仙台労基署が地質調査会社に無効勧告／裁量労働制とは
はじめに 不適切な手続きで、仕事の裁量がない社員に裁量労働制を導入していたとして、仙台労基署が地質調査会社に是正勧告を出していたことがわかりました。未払い残業代の支払いも求めているとのことです。今回は裁量労働制について見直していきます。 事案の概要...
View Article9月1日施行の中国「データ越境移転安全評価弁法」の解説
GBL研究所理事・CIPP/E 浅井敏雄[1] 本稿のPDF ・本年7月7日, 中国の「データ越境移転安全評価弁法」(数据出境安全评估办法)(以下「本弁法」)が公布され本年9月1日から施行されます。本弁法は, 中国サイバーセキュリティ法(CSL), 中国データ安全法(DSL), 中国個人情報保護法(PIPL)等に基づき,...
View Article中国「個人情報越境処理保護認証規範」の解説
GBL研究所理事・CIPP/E 浅井敏雄[1] 本稿のPDF ・本年6月24日, 中国では「サイバーセキュリティ標準実践指針—個人情報越境処理保護認証規範」(「网络安全标准实践指南—个人信息跨境处理活动安全认证规范」来源：全国信息安全标准化技术委员会秘书处)(以下「本規範」)が公表されました。本規範は, 中国個人情報保護法(PIPL)(38(1)) [2]において,...
View Article【オンライン】１時間で掴む金融商品取引法・入門 ～新規ビジネス構築のために理解すべき証券規制をスピード解説～
▼概要 弁護士等の専門家でも理解することが難しい、「金融商品取引法」（金商法）。複雑で読みづらい法律構造に加え、政令や内閣府令、ガイドライン等も複数存在し、相互の関係も一見して明らかではありません。...
View Article「うまい棒」製造メーカーが書類送検、時間外労働規制について
はじめに スナック菓子「うまい棒」を製造する茨城県常総市の菓子メーカー「リスカ」で違法な長時間労働があったとして、労働基準監督署が同社と武藤秀二社長を書類送検していたことがわかりました。時間外労働が月に約１２０時間におよぶこともあったとのことです。今回は労働基準法の時間外労働規制を見直していきます。 事案の概要...
View Article堀野 健一
堀野 健一 弁護士法人 咲くやこの花法律事務所 企業活動を法的な見地よりサポートします。労使トラブルの未然防止及び早期解決を図ります。 会社経営をされていますと、大小あるとしても、従業員とのトラブル、取引先とのトラブルなど様々なトラブルに直面することと思います。...
View Article【オンライン】BOOSTER’S DAY-STARTUP CONFERENCE 2022
▼概要 「BOOSTER’S DAY」は〈バックオフィスの力で、スタートアップを加速せよ。〉をテーマに行われる特別イベントです。 一時代を創る各界のリーダーたちにご登壇いただき 「創業期向け」「成長期向け」「上場準備期向け」「しくじり体験談」という 4つのセッションテーマに分かれて、その知見や体験を語り明かしてもらいます。 「創業期のバックオフィスは、どのように立ち上げればいいのか？」...
View Article定時株主総会で初めて書面投票超え、電子投票制度について
はじめに 今年６月に開催された定時株主総会で、電子投票が初めて書面投票を上回ったことがわかりました。個人株主に浸透してきたとのことです。今回は株主総会での書面投票と電子投票を見直していきます。 事案の概要...
View Article【景表法】消費者庁、北海道産地直送センターに措置命令
はじめに 消費者庁は、２０２２年７月２９日、株式会社北海道産地直送センターに対し、景品表示法違反（第５条第２号：有利誤認）を理由とした措置命令を行った旨、文書にて発表しました。文書では、措置命令までの流れや違反と認定された具体的な表示内容、措置命令の概要などが詳細に記載されています。 消費者庁に認定された事実について...
View Articleサンリオに追徴課税１３億円、外国子会社合算税制とは
はじめに サンリオは２日、東京国税局から約１３億円の追徴課税処分を受けたと発表しました。香港と台湾にある子会社の所得も親会社と合算すべきとのことです。今回はいわゆるタックスヘイブン対策税制について見ていきます。 事案の概要...
View Article池内 康裕
池内 康裕 弁護士法人 咲くやこの花法律事務所 経営者の立場に立った、必要かつ合理的解決を提案します。 会社経営をされていますと、労務問題に直面することが少なくありません。 労務問題への対応には、専門的な知識と経験が必要となります。問題が長期化すれば、職場環境が悪化するなど通常業務にも悪影響を及ぼしかねません。 咲くやこの花法律事務所では、お早目のご相談をお勧めしております。 労務法務 戦略法務...
View Articleドワンゴ、FC2等に対する特許権侵害訴訟の控訴審で勝訴
はじめに 株式会社ドワンゴは、同社が保有するコメント表示機能に関する特許権を侵害されたとして、FC2, INC.及び株式会社ホームページシステムを共同被告として特許権侵害訴訟の控訴審を進めていました。その結果、２０２２年７月２０日、知的財産高等裁判所が、FC２等による特許権侵害を認める判決を下しています。そこで今回は、本件訴訟の背景と控訴審の内容について見ていきましょう。 今回の訴訟の経緯...
View Article【オンライン】働き方の多様化に対する 企業がとるべき対応
▼概要 ◆「雇用」と「委託」の違いをポイントを押さえてご説明した上で、ガイドラインや過去の裁判事例を踏まえた実務的内容を扱います ◆偽装請負など法令等に違反した場合の企業への影響とその対応についてご説明いたします ▼カリキュラム...
View Article大阪地裁でタイ航空元社員の解雇無効
はじめに タイ国際航空を解雇された大阪市の元社員の男性が申し立てた労働審判で先月２７日、大阪地裁が解雇を無効と判断していたことがわかりました。タイ航空側の異議により民事訴訟に移行するとのことです。今回は普通解雇と整理解雇の要件について見直していきます。 事案の概要...
View Article【景表法】消費者庁、晋遊舎に対する課徴金納付命令の内容を公表
はじめに 消費者庁は８月５日、株式会社晋遊舎に対し、同社が懸賞付きパズル雑誌計６３誌に対して行った懸賞表示について、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出しました。当該懸賞は、雑誌付録の応募券を集めて応募することで、抽選に参加でき、当選すると現金や金券等の景品が当たるという内容のものでした。今回は、同社の表示の問題点や課徴金納付命令の具体的な内容について見ていきましょう。...
View Article日野自動車、認証不正に係る特別調査委員会の調査結果を公表
はじめに 日野自動車株式会社は、２０２２年３月４日に公表した認証不正問題について、外部有識者で構成される特別調査委員会に調査を委嘱していましたが、８月２日、調査報告書を受領し、今後の対応と併せて関係省庁に報告しています。そこで今回は、日野自動車の特別調査委員会による報告の内容とその後の対応について見ていきましょう。 特別調査委員会の調査により判明した不正行為の全容...
View Article関電旧経営陣に「起訴相当」、検察審査制度について
はじめに 不起訴処分となっていた関電旧経営陣について、大阪第２検察審査会は１日、起訴相当とする議決を公表していたことがわかりました。市民団体は疑惑の全容を解明してほしいとしております。今回は検察審査制度についてみていきます。 事案の概要...
View Article公取委が「１円スマホ」を緊急調査、不当廉売について
はじめに 公正取引委員会は９日、携帯電話端末の極端な安値販売について緊急実態調査を開始したと発表しました。いわゆる１円スマホの取引構造などを調査するとのことです。今回は独禁法が禁止する不当廉売について見直していきます。 事案の概要...
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