輸入差止３万件超で過去最多、偽ブランド品の問題について
はじめに 財務省は７日、２０２４年に全国の税関で偽ブランド品などの知財侵害物品の輸入差し止め件数が前年比４.３％増の３万３０１９件であったと発表しました。過去最多を更新したとのことです。今回は偽ブランド品について見ていきます。 事案の概要...
View Articleタレント・スポーツ選手のオンラインカジノ賭博事例が相次ぐ
はじめに 2月初旬、吉本興業ホールディングス株式会社に所属するタレント2名がオンラインカジノで違法賭博をしていたとして、警察から事情聴取を受けていると報じられました。その後、他のタレントも関与していることが明らかとなっています。...
View Article東証が少数株主の利益保護、MBOの新ルール導入へ
はじめに 東京証券取引所が近く、MBOに関する新しいルールを設定することがわかりました。安価な買収の防止や少数株主の保護が目的とのことです。今回は企業行動規範改訂の動きを見ていきます。 MBOとは...
View Article営業秘密だったパスタの“もちもち感”製法を不正使用したとして委託先企業を提訴
はじめに 委託先の会社に原材料の配合等の「営業秘密」を不正に使われたとして、パスタなどの食品の販売・卸しを行う会社が、1億円の損害賠償等を求める訴訟を神戸地方裁判所明石支部に提起していたことがわかりました（2月14日付）。 営業秘密と認められるための要件などを改めておさらいします。 原告は、独自開発した原材料の配合や製法の不正使用を主張...
View Article【リアル】東南アジア進出の落とし穴とチャンス：スタートアップが知るべき法務のポイント
▼概要 東南アジア市場は、スタートアップにとって大きな成長の機会を提供する一方で、各国ごとに異なる法規制、ビジネス慣習、投資環境など、乗り越えるべき課題も多く存在します。 本セミナーでは、東南アジアでの事業展開を検討するスタートアップ企業に向けて、成功のための法務戦略を解説します。 実際のケーススタディや最新の法規制動向を交えながら、進出時に注意すべきポイントとチャンスを分かりやすくお伝えします。...
View Article中国企業に“営業秘密”の研究データ漏えいで産総研の中国人元研究員に有罪判決
はじめに 中国籍の元主任研究員が、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データを中国企業に漏えいしたとして、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）に問われていた裁判で、東京地方裁判所は2月25日、元主任研究員に有罪判決を下しました。 研究データを中国企業へ送信 2018年に研究データ漏えい事件が起きた産業技術総合研究所（以下、「産総研」）。...
View Article【3/19まで配信中】CORE 8 による法務部門の革新：三菱UFJ信託銀行に学ぶ 企業内弁護士の力を最大限に活かす組織作りの秘訣
▼概要 法務部がリスク管理部門に留まらず、企業の成長に貢献する戦略的パートナーへ進化するには？ インハウスローヤーの力を最大限に活かす組織作りを、三菱UFJ信託銀行株式会社が実践するCORE 8に通じる取り組みをもとにお話しいただきました。 法務部が事業に根付き、戦略的に機能するための組織づくりの秘訣を、実際の事例を交えてご紹介します。 ※日本版Legal Operations CORE...
View Article大分市職員起訴で３社が指名停止、官製談合とは
はじめに 大分市の談合事件を巡り、市の元環境部長と業者の元監査役が起訴されたことを受け、同市が３業者を指名停止にしていたことがわかりました。市職員４人には既に罰金の略式命令が出されているとのことです。今回は官製談合について見直していきます。 事案の概要...
View Article環境アセスメント法改正案が閣議決定、報告書を長期間オンラインで公表へ
はじめに 政府は3月11日、環境評価（アセスメント）や対策に関する文書の長期公開や手続きの簡略化を盛り込んだ環境アセスメント法（環境影響評価法）の改正案を閣議決定しました。今国会に提出するということです。 過去には環境アセスメントをめぐり、企業が周辺住民から裁判を起こされた事例もあります。石炭火力発電所の開発に関連した訴訟事例も合わせて見ていきます。 環境アセスメント法が改正へ...
View Article日本郵政“すっぴん”の女性題材の動画を公開し物議
はじめに 日本郵政株式会社が運営するXの公式アカウントで投稿した動画が、一部で物議を醸しました。動画では荷物を配達してきた配達員と、“すっぴん”女性とのやりとりが描かれています。 しかし、女性が化粧をしていない顔を見せないよう、四苦八苦する姿に、「女性をバカにしている」とする声が上がったものです。 日本郵政は動画を削除し、謝罪しました。 女性の“すっぴん”題材の動画削除...
