【オンライン】重要条文を解説します！業務委託契約基本セミナー
▼概要 業務委託契約は、関係者が多数になるケースや、契約金額が高額になるケース、権利関係が絡むケースもあることから、紛争・トラブルにつながる可能性が大きい契約です。 従って、その中で注目すべき条項や発生し得るリスクについて、正しく理解し、把握した上で契約書の確認や交渉、締結を行うべきですが、もしそれが欠けてしまうと、自社に大きな損害を与えかねないのがこの業務委託契約です。...
View Article「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の最新動向
はじめに 2022年1月14日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令」及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令」が閣議決定されました。これにより、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が2022年4月1日に施行されます。 閣議決定の背景...
View Article【オンライン】改正公益通報者保護法の概要と内部通報制度の効果的な運用
▼概要 改正された公益通報者保護法が本年６月１日に施行される予定です。前半では、同法の概要と、事業者として最低限行うべき対応につき解説します。 後半では、ミニマムの対応にとどまらない、内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）の積極的な活用について紹介します。内部通報制度は、形だけでなく、内部統制やガバナンスの一部として効果的に運用することで、コンプライアンスの向上に資するものです。...
View Articleセネジェニックスの元役員が株価操縦で逮捕、金商法の「偽計」について
はじめに ジャスダックに上場している医療ベンチャー企業「テラ」の株価を上げるために虚偽情報を公表したとして先月２５日、警視庁は「セネジェニックス・ジャパン」の元役員を逮捕していたことがわかりました。預金通帳のデータを偽造していたとのことです。今回は金融商品取引法が規制する「偽計」について見ていきます。 事案の概要...
View Articleワカメ産地偽装で摘発、食品産地偽装への規制について
はじめに 外国産のワカメを国産と偽って出荷していたとして東京都内の食品輸入・卸売業の会社社長が逮捕されていたことがわかりました。食品表示法と不正競争防止法違反容疑とのことです。今回は食品産地偽装に関する法規制について見ていきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】Adobe Sign導入検討企業様向け！Adobe Signを活用した電子帳簿保存法対応のポイント
Adobe Signは2021年11月発行のIDC Japan株式会社「2021 年国内電子サイン市場動向：進行する電子サインの利用環境整備とeKYC の概要」における企業ユーザー調査結果で、国内電子サインソフトウェア市場で2位、1,000人以上の大企業では1位の利用率となった電子サインソリューションです。 今回のセミナーでは、電子帳簿保存法のポイントをあらためて確認し、Adobe...
View Articleイオン九州が最低賃金未満の時給で募集、最低賃金規制について
はじめに 流通大手イオングループの「イオン九州」（福岡市）が熊本県内の店舗で最低賃金より低い時給でパート従業員を募集していたことがわかりました。現在は訂正済みとのことです。今回は労働者への賃金規制について見直していきます。 事案の概要...
View Article消費者庁、取引デジタルプラットフォームに関するパブリックコメントの募集結果を公表
はじめに 消費者庁消費者政策課は、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（案）」について、意見募集の結果公示を行いました。公募は２０２１年１２月１７日に行われ、今回２０２２年２月２４日に内容が公示されています。今回は、関連する法律に関する概要とパブリックコメントの内容について見ていきましょう。 取引デジタルプラットフォームとは...
View Article不正会計で東芝に賠償命令、金商法の粉飾決算規制について
はじめに 東芝の不正会計問題を巡り、株価下落によって損害を受けたとして個人株主らが同社と旧経営陣に賠償を求めていた訴訟で１０日、福岡地裁は同社に計約１４５０万円の支払いを命じていたことがわかりました。旧経営陣への請求は退けたとのことです。今回は粉飾決算を巡る金商法の規制を見直していきます。 事案の概要...
View Article金融庁が「記述情報の開示の好事例集2021」の内容を更新
はじめに 投資家と企業の間で建設的で有益な企業情報の開示がなされるために、金融庁は２０１８年度以降、「記述情報の開示の好事例集」を更新してきました。「記述情報の開示の好事例集２０２１」は２０２１年１２月に更新されていましたが、２０２２年に２月４日に新たに更新がなされ、各項目が追加されました。今回は、事例集の更新された内容について見ていきましょう。 金融庁｜「記述情報の開示の好事例集2021」の更新...
