【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
▼無料視聴のご案内 本動画は「購入ページへ」ボタンの遷移先のフォーム入力完了画面に掲載されている視聴用URLから無料で視聴いただけます。 ▼セミナー内容 金融商品取引法は、企業内容の開示につき、様々なルールを定めております。...
View Article東映の元社員がセクハラなどで労災申請、事業主証明について
はじめに 映画配給大手「東映」の元社員の女性がセクハラや長時間労働などで精神疾患を発症したとして、中央労働基準監督所に労災申請していたことがわかりました。事業主証明は出ていないとのことです。今回は労災申請手続きと事業主証明について見ていきます。 事案の概要...
View Articleニデックが過剰配当を釈明、会社法の財源規制について
はじめに モーター大手「ニデック」（旧日本電産）は２日、昨年行われた中間配当と自社株買が分配可能額を超過して実施されていたと発表しました。社内での認識不足が原因とのことです。今回は会社法の財源規制について見直していきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】弁護士が解説！宇宙活動法の許可申請手続について～宇宙開発戦略推進事務局説明会のポイント解説～
▼概要 本セミナーでは、今年3月に宇宙開発戦略推進事務局が開催した宇宙活動法に関する事業者向け説明会を振り返り、宇宙活動法に基づく許可申請手続のポイントを、弁護士の視点からコンパクトに解説します。ロケットの打ち上げや衛星の管理をご検討中の事業者様、また宇宙ビジネスにご関心のある方はどうぞお気軽にご参加ください。...
View Article【オンライン】施行から５年！今から始めるGDPR対応②
▼概要 第２回：うちって適用されますか？ GDPRの適用範囲、地理的適用範囲の整理 GDPRの施行から５年が経過し、昨年は日系企業への処分事例が初めて公表され話題になりました。 日本の個人情報保護法とは比べ物にならないくらい制裁の大きいGDPRですが、日本の企業が十分対応できているかといえばそうではありません。...
View Article【オンライン】施行から５年！今から始めるGDPR対応①
▼概要 第１回：GDPR入門 GDPRと個人情報保護法の違い、「処理」と「移転」・「管理者」と「処理者」などの用語の整理、ペナルティ GDPRの施行から５年が経過し、昨年は日系企業への処分事例が初めて公表され話題になりました。 日本の個人情報保護法とは比べ物にならないくらい制裁の大きいGDPRですが、日本の企業が十分対応できているかといえばそうではありません。...
View Article【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ～インタラクティブなバーチャル株主総会とは～
▼概要 本ウェビナーは、会社と株主とのコミュニケーションの幅を広げ、エンゲージメントを高めるバーチャル株主総会の在り方について、証券代行と配信インフラのそれぞれのプロが深掘りする、毎回好評のバーチャル総会セミナーの第三弾です。 バーチャル株主総会は上場会社のスタンダードとなるのか？ 今、求められる株主対話とは？ 株主総会のDXはどこに向かうのか？...
View Article任天堂が株式分割などの方針を開示、投資単価の引き下げについて
はじめに 任天堂は２６日、上場企業が義務付けられる投資単価の引き下げについての今後の方針を発表しました。株式分割などにより株式の流動性を高めるとのことです。今回は株式の投資単価の引き下げについて見ていきます。 事案の概要...
View Article東京ディズニーランドのパワハラ訴訟、オリエンタルランドが二審で勝訴
はじめに 東京ディズニーランドの女性従業員が上司や同僚からパワハラを受けたなどとして運営会社の株式会社オリエンタルランドに損害賠償を求めた訴訟で、6月28日、東京高等裁判所は、女性従業員側の請求を棄却しました。一審では女性従業員側の請求が認められており、逆転敗訴という結果になりました。 事案の概要...
View ArticleQAで学ぶ契約書作成・審査の基礎第51回 技術ライセンス契約：～監査権
UniLaw 企業法務研究所 代表 浅井敏雄 第50回から技術ライセンス契約について具体的な条項を提示した上解説しています。今回は, ライセンス条項／本契約の有効期間／ライセンス料及びその支払／ライセンス料の報告／監査権に関する規定例を提示しその内容を解説します。 【目 次】 (各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします) Q1：契約名称・前文 Q2：定 義 (以上第50回)...