View Articleトヨタ自動車が初の導入、株主優待制度について
はじめに トヨタ自動車は３日、同社としては初となる株主優待制度を導入すると発表しました。スマホ決済アプリの残高付与などが内容とのことです。今回は株主優待制度と会社法上の注意点について見ていきます。 事案の概要...
View Article職場結婚後、妻は雇い止め・夫は降格。夫婦が勤務先の宮崎産業経営大学を提訴
はじめに 宮崎市の私立大学で、職場結婚後に妻が雇い止めを通告された上、妻と夫の2人ともが懲戒処分を受けました。2月19日、夫婦は大学を相手取り、処分の無効などを求める訴えを起こしました。 職場結婚後に懲戒処分 今回、訴えを提起したのは、学校法人大淀学園宮崎産業経営大学の元教授の男性（40代）と元助教の女性（30代）です。...
View Article登島さんとぶっちゃけトーク！法務懇談会 ～第15回～
気軽に参加でき、本音で語り合える法務パーソンの集いのご案内です。 企業法務に関わる皆様が集まり、現場での体験や悩み、あるある話、他の皆さんはどうしてるの？という質問などを、気軽に語り合える情報交換の場で、毎回「熱量の高い」トークが繰り広げられ好評を博している企画です。 今回は１５回目で、オンラインの開催となります。 初めての方、少し遅れて参加の方も大歓迎です。登島さんとぶっちゃけトークしましょう！...
View Articleエーバランス元役員に有罪判決、インサイダー取引はなぜ発覚するのか
はじめに 太陽光パネル製造会社「Abalance（エーバランス）」株をめぐるインサイダー取引事件で東京地裁が１７日、同社元執行役員に懲役２年６月、執行猶予４年の判決を出していたことがわかりました。今回はインサイダー取引とそれに対する調査について見ていきます。 事案の概要...
View Article日大元理事ら背任事件の初公判で無罪主張
はじめに 日本大学付属板橋病院の建て替え工事計画や医療機器の納入取引で、日本大学に不当な支払いをさせて約4億2千万円の損害を与えたとして、背任罪に問われている日大元理事の男と、医療法人「錦秀会」元理事長の男（以下、「病院元理事長」）の初公判が3月10日に開かれました。2人はいずれも無罪を主張しました。 日大に約4億円の損害を与えたか...
View Article公取委が九州シジシーに警告、再販売価格の拘束とは
はじめに 沖縄県内のスーパーなどにプライベートブランド商品を供給している「九州シジシー」が店頭で販売する際の最低額を小売店から同意を得ていたとして公取委が警告していたことがわかりました。最低額を下回ったら引き上げるよう要請していたとのことです。今回は独禁法の再販売価格の拘束について見直していきます。 事案の概要...
View Articleランサムウェア、中小企業の被害増加
はじめに 2024年にランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の被害に遭った中小企業の被害件数が約4割増加したことが、3月13日に発表された警察庁の調査で明らかとなりました。 ランサムウェアとは？ ランサムウェアとは、身代金という意味の英語「Ransom（ランサム）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語です。...
View Article東京地裁がSnow Manチケット転売でサイト運営会社に命令、情報開示請求ができる場合とは
はじめに 「STARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）」は１９日、東京地裁がチケット転売サイトの運営会社に対し、出品した人の発信者情報開示命令を出したと発表しました。同様の問題を抱える業界全体にとって解決策となるとのことです。今回は発信者情報開示請求とそれができる場合を見ていきます。 事案の概要...
View Articleフリーランス配達員の配達中の怪我、労基署が労災と認定
はじめに ネット通販大手のアマゾンから荷物の配達を請け負う会社と委託契約を結んでいたフリーランスの配達員が配達中に怪我をした事案で、宮崎労働基準監督署は2月28日、この怪我について労災と認定しました。 労災は原則、企業に勤める労働者に適用されますが、今回は男性の働き方が労働者性を有すると判断され、労災認定されたものとみられています。いわゆるフリーランスの労働者性についても後半でおさらいしていきます。...
