国立病院機構の医薬品発注で入札談合疑い、卸大手含む5社に6億円の課徴金へ
はじめに 公正取引委員会は、「独立行政法人 国立病院機構」が発注する医薬品の共同入札において、談合を繰り返したとして、医薬品卸大手のアルフレッサ株式会社、スズケングループ傘下の株式会社翔薬、東邦薬品グループの九州東邦株式会社、富田薬品株式会社、株式会社アステムの5社（以下、「医薬品卸5社」）に対し、合わせておよそ6億円の課徴金納付を命じる方針を固めました。 事件の経緯...
View Article日医工が増資後に上場廃止へ、第三者割当増資の手続きについて
はじめに 経営再建中のジェネリック医薬品大手「日医工」（富山市）は第三者割当増資後に資本金を１億円に減資して上場廃止する予定であることがわかりました。臨時株主総会は２月１７日開催予定とのことです。今回は第三者割当増資の手続きについて見ていきます。 事案の概要...
View Article法人税の申告・納付まとめ
はじめに 個人事業主や、会社員が所得税を申告する確定申告。医療費控除などを受ける目的で取り組む人も多いのではないでしょうか。2月になると税務署が賑わうというのは、もはや冬の風物詩ともいえるでしょう。企業にも当然、税の申告義務があるのはご存知の通りだと思います。...
View Article【オンライン】2023年頭 Web3最新論点解説 ～経産省及びデジタル庁の報告書を読み解く～
▼概要 2022年は、年始の盛り上がりから一転、暗号資産相場の下落と海外大手暗号資産取引所の経営破綻等のニュースが相次ぎ、冬の時代との表現が定着しつつあるWeb3ビジネスですが、2022年末には、法人所有の暗号資産に関する期末時価評価の見直しが、令和5年度税制改正大綱に盛り込まれる等、政府主導でのWeb3事業環境整備の動きは確実に前進をしています。...
View ArticleNHKが４月から割増受信料導入へ、放送法の制度について
はじめに NHKは今年４月から受信料の未払い者に対して割増金を請求する制度を導入する予定であることがわかりました。放送受信規約の変更を総務省が認可したとのことです。今回は放送法による受信契約と判例を見ていきます。 事案の概要...
View Article環境省がレオパレスに立入検査、家電リサイクル法の規制について
はじめに エアコンやテレビなどの廃棄家電を不適切に処理した疑いがあるとして、環境省がレオパレス２１に立入検査を行っていたことがわかりました。同省は是正勧告を検討しているとのことです。今回は一定の家電品の処理を規制する家電リサイクル法について見ていきます。 事案の概要...
View Articleダイハツ工業が34万台の自動車のリコールを発表
はじめに 自動車メーカーのダイハツ工業株式会社は、1月19日、約34万件にのぼるリコールの届出を国土交通省に行いました。リコールの対象となったのは、2020年5月から2022年8月までに製造された8車種。プログラムの不具合で電動のパーキングブレーキが解除できなくなる恐れがあるということです。リコールが発覚したのは利用者からのクレームなどで、401件の不具合の報告があったということです。...
View Article日本電産がダイヤモンド社を提訴、名誉毀損の公共の利害について
はじめに 日本電産は２４日、役員解任などをめぐるダイヤモンド社の報道が名誉毀損に当たるとして、損害賠償と謝罪広告などを求め東京地裁に提訴したことがわかりました。名誉毀損罪で告訴もしているとのことです。今回は名誉毀損の成立要件と公共の利害性を見直していきます。 事案の概要...
View ArticleKADOKAWAガバナンス検証委員会、五輪汚職関連事件の報告書を公表
はじめに 株式会社KADOKAWAは、1月23日、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件に関する報告書を公表しました。同事件をめぐっては、KADOKAWAの前会長・角川歴彦被告が贈賄の罪で起訴されています。KADOKAWAはこの事件を受け、2022年8月、外部の弁護士などで構成された検証委員会を設置、今回の報告書の公表となりました。...
View Article今年施行予定、改正消費者裁判手続特例法について
はじめに 多数の消費者に生じた集団的な被害の回復を図ることを目的とした消費者裁判手続特例法が昨年６月に改正されました。今年６月頃までに施行される見通しです。今回は改正消費者裁判手続特例法の概要を見ていきます。 消費者裁判手続特例法とは...
View Article最低賃金に関するコンプライアンス対応まとめ
はじめに 企業が従業員に最低限支払う「最低賃金」は、去年、全国平均31円引き上げられ、その上げ幅は過去最大となりました。そうした背景から、厚生労働省は全国の企業およそ1万5000社を対象に賃金の支払いが適切に行われているかなどを調査しています。また、大幅引き上げによる企業側の負担増加についての相談も並行して行っているということです。 最低賃金...
View Article消費者庁がパブリックコメント募集中、「ステマ」の不当表示案について
はじめに 消費者庁は２５日、広告であることを隠して広告する、いわゆる「ステマ」を景表法の不当表示に指定する告示案とその運用基準を策定したと発表しました。現在これらのパブリックコメントを募集しているとのことです。今回はステマの不当表示案について概観していきます。 告示案策定の経緯...
View ArticleQAで学ぶ契約書作成・審査の基礎第41回ソフトウェアライセンス契約：～ライセンスの許諾
今回から具体的なソフトウェアライセンス契約について条項例を提示した上解説していきます。今回は, その第1回で, ライセンス契約の契約方式／前文／ライセンスの許諾等を解説します。 【目 次】 (各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします) Q1：本ソフトウェアの流通形態と契約形態 Q2：本ソフトウェアで採用するライセンス契約成立方式 Q3：ソフトウェアライセンス契約の前文 Q4：ライセンスの許諾...
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【書籍紹介】株主管理・少数株主対策に「使える」実務書が発刊
「少数株式高値売却」「非上場株式を現金化」こんな広告見たことありませんか？近年、非上場の会社を舞台に少数株主が関係する裁判事例が増えています。安定的な経営には少数株主対策が欠かせませんが、その重要性が世間ではあまり認識されていないのが現状です。...
View Article京都地裁が天引きを違法と認定、住友生命に支払い命令
はじめに 営業で使用する携帯電話や訪問先に配る品などの費用を給料から天引きするのは違法であるとして、住友生命京都支社の保険外交員の５０代の女性が天引き分の支払いを求めていた訴訟で、京都地裁が約３５万円の支払いを命じていたことがわかりました。原告側の不同意が認められたとのことです。今回は労基法による給与規制を見ていきます。 事案の概要...
View Article【リアル】必見！改正資金決済法によるステーブルコイン・前払式支払手段等への影響とは
▼概要 2022年6月3日に改正資金決済法（「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」）が成立しました。 今回の改正は、下記の３点が柱として挙げられています。 １．電子決済手段等（いわゆる「ステーブルコイン」）への対応 ２．銀行等による取引モニタリング等の共同化への対応 ３．高額電子移転可能型前払式支払手段への対応...
View Article【オンライン】ストックオプションの活用方法～具体的事例をふまえて～
▼概要 役職員に対するインセンティブプランとして、ストックオプションの導入が一般的になってきています。しかしながら、ストックオプションは仕組みが複雑で、タイプにより期待できる効果が異なります。また、活用事例も広く公開されているとはいえません。...
View ArticleKADOKAWAが新体制に移行へ、指名委員会等設置会社について
はじめに 出版大手「KADOKAWA」は２日、取締役の過半数を社外取締役とし、指名委員会等設置会社へ移行すると発表しました。６月の定時総会で承認を得る予定とのことです。今回はガバナンス強化に有効な指名委員会等設置会社について見直していきます。 事案の概要...
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