厚生労働省、「令和４年版／過労死等防止対策白書」を公表
はじめに 政府は、１０月２１日、過労死等防止対策推進法に基づき、「令和３年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」（令和４年版 過労死等防止対策白書）を閣議決定しました。...
View Articleレオパレス21、入居率嵩増し報道に対し週刊新潮への法的措置を準備
はじめに 株式会社レオパレス（東証プライム上場）は2022年10月21日、20日発刊の週刊新潮において、入居率嵩増し等に関する事実無根の報道がなされたことが名誉棄損を構成するとして、訴訟の提起に向けた準備を開始した旨発表しました。本記事では、レオパレスと週刊新潮との紛争に関し、ご紹介します。 両社の主張の比較 週刊新潮の報道内容...
View Article消費者庁がTシャツ納品遅延で公表／消費者安全法とは
はじめに 学校の文化祭などで使用する「クラスTシャツ」の納品トラブルが相次いでいるとして消費者庁は２７日、「クラTクリエイト」などを運営する「KOMATO」（横浜市）の社名を公表しました。寄せられた相談件数は１００件にのぼるとのことです。今回は消費者安全法について見ていきます。 事案の概要...
View ArticleQAで学ぶ契約書作成審査の基礎第35回ソフトウェア開発委託契約：仕様確定支援業務
第34回からソフトウェア開発委託基本契約について具体的な条項を提示した上解説しています。[1] 今回は、以下目次のQ4～Q9の定義及び仕様確定支援業務に関する規定例を提示しその内容を解説します。 【目 次】 Q1：本契約で対象とするソフトウェア開発委託 Q2：契約名称・前文 Q3：目的及び個別契約 （以上第34回） Q4：定 義 Q5：仕様確定支援業務（準委任業務）の個別契約例...
View ArticleGDPR関連資格をとろう！QAで学ぶGDPRとCookie規制(67): ダイレクトマーケティング3(オンライン行動広告)
今回は, オンライン行動広告(Online behavioural advertising)(OBA)(またはターゲティング広告)について解説します。 【目 次】 (各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします) Q1: オンライン行動広告(OBA)とは? Q2: オンライン行動広告(OBA)の種類・仕組みは? Q3: GDPRにおけるオンライン行動広告(OBA)の扱いは? Q4:...
View Article東大阪労基署、プレス機の使用停止命令に従わなかった金属製作所を送検
はじめに 東大阪労働基準監督署は、令和４年９月２９日、プレス機械の使用停止命令に従わなかったことを理由に、有限会社三協金属製作所と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）および第98条（使用停止命令等）違反の疑いで、大阪地検に書類送検しました。...
View Article王将社長射殺事件で不適切取引を指摘／反社チェックについて
はじめに 「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市）の社長であった大東隆行氏（当時７２歳）が２０１３年１２月に射殺された事件をめぐり、警察が同社と取引があったとされる企業グループの経営者を参考人として聴取していたことがわかりました。同社は反社会的勢力との取引を否定しております。今回は反社チェックについて見直していきます。 事案の概要...
View Article名古屋地裁がマクドナルドに無効判決、変形労働時間制とは
はじめに マクドナルドの元従業員の男性が達成困難な目標を課され退職を強要されたとして、解雇無効や慰謝料等を求めていた訴訟で名古屋地裁は先月２６日、未払い賃金約６１万円の支払いを命じました。同社の変形労働時間制を無効と判断したとのことです。今回は変形労働時間制の要件について見ていきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】公益通報者保護法の改正内容と対応について
▼概要 視聴しやすいランチタイムに、経営者・法務担当の方の関心の強い分野の実務対応を深堀りする無料 のWEBセミナーです。各テーマを扱う担当弁護士が、実務対応のイロハや「ホンネ」を語ります。ラ ンチを食べながらの流し聞きで、関心テーマの実践的な情報を短時間で収集できる企画です。 ▼カリキュラム 令和4年6月より施行された改正公益通報者保護法について、既に対応はお済みでしょうか。...
