有明のり全量出荷で公取委が再発防止認定、拘束条件付取引について
はじめに 福岡県の漁協が有明のりの生産者に全量出荷を求めていたとして独禁法違反の疑いで調査が行われていた問題で、公取委が再発防止計画を認定していたことがわかりました。漁協側と公取委の主張はいまだ膠着状態とのことです。今回は独禁法の拘束条件付取引を見直していきます。 事案の概要...
View ArticleJA職員、転売目的で農機具部品等を発注し横領
はじめに 上伊那農業協同組合（以下、「JA上伊那」）は7月15日、同組合の農業機械課の職員2名が私的利用・転売目的で農機具部品などを発注して横領、その費用をJAや組合員に負担させるなどして損害を与えた旨、発表しました。会社のお金を使い込む、経費の不正使用について改めて考えていきます。 勝手に発注し、転売したケースも...
View Article清水建設社員の過労自殺、労災認定
はじめに 清水建設株式会社で2021年8月に起きた男性社員の過労自殺。亀戸労働基準監督署が5月にこの自殺を労災認定していたことがわかりました。 勤務時間過少に申告 過労で自殺...
View Article日本郵便元契約社員が敗訴、手当の格差について
はじめに 日本郵便の元契約社員の男性（３４）が、正社員に支給される寒冷地手当が付かないのは不当だとして同社に支給を求めていた訴訟で２０日、東京地裁が請求を棄却しました。不合理な待遇差とは言えないとのことです。今回は非正規労働者の手当格差について最高裁判例を踏まえ見直していきます。 事案の概要...
View Article大口 裕司
大口 裕司 三村小松法律事務所 海事・物流・貿易を得意とする弁護士 船主、船会社、P&I Club、損害保険会社、造船所、物流企業、NVOCCやフォワーダー、 倉庫会社、船舶管理会社、商社、シップブローカー、サルベージ会社、個人投資家、金融機関、リース会社等の 幅広い層への業務経験を生かして、広い視点からの総合的なサービスをご提供致します。 海事・物流・貿易に関する法務 海外法務 危機管理...
View Article定年再雇用時の基本給大幅減訴訟、最高裁が差し戻し
はじめに 自動車学校の元職員が、定年退職後に嘱託社員として再雇用された際の基本給大幅減少の違法性を主張した訴訟で、最高裁判所は7月20日、「基本給の大幅減少は不合理」と判断した二審判決を差し戻し、審理を名古屋高等裁判所に差し戻す判決を言い渡しました。最高裁判所が正規・非正規間の基本給格差についての判断を出したのは初めてです。 不合理な格差か、高裁で再審理へ...
View Article性的指向の暴露で初の労災認定、アウティングの問題について
はじめに 都内の保険代理店に努めていた２０代の男性が職場でのアウティングで精神疾患を発症したことについて労基署から労災認定を受けていたことがわかりました。アウティングでの労災認定は全国初とのことです。今回はアウティングの問題点について見直していきます。 事案の概要...
View Article金融庁が千葉銀に業務改善命令、金商法の行為規制について
はじめに 複雑でリスクの高い「仕組み債」を不適切に販売していたとして、千葉銀行とちばぎん証券が金融庁から業務改善命令を受けていたことがわかりました。業務改善報告書はすでに提出済みとのことです。今回は仕組み債と金商法の行為規制について見直していきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】＜GVA国際・レガーレ共催＞第2回 海外進出セミナー～拡大する東南アジア市場への進出～
▼概要 成長性が見込まれ、すでに日本企業の進出が著しい東南アジア。しかし、文化的背景や商慣習の違いなどから、ビジネスにおいてさまざまな制約が存在し、進出の際にはしっかりとした準備が必要となります。 そこで今回のセミナーでは、法務とコンサルティングの観点から、東南アジアへの進出時において気を付けるべきポイントなどについて、じっくり解説いたします。 ▼ご注意事項...
View Article小野薬品、英アストラゼネカとの特許訴訟で和解
はじめに 和解金およそ200億円で、がん治療薬の特許侵害を巡る裁判に決着がつきました。訴訟では小野薬品が英国企業・アストラゼネカなどを相手取り、自社が持つ権利を侵害されたと主張していました。小野薬品は、ここまで、免疫の抑制を防ぐ抗体に関する特許関連訴訟を複数争っていましたが、今回の和解で全て解決したと説明しています。 和解金、約200億円で決着...
View Article消費者庁がビッグモーターを調査、公益通報者保護制度について
はじめに 消費者庁が保険金不正請求などで揺れる中古車販売大手ビッグモーターを調査していることがわかりました。内部告発をもみ消した疑いがあるとのことです。今回は公益通報者保護制度について見直していきます。 事案の概要...
View ArticleQAで学ぶ契約書作成・審査の基礎第53回 共同研究開発契約：総論
UniLaw 企業法務研究所 代表 浅井敏雄 今回から, 共同研究開発契約に関し解説します。今回は, その第1回目として, 共同研究開発に関する総論的なことを解説します。 【目 次】 (各箇所をクリックすると該当箇所にジャンプします) Q1：共同研究開発契約の意義 Q2：共同研究開発の形態 Q3：共同研究開発と独占禁止法 Q5：成果に係る知的財産権の法律上の取扱いと契約上の定め...
View Articleビッグモーター問題で金融庁が損保各社に報告徴求命令
はじめに ビッグモーターの保険金不正請求を巡り、金融庁が損保各社に報告徴求命令を出していたことがわかりました。損保ジャパンや東京海上日動など大手４社のほか中堅損保やビッグモーターも対象とのことです。今回は保険業法などに基づく行政処分の手続きについて見ていきます。 事案の概要...
View Article知財高裁が「GUZZILLA」商標を無効判断、商標と類否判断基準
12222786によるPixabayからの画像 はじめに 岡山市の建機部品メーカーが商標無効取消を求めていた訴訟で知財高裁が「GUZZILLA」の商標を無効と判断していたことがわかりました。混同の恐れがあるとのことです。今回は商標権とその類否判断について見ていきます。 事案の概要...
View Article大阪高裁、十徳ナイフを携帯した鮮魚店主に有罪判決
はじめに 大阪高等裁判所は、8月1日、十徳ナイフを隠し持っていた容疑で軽犯罪法違反（凶器携帯）の罪に問われていた鮮魚店の店主に対し、一審に続き科料9,900円の有罪判決を下しました。ナイフを携帯する正当な理由の有無が焦点となった今回の判決。「仕事で使えたら便利」という理由では、正当な理由にあたらないという判断となりました。 事案の概要...
View Article【オンライン】スタートアップ企業こそ理解しておきたい！もしもの時の破産手続きと新規事業スタートの実務
▼概要 優れた起業家が立ち上げた企業であっても、市場関係の変化による事業成長の鈍化、既存株主や主要取引先との関係性の変化、不採算部門・子会社によるグループ全体の利益の減少など、様々な理由によって事業継続の見通しが立たなくなることがあります。...
View Article【オンライン】IPOを目指した広告チェック体制構築～弁護士の作った広告チェックツールの活用法をご紹介！～
▼概要 近年、広告規制は厳格化が進められていますが、適法な広告を行うには、法律だけでなく、政令・ガイドライン・業界自主規制など、複雑で細かなルールが大量に存在しており、まずは、こういったルールの把握から始め、そこから自社広告がルールに適合しているかどうかをチェックしなければなりません。 IPOにおける審査にあたっても、広告チェック体制を問われることが多くなっています。...
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