自由に有給を取れなかったJR東海元乗務員が敗訴、年次有給休暇について
はじめに JR東海の元新幹線乗務員の男性が、有給を自由に取得させてもらえなかったとして損害賠償を求めていた訴訟で大阪地裁が請求を棄却していたことがわかりました。５日前の変更も不合理とは言えないとのことです。今回は労基法の年次有給休暇について見直していきます。 事案の概要...
View Article本年施行バージニア・コロラド・コネチカット・ユタ各州プライバシー法の概要と対応
浅井敏雄[1] 米国では、"California Consumer Privacy Act of 2018"(「カリフォルニア州消費者プライバシー法」)（「CCPA」）を大幅に改正する"California Privacy Rights Act of...
View Articleアスベスト訴訟、建材メーカー12社に9億円超の賠償命令
はじめに 建設作業中のアスベスト吸引が原因で肺に健康被害を受けたとして、元作業員や遺族が建材メーカー21社を相手取り提訴した裁判で、大阪地方裁判所は、6月30日、このうち12社の責任を認め、およそ9億4000万円の支払いを命じました。 総額9億円超の賠償命じる...
View ArticleANAがNCAを完全子会社化へ、簡易株式交換とは
はじめに ANAホールディングスは１０日、日本貨物航空（NCA）を１０月１日に完全子会社化すると発表しました。簡易株式交換によるとのことです。今回は組織再編行為の一つである簡易株式交換について見ていきます。 事案の概要...
View Article札幌市が啓発ポスターを掲示、カスタマーハラスメントについて
はじめに 住民などから理不尽なクレームや要求を突きつけられるカスハラの被害を職員が受け、札幌市は今月から啓発ポスターの掲示を開始しました。自治体としては初とのことです。今回はカスタマーハラスメントのついて見直していきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】施行から５年！今から始めるGDPR対応⑤
▼概要 第５回：GDPRの対応の手順 これからGDPR対応を始める企業が押さえておきたいポイントや手順 GDPRの施行から５年が経過し、昨年は日系企業への処分事例が初めて公表され話題になりました。 日本の個人情報保護法とは比べ物にならないくらい制裁の大きいGDPRですが、日本の企業が十分対応できているかといえばそうではありません。...
View Article【オンライン】施行から５年！今から始めるGDPR対応④
▼概要 第４回：代理人、DPOは必要ですか？ 代理人・DPOとは何か、どのような場合に必要か、それぞれの違い GDPRの施行から５年が経過し、昨年は日系企業への処分事例が初めて公表され話題になりました。 日本の個人情報保護法とは比べ物にならないくらい制裁の大きいGDPRですが、日本の企業が十分対応できているかといえばそうではありません。...
View Article【オンライン】施行から５年！今から始めるGDPR対応③
▼概要 第３回：「処理」って何ですか？ GDPRにおける処理とは、処理の法的根拠の整理 GDPRの施行から５年が経過し、昨年は日系企業への処分事例が初めて公表され話題になりました。 日本の個人情報保護法とは比べ物にならないくらい制裁の大きいGDPRですが、日本の企業が十分対応できているかといえばそうではありません。...
View Article【オンライン】今こそ知りたい！企業におけるネットでの誹謗中傷発生時の初動対応
▼概要 本セミナーでは、SNSなどにおいて会社や会社サービスに対する誹謗中傷が行われたケースを想定し、会社において実施すべき初動対応の概説や、どのような法的対応が可能であるか等を解説いたします。 いつ生じるかわからないネットでの誹謗中傷事案にも的確に対応できるよう、前提知識の無い方にもわかりやすい説明を心がけますので、どうぞお気軽にご参加ください。 ▼カリキュラム ●登壇者紹介 ●1....
View Article【オンライン】過去の裁判例から学ぶシステム開発の外注時の注意点
▼概要 システム開発案件は、自社サービスの開発にとどまらず、昨今のDX推進のもと、業務効率化の一環として自社の内部システムの開発もあり得るかと思います。その意味では、IT企業だけではなくあらゆる企業において大なり小なり避けては通れない課題であるといえます。...