View Articleファビウス株式会社、健康食品の有利誤認表示をめぐる控訴審で勝訴
はじめに 消費者庁は２０２２年３月９日、消費者契約法第３９条第１項に基づき、消費者被害防止ネットワーク東海とファビウス株式会社との間で生じた訴訟の控訴審判決について概要、経緯および結果を公表しました。訴訟結果はファビウス株式会社の勝訴となりましたが、背景にはどのような要因があるのでしょうか。今回は、訴訟までの経緯や争点、結果について詳しく解説します。 訴訟までの経緯...
View ArticleGDPR関連資格をとろう！QAで学ぶGDPRとCookie規制(52): SCC(全訳付き)に基づく移転
今回は, 標準契約条項：Standard Contractual Clause(SCC)に基づくEU域内からEU域外への個人データ移転について解説します。 なお, 本稿で, 「EU域内」, 「EU域外」とは, GDPRはEU以外の国も含む欧州経済領域(European Economic Area：EEAに適用されるので, 実際には「EEA域内」, 「EEA域外」ですが, 記述の都合上,...
View ArticleQAで学ぶ契約書作成・審査の基礎 20回 取引基本契約(所有権・危険負担, 支払)
本シリーズでは第18回から取引基本契約について解説していますが(本シリーズ一覧はこちら), 今回は, 取引基本契約の所有権および危険負担の移転並びに代金支払に関する規定を解説します。また, 今回も, 最後に, 参考までに, 筆者が作成したコンピュータ取引に係る基本契約の対応部分を紹介します。なお, 各条項例は, 基本的には前回までに示した条項例からの続きです。 【目 次】...
View Articleナカバヤシ、東洋紙業など、談合事件で公正取引委員会から排除措置命令
日本年金機構が年金加入者に送付している「ねんきん定期便」に関する入札で、２０１６年から談合があったとして、ナカバヤシ、東洋紙業、共同印刷、凸版印刷傘下のトッパン・フォームズ、北越パッケージなどの企業が公正取引委員会から排除措置命令を受けました。今回は、談合の具体的な内容について掘り下げていきます。 談合発覚の経緯...
View Article違法長時間労働でアクセンチュアを書類送検、３６協定手続きについて
はじめに 東京労働局は８日、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、コンサルティング大手の「アクセンチュア」を労基法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。過労死ラインを超える長時間労働の実態と共に、３６協定手続きにも不備があったとのことです。今回は、昨年４月より新様式に変更となった労働基準法の３６協定手続きについて見直していきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】4月1日施行！改正個人情報保護法の要点＆実務に欠かせない対応事項
▼概要 施行直前の「改正個人情報保護法」について最終チェック！ 2022年4月1日施行の「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年6月12日法律第44号）」（改正個人情報保護法）の具体的な対策が定まっていない方や、最終チェックをしたい方など、この機会にポイントを整理してみませんか？...
View Article総会屋に観劇券供与で書類送検、会社法の利益供与とは
はじめに 愛知県警が株主総会の円滑な進行の見返りとして観劇券を譲渡していたとして、株式会社御園座（名古屋市／劇場運営事業）の社長と同社課長を会社法違反の容疑で書類送検していたことがわかりました。受け取った男性は既に逮捕されているとのことです。今回は会社法が禁止する利益供与について見ていきます。 事案の概要...
View Article中外製薬による特許権侵害の訴え、東京地方裁判所で棄却
はじめに 中外製薬は、２０２１年２月より、東京地方裁判所において、「骨粗鬆症治療剤に関する特許権侵害」を理由とする訴訟を提起しておりましたが、先月、同社の主張を棄却する判決が下されました。今回の特許権侵害訴訟の内容を時系列に沿って解説していきます。 特許権侵害訴訟の背景...
View Article(経済安全保障法務)経済安全保障推進法案の概要
GBL研究所理事・元弁理士(現在非登録) 浅井敏雄[1] 日本政府は, 2022年2月25日, 国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう支援を行うなど, 経済安全保障の強化を図る「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」(通称：「経済安全保障推進法案」)(以下「法案」)を閣議決定し同日国会に提出しました[2]。報道によれば,...
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