View Article【オンライン】ソフトウェアライセンス契約
▼概要 本シリーズでは、実務上よく登場する契約類型を取りあげ、演習形式で契約審査の手法を解説します。サンプル契約書を題材に講座を進めますので、実際の契約審査に役立つ実践的知識を身に付けていただけま す。契約審査を担当されている法務担当者みなさんにおすすめのシリーズです。 ▼カリキュラム ライセンス契約は、知的財産などの無体物・権利の使用を認める契約であり、知的財産法に関する十分な知識が求めら...
View ArticleSMBC日興証券の相場操縦事件、初公判が開廷
はじめに 10月28日、相場操縦に係る金融商品取引法違反の罪に問われた法人としてのSMBC日興証券株式会社を代表して近藤雄一郎社長が、東京地裁で開かれた初公判に出廷し、起訴内容を認めました。...
View Articleサカイホールディングス、連結子会社元役員に任務懈怠責任に基づく損害賠償請求
はじめに 株式会社サカイホールディングス（東証スタンダード上場中）は、10月26日、連結子会社の元役員４名に対し、任務懈怠を理由とする損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。請求額は1億4434万8104円で、サカイホールディングスは、これを連帯して賠償するよう求めています。本記事では、今回の訴訟の概要をご紹介します。 訴訟までの経緯 １．連結子会社における売掛金過大計上の疑い...
View Article【オンライン】法務DX 企業価値を高める法務機能強化戦略 ～リーガルテック導入による業務効率化からその先へ～
▼概要 ビジネスのデジタル化やグローバル化、コンプライアンス意識の高まりなどに伴い、企業の法務部門に求められる役割や責任が増大しています。テクノロジーを活用することで、いかにして業務効率を高め、法務機能を強化すべきか、また企業価値や競争力向上に資するこれからの法務部門のあり方とは、企業法務のエキスパートがひもときます。 ▼カリキュラム...
View Article防衛省、ハラスメントの有識者会議を設置
はじめに 防衛省は、11月1日、自衛隊の新たなハラスメント防止対策を提言する有識者会議を設置しました。元陸上自衛官の女性が性被害を受けた問題が世間に取りざたされ、また、省内でも相談窓口への相談増加が顕著であることを受け、防衛省は、設置方針を示すようになりました。防衛省によると、刑法を専門とする只木誠教授や精神科医・弁護士ら5人が委員に選ばれたそうです。 自衛隊におけるセクシュアルハラスメント問題...
View Article長崎で被害対策弁護団立ち上げ、販売預託商法について
はじめに 勧誘時に事実と異なる説明をしていたなどとして、特定商取引法違反で消費者庁から業務停止命令を受けている「WILL」や同グループの「VISION]、「レセプション」などによる被害に関し、長崎で被害対策弁護団が結成されました。長崎県内での被害総額は約１億５６００万円にのぼるとのことです。今回は販売預託商法について見ていきます。 事案の概要...
View Article企業における「SNS利用ガイドライン策定」のポイント
はじめに 株式会社花王やライドオンエクスプレスホールディングス（銀のさら）が10月の国際カミングアウトデーに投稿した内容が議論を呼び、企業側が謝罪する事態となりました。また、フォロワー数の多い議員が、特定個人への中傷投稿に「いいね」を大量に押した行為に対し、東京高裁は損害賠償を命じています。...
View Article浅田 一樹
浅田 一樹 弁護士法人樋口国際法律事務所 国内・国外を問わず、様々なご相談に全力で対応いたします。 国際案件に強みを持つ法律事務所に所属しており、一般的な企業法務案件だけでなく、海外展開や国際取引のサポートにも自信を持っています。 少人数の事務所ならではの、クライアントの皆様との距離の近さも、ご満足いただけるポイントです。
View Article【オンライン】企業法務実務演習コース(全8回)
具体的なケースを題材に、ビジネスを展開するための実践的な法務のアプローチについて学びます。 【内容】 第1回：売買取引 第2回：共同開発 第3回：雇用関係 第4回：組織再編 第5回：M&A合併会社設立 第6回：M&A合弁会社設立 第7回：知的財産 特許 第8回：知的財産 商標 【日程】 2023年 第1回：1月10日(火) 19:00～21:00 第2回：1月24日(火)...
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