View ArticleJASRACの申し立てで仙台地裁が執行、仮処分の手続きについて
はじめに 著作権に関する契約を結ばずに営業していたとしてJASRACは５日、宮城県のカラオケ店３店舗に機器使用禁止などの仮処分が執行されたと発表しました。損害賠償請求なども検討しているとのことです。今回は民事保全法の仮処分について見直していきます。 事案の概要...
View Article家電量販店ノジマ、代金不当減額で公正取引委員会より勧告
はじめに 神奈川や東京など関東を中心に展開する家電量販店大手の「ノジマ」。その運営会社である株式会社ノジマが公正取引委員会から下請け法違反で、勧告を受けていたことがわかりました。 下請け法違反を理由とする勧告や指導の件数は令和4年度で8600件余りと過去最多となっており、公正取引委員会では規制を強めています。 事案の概要...
View Articleまもなく導入で公取委も注意喚起、インボイス制度について
はじめに インボイス制度がまもなく導入されるにあたって、取引先の見直しや、消費税相当額の値下げを取引相手に求める事例が確認されております。制度の理解不足が背景にあるとのことです。今回はインボイス制度の概要を見ていきます。 事案の概要...
View Articleニデック、営業秘密に基づく記事制作で東洋経済新報社らを提訴
はじめに 精密小型モータの開発・製造において世界一のシェアを誇るニデック株式会社（旧：日本電産株式会社）は、6月28日、東洋経済新報社および関係者を相手取り、損害賠償請求訴訟を提起した旨、発表しました。東洋経済オンラインに掲載された記事の情報源が、ニデックの当時の従業員より不正に入手した「営業秘密」に基づくものだったことが理由としています。 提訴までの経緯...
View Article【オンライン】セキュリティトークンを知る！ーSTOに関する規制の概観と最新動向についてー
▼概要 最近、ブロックチェーン技術を用いた新たな資金調達の手法として、”セキュリティトークン”を用いた資金調達手法（いわゆるSTO）が注目されています。 セキュリティトークンについては、主に金融商品取引法という有価証券の取扱いに関する規制が設けられており、非常に難解な内容になっています。...
View Article【オンライン】改めて見直すNFTビジネスの法務―NFTに関する規制の現在地を整理―
▼概要 NFT（非代替性トークン）の最新のビジネス動向について触れつつ、2023年3月24日に公表された「事務ガイドライン（第三分冊:金融会社関係）の改正及びパブリックコメント」の内容を踏まえ、法規制の現在の着地点に関する動向をかみ砕いてご説明いたします。 ▼カリキュラム ●登壇者紹介 ●NFTとは ●NFTに関する規制の概要 ●NFTに関する法的課題 ●最新の動向 ▼ご注意事項...
View Article仁戸田 康平
仁戸田 康平 弁護士法人かなめ 「人の環がずっとつながり、人の自由がずっとつづく社会へ」「働きやすい福祉の現場を、あたり前にする」これらのビジョンミッションを掲げる弁護士法人の一員として、様々な領域の法的課題の解決に尽力します。 １．経営者の視点に立った戦略的なアドバイスや事件処理...
View Article空港施設の社外監査役が辞任／補欠監査役について
はじめに 羽田空港の格納庫など施設運営を手掛ける「空港施設株式会社」（大田区）は３日、社外監査役の芝昭彦氏が同日辞任し、補欠監査役の鈴木啓公氏が後任に就任したと発表しました。同社は６月２９日に定時株主総会を開催したばかりとのことです。今回は補欠役員について見ていきます。 事案の概要...
View Article顧客預金の詐取容疑で三菱UFJ信託銀行の元行員を逮捕
はじめに 中野署は、7月3日、三菱UFJ信託銀行株式会社の元行員の女を詐欺容疑で逮捕しました。顧客の口座から現金500万円を不正に払い戻し、詐取した疑いがあるとのことです。 13年にわたって着服か...
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