View Article第三者委員会、兵庫県の公益通報者保護法違反と知事のパワハラを認定
はじめに 兵庫県の斎藤元彦知事らに対する内部告発文書について調査を実施した第三者委員会は、3月19日、「県の対応が公益通報者保護法に違反している」との報告書をまとめました。報告書では他にも、知事の言動をパワハラと認めている箇所もあります。 公益通報として扱わなかった件の対応「違法」...
View Article公取委が「クノールブレムゼ」に勧告、下請法の減額禁止とは
はじめに 公正取引委員会が１９日、部品の製造委託をしていた下請事業者に対し不当に代金を減額していたとしてクノール社に勧告をしていたことがわかりました。下請代金から計約６７００万円を差し引いていたとのことです。今回は下請法が禁止する減額行為について見直していきます。 事案の概要...
View Article消費者庁、｢夢グループ｣にマスク販売巡り課徴金納付命令 （有利誤認表示）
はじめに マスクの販売価格などが広告と異なったとして、消費者庁は3月21日、通信販売会社、株式会社夢グループに対し、景品表示法違反（有利誤認）に基づく課徴金納付命令を出しました。 夢グループ 課徴金6千万円超...
View Article郵便局解雇訴訟で原告が逆転敗訴、懲戒解雇の有効性
はじめに 懲戒解雇は不当だとして、愛知県内の郵便局に努めていた男性が地位確認などを求めていた訴訟の控訴審で２５日、名古屋高裁が一審判決を取消し原告男性が逆転敗訴していたことがわかりました。解雇は社会通念上相当とのことです。今回は懲戒解雇の有効性について見直していきます。 事案の概要...
View Article大分の海運会社社員のパワハラ自殺訴訟、会社側に賠償命令
はじめに 大分県の海運会社に勤務していた当時30歳だった男性が2019年に自殺しました。亡くなった男性の両親は、自殺の原因が上司のパワハラだったとして、会社などに対して損害賠償を求める裁判を起こしていました。 3月19日、裁判所は会社と上司に賠償金の支払いを命じる判決を言い渡しました。 裁判所 パワハラ、時間外労働と自殺の因果関係認める...
View Articleロート製薬のステマ行為に消費者庁から措置命令（景品表示法）
はじめに 製薬会社のロート製薬株式会社が景品表示法に違反する行為であるステルスマーケティングを行っていたとして、消費者庁が3月25日に再発防止を求める措置命令を出しました。 過去には、他の企業でも、ステルスマーケティング行為を理由として措置命令が出されたことがありました。過去の事例についても、後半でご紹介します。 “PR”表示なく投稿転載...
View Article三井住友海上とあいおい損保が合併へ、M＆Aの手法について
はじめに 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が合併する方針を決めていたことがわかりました。実現した場合、国内損保の事業規模で首位となるとのことです。今回は合併等のM＆Aの手法について見直していきます。 事案の概要...
View Article発注品の受領拒否でシャトレーゼに勧告（下請法違反）
はじめに 洋菓子の製造・販売を行う株式会社シャトレーゼが下請業者に製造委託した包装資材などを正当な理由なく受け取らなかったのは下請法違反（受領拒否）に当たるとして、公正取引委員会は3月27日、シャトレーゼに対し、商品の受領や代金の支払いなどを勧告しました。 納品日過ぎても商品受け取らず...
View Articleじもとホールディングスが国に配当で国有化解消へ、優先株とは
はじめに 仙台銀行ときらやか銀行を傘下にもつ「じもとホールディングス」が株式配当を復活させる方針であることがわかりました。これにより事実上の国有化が解消されるとのことです。今回は優先株などの種類株式について見ていきます。 事案の概要...
View Article中居氏問題でフジテレビ株主が親会社の新旧経営陣に約233億円求め提訴
はじめに 元タレントの中居正広氏が起こした女性とのトラブルで、「株式会社フジテレビジョンが適切な対応を取らなかったことで損害が生じた」として、株主1名が、親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングスの現旧経営陣15人を相手取り、約233億円の賠償を求める株主代表訴訟を起こしていたことが分かりました。...
View Article【オンライン】2025年春・Web3/暗号資産の法令改正動向まとめ
▼概要 2025年春、Web3・暗号資産分野における重要な法改正が進行中です。 本ウェビナーでは、プロ向けトークン販売ルールの整備、暗号資産仲介業ライセンスの新設、自民党web3WG発表の暗号資産に関する法制度改正動向など、最新の法改正ポイントを、Web3法務に精通した弁護士（弊所...
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