漁協団体に公取委が立入検査、団体と独禁法違反について
はじめに 九州の漁協団体がノリ生産者に対して全量出荷を求めて取引していた疑いがあるとして公正取引委員会が７日、３団体に立入検査を行っていたことがわかりました。全国の漁協でも同様のルールを設けている疑いがあるとのことです。今回は漁協や農協などの団体と独禁法違反について見ていきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】企業におけるダイバシティーの進め方～法規制対応から実践のアイデアまで～
▼概要 「企業におけるダイバーシティの進め方～法規制対応から実践のアイデアまで～」というテーマで60分の無料セミナーを開催させて頂きます。 ▼カリキュラム １ ジェンダー・ギャップの現状分析と問題点 （１）雇用の不安定性 （２）賃金格差 （３）ジェンダーギャップによる経済的損失 ２ 企業が対応すべきジェンダー・働き方についての法規制 （１）対応すべき法制度 （２）対応すべきソフトロー ３...
View Article北海道の大手エンタメ企業、スガイディノスが民事再生手続開始を公表
はじめに スガイディノスは２０２２年５月３０日、民事再生手続開始の申立てをしたことを文書で公表しました。スガイディノスは北海道内で映画館やゲームセンターを運営する会社でしたが、負債総額は約２３億円となり、今回札幌地方裁判所に民事再生法の適用を申請することになりました。今回は、スガイディノスの事業や民事再生法を申請するに至った背景などを詳しく解説していきます。 スガイディノスの事業概要...
View Article【オンライン】企業不祥事対策に関するメディア対応
▼概要 ◆企業不祥事についての基本的な考え方をご説明します ◆企業不祥事が起きた場合のメディア対応をご説明します ◆不祥事に直面した時の考え方・実践的対応を考察します ▼カリキュラム...
View Article消費者庁が「スシロー」に措置命令、おとり広告とは
はじめに 回転寿司チェーン大手「あきんどスシロー」がテレビCMなどで宣伝していた寿司を、実際には多くの店舗で販売していなかったのは違法であるとして消費者庁が措置命令を出していたことがわかりました。初日から販売していなかった店舗もあるとのことです。今回は景表法が規制する「おとり広告」について見ていきます。 事案の概要...
View Articleゼンリンが住宅地図の著作権侵害訴訟に関する判決内容を公表
はじめに 株式会社ゼンリンは、自社が発行する住宅地図の無断複製・頒布等を幾度も行っていたとして、ポスティング会社およびその代表者に対して著作権侵害差止等請求訴訟を提起しました。去る２０２２年５月、この訴訟の結果、ゼンリン側の主張が認められ、勝訴判決出されたため、ゼンリンは文書でその内容を公表しています。今回は、著作権侵害差止請求訴訟の概要や訴訟の内容について詳しく見ていきましょう。...
View Articleネット誹謗中傷厳罰化へ、刑法改正について
はじめに インターネット上の誹謗中傷対策強化を目的として、侮辱罪の法定刑を引き上げる改正刑法案が１３日、参院本会議で賛成多数で可決・成立していたことがわかりました。夏にも施行される見通しとのことです。今回は侮辱罪の概要とネット中傷対策について見直していきます。 法改正の経緯...
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サイボウズ株式会社が考える「法務×採用」
「法務×採用」のベストプラクティスを探るべく、各社の法務職採用を紐解くシリーズ第二弾！本日は、東証プライム上場中、“kintone（キントーン）”をはじめ、国内外1000万人以上のユーザー総数（2021年11月時点）を誇る有名グループウェアメーカー、サイボウズ株式会社の法務統制本部部長 我妻 未沙子（あがつま みさこ）様をお迎えし、同社の法務職採用についてお話を伺います。 企業法務ナビ編集 齊藤...
View Article【会場】理想と現実のギャップ？反社チェックの本質論と実態 ～リスクと効率化のバランスは？世間を納得させるための反社体制のコツ～
▼概要 【セミナー終了後、登壇弁護士と名刺交換可能】 ・取引相手のネガティブな情報を発見！でも判断に迷う内容… ・顧問弁護士もいないし、気軽に相談ができなくて困っている… ・反社チェック時のリスクって何を想定すればよいかわからない そんな課題をもっている担当者の方も多いのではないでしょうか？ 今回のリアルセミナーでは ・「実務で役立つ反社チェックの管理体制」を事例とともに弁護士が解説...
View Article川崎重工業、子会社における不適切行為に関する文書を公開
はじめに 川崎重工業株式会社（本社：滋賀県草津市青地町）は、２０２２年６月７日、昨年８月に完全子会社した川重冷熱工業株式会社において、製造・販売していた吸収式冷凍機の検査に関して、一部、不適切行為などが発覚したとして、詳細を文書で公開しました。川重冷熱工業の製品は、主にビルなどの空調システム用として販売されていたものになります。本記事では、川崎重工業の不適切行為の経緯や全容について見ていきましょう。...
View ArticleQAで学ぶ契約書作成・審査の基礎第26回 業務委託契約（契約条項）2
今回から業務委託契約の具体的条項について解説します。今回は、以下のQ3～Q6です。 Q1:契約前文・目的 Q2：本業務の実施条件と受託者の協力 Q3：業務終了報告書の提出 Q4：成果物の納入・受入検査 Q5：委託料およびその支払条件 Q6：再委託等 Q7：任意解除 Q8：契約不適合責任 Q9：成果物の著作権 Q10：個人情報の取扱い Q11：その他条項・契約書全体...
View ArticleGDPR関連資格をとろう！QAで学ぶGDPRとCookie規制(58)：執行事例
今回は、GDPR違反に関し、比較的初期のものでかつ確定したものを中心に、執行事例を紹介・解説します。 【目 次】 (各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします) I 米Googleへの制裁金決定 (2019年1月） II British Airwayに対する制裁金通告（2019年7月） III マリオットに対する制裁金通告（2019年7月） IV その他の事例 I...
View Article経済安全保障法務：中国の国家安全の通報奨励法の施行と概要
GBL研究所理事 浅井敏雄[1] 本年(2022年)6月6日, 中国では, 中国の国家安全保障に危害を及ぼすおそれある行為に関し中国国民からの通報を奨励する「公民による国家安全危害行為の通報奨励弁法」(原名称「公民举报危害国家安全行为奖励办法」)(以下「本法」)が公布され即日施行されました。 本法は, 一部では「国家安全の密告奨励法」等と報道されており[2], 特に,...
View Articleダイソンがパナソニックを相手に広告表示差止請求訴訟を提起
はじめに ダイソン株式会社は２０２２年６月９日、パナソニック株式会社のヘアードライヤーナノケア「EH-NA0G」広告が不正競争防止法に違反するとして、同法に基づき東京地方裁判所に提訴を行いました。今回の訴訟で、ダイソンはパナソニックに対し、今後対象となる広告表示の差止および広告表示の抹消を請求していますが、金銭的な請求はしていません。本記事では、ダイソン側の主張のポイントを整理して解説いたします。...
View Articleダイソン・パナソニック間訴訟から紐解く「誤認惹起行為」
はじめに ダイソンは９日、パナソニックのヘヤードライヤー「ナノケアEH-NA0G」の広告が不正競争防止法に反するとして東京地裁に差止を求め提訴していたことがわかりました。広告表示が不正確で消費者に誤解を与えるとのことです。今回は不正競争防止法の誤認惹起行為について見直していきます。 事案の概要...
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