...
View ArticleQAで学ぶ契約書作成・審査の基礎 19回 取引基本契約(個別契約, 納品・検査)
前回から企業間で継続的かつ反復(繰り返し)して行われる売買を中心とした取引に共通する基本的条件を定める契約(以下「基本契約」)に関し解説を開始しましたが, 今回は, 個別契約および納品・検査に関する規定を解説します。また, 最後に, 参考までに, 筆者が作成したコンピュータ取引に係る基本契約の対応部分を紹介します。 【目 次】 (各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします) Q1:...
View Articleビル型納骨堂住民訴訟で大阪高裁が差し戻し、住民の原告適格について
はじめに 住宅密集地にあるビル型納骨堂の経営を許可したのは違法だとして周辺住民が許可の取消を求めていた訴訟で、大阪高裁が地裁に差し戻す判決を出していたことがわかりました。住民の原告適格が認められたとのことです。今回は行政処分取消訴訟の原告適格について見直していきます。 事案の概要...
View Article新生銀行が社名変更を検討、商号変更手続きについて
はじめに SBIホールディングスの北尾社長は先月２８日、昨年に子会社化した新生銀行の社名変更を検討していることを明らかにしました。６月の株主総会で議案を提出する予定とのことです。今回は会社の商号変更手続きについて見直していきます。 事案の概要...
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