View Article【オンライン】海事・物流シリーズセミナー
▼概要 「海事・物流シリーズセミナー」を参加費無料のオンライン（Microsoft Teams）にて開催致します。これまで当事務所の弁護士とかかわりがなかった会社様も、無料でご参加いただけますので、遠慮なくお申し込みください。Microsoft Teamsのアプリがなくても聴講可能ですが、念のため、アプリ（無料版で可）をダウンロードされることをお勧めします。...
View Article中国企業への情報漏洩で産業技術総合研究所の主任研究員が起訴
はじめに 中国企業に研究データを漏洩させたとして、東京地検は7月5日、「産業技術総合研究所」の主任研究員の中国籍男性を不正競争防止法違反（営業秘密開示）の罪で起訴しました。 研究データを中国企業に漏洩 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」で起きた今回の事件。略称、産総研として広く名前が知られているこの研究所は、国内に3つしかない特定国立研究開発法人の一つで、日本最大級の公的研究機関です。...
View Article最高裁、トランスジェンダー職員の女性用トイレ使用制限は違法と判断
はじめに 戸籍上は男性ですが、性同一性障害と診断され普段は女性として生活する経済産業省の職員が、省内での女性用トイレの使用を不当に制限されたとして、国を訴えた裁判で、最高裁判所は11日、使用制限の撤廃要求に応じなかった人事院の判定を「違法」とする判決を言い渡しました。 トイレ使用制限は「違法」...
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最新動向付き バーチャル株主総会 実施ガイド ダウンロード
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View Article10月から施行で罰則も、景品表示法のステマ規制について
はじめに 広告であることを隠して宣伝する、いわゆる「ステルスマーケティング（ステマ）」に対する景表法の規制が今年10月から施行されます。広告主には罰則も適用されるとのことです。今回はステマ規制について見直していきます。 法規制の経緯...
View ArticleQAで学ぶ契約書作成・審査の基礎第51回 技術ライセンス契約：～末尾
UniLaw 企業法務研究所 代表 浅井敏雄 第50回から技術ライセンス契約について具体的な条項を提示した上解説しています。今回はその最終回で保証及び保証の否認／不争条項／改良技術／秘密保持／解除及び期限の利益喪失／契約終了時の措置／反社会的勢力の排除／一般条項に関する規定例を提示しその内容を解説します。最終回ですので, 本契約の全文をこちらからダウンロードできるようにしました。 【目 次】...
View Article虚偽の商業登記で韓国籍の男を逮捕、会社の乗っ取りについて
はじめに 神奈川県警は１２日、虚偽の商業登記をしたとして有印私文書偽造・同行使および公正証書原本不実記録・同共用の疑いで逗子市の男（８５）を逮捕していたことがわかりました。不動産会社の経営権を奪おうとしていたとみられております。今回は会社の乗っ取りについて見ていきます。 事件の概要...
View Articleビッグモーター、自動車保険不正請求事件の調査報告書受領を発表
はじめに 中古車販売会社大手の「ビッグモーター」が、故意に車に傷をつけるなどして大手損害保険3社に自動車保険の保険金を不正に請求していた問題が明らかになりました。不正の背景にあったのは、過剰な営業ノルマといわれています。 故意に車を傷つけて、不正請求...
View Articleイベントリハーサル中、噴射装置の水直撃で男性死亡／安全配慮義務について
はじめに 大阪府警此花署は7月15日、大阪市此花区の「舞洲スポーツアイランド」で、イベントリハーサル中に噴射装置の水の直撃によりイベントスタッフの男性が14日に死亡した事故に関し、現場検証を行いました。噴射装置の設置状況の調査に加え、関係者への聞き取り調査を行ったといいます。 リハーサル中に水直撃で男性死亡...
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