山梨、同僚女性遺体遺棄の男が送検／社内ストーカーへの対応策
はじめに 山梨県警は、5月3日、同僚女性の遺体を河川敷に遺棄した疑いで逮捕した男を送検しました。 男は被害女性に好意を寄せていたものの、思いが実らなかったことで犯行に及んだとされており、女性は事件発生前、職場に容疑者の付きまとい行為について相談していたということです。 退勤後に被害女性を待ち伏せ...
View Article東和銀行員が自殺で労災認定、パワハラ規制について
はじめに 東和銀行（群馬県前橋市）に勤務していた当時２５歳の男性行員が上司からパワハラを受けて自殺したとして、労働基準監督署が労災認定していたことがわかりました。上司はすでに処分を受けたとのことです。今回はパワハラ防止法等の規制について見直していきます。 事案の概要...
View Article高倉町珈琲、アレルギー表示の欠落（食品表示法違反）で商品回収
はじめに 首都圏などに店舗を構えるカフェチェーン「高倉町珈琲」は、5月2日、店舗等で販売していたクッキーのパッケージ表示において、アレルギー物質の「卵」の記載が欠落していることが判明したとして、お詫びと商品回収を発表しました。 クッキ−5000個回収 高倉町珈琲は、首都圏を中心に全国39店舗を展開中の人気カフェチェーンで、こだわりのコーヒーやパンケーキなどを売りとしています。...
View Article【オンライン】令和６年４月施行の労働関連法の改正について
▼概要 令和６年４月に多くの労働関係法令の改正法が施行されました。 主なものとして、裁量労働制や労働条件明示の制度改正等が挙げられます。労働関係の法令は範囲が広く、なかなか社内整備が追い付かない一方で、トラブルの際のリスクが大きいものと言えます。 今回のセミナーでは、令和６年施行の改正法令等のうち、特に企業として整備・認識しておきたい内容をお話いたします。...
View Article【オンライン】知っているようで知らない⁉クレジットカードの仕組みや法規制
▼概要 最近のクレジットカード会社の調査によると、普段なんらかのキャッシュレスを利用している人は、94％となっているようです。キャッシュレスの代表的な支払手段であるクレジットカードは、保有率87％とされ、複数枚保有する方も多いようです。...
View Article東京都の住宅設備販売会社、カスハラを理由に取引先2社を提訴 ―札幌地裁
はじめに カスハラが原因で自社の従業員が抑うつ状態になったなどとして、東京都の住宅設備販売会社が、取引先2社に対し計1100万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。法人間でのカスハラ訴訟は異例だということです。 相手が得意先でも、提訴に踏み切る...
View Article金融庁が定時総会前に開示を検討、有価証券報告書について
はじめに 金融庁は上場企業などに提出が義務付けられている有価証券報告書について、定時株主総会前の開示を促していくことを検討していることがわかりました。海外投資家の要望にこたえ、海外マネーの呼び込みを狙っているとのことです。今回は金商法の有価証券報告書について見直していきます。 事案の概要...
View Article兵庫県警が特別警戒対策室を設置、総会屋規制について
はじめに 今年も定時株主総会の季節が来ました。これに伴い兵庫県警は１２日、総会屋の企業に対する不当要求を防止するため「株主総会特別警戒対策室」を設置しました。３３０人体制とのことです。今回は会社法の総会屋規制について見直していきます。 事案の概要...
View Articleサプリの広告で医薬品のような効果を宣伝か、健康食品会社社長を逮捕
Pixabayからのイメージ画像 はじめに 医薬品としての承認を受けていないサプリメントに関し、医薬品のような効果があるなどとインターネット上で宣伝したとして、健康食品などを販売する会社の社長が逮捕されました。 “がん抑制”とサプリを広告 今回逮捕されたのは、株式会社infoBank（福井市）...
View Article【オンライン】資金決済法とは？おさえておきたい基礎知識や実務での留意点を解説！
▼概要 資金決済法は、主に決済手段や資金移動のような決済システムについて規制している法律です。近年、様々な送金サービスや決済サービスが登場していますが、送金や決済を行うときに留意しなければならない法律がこの「資金決済法」です。また、資金決済法は、直近では令和４年６月に改正されており、法律の内容自体も日々進化する金融サービスに対応するために変化しています。...
View Article【オンライン】事業譲渡における法務DDの着目ポイント ～取引契約の規定内容を中心に～
▼概要 前回（4/9開催）のオンラインセミナーでは、M&Aの手法として代表的な事業譲渡と株式譲渡について、法務DDの概要と着目ポイント【基礎編】をお話させていただきました。 今回はそのうち事業譲渡のスキームに着目。...
View Article男性ばかりの総合職限定での社宅制度は“間接差別”、 AGC子会社に賠償命令
はじめに 「男性が大部分を占める総合職だけに家賃補助をするのは男女差別だ」として、国内ガラス最大手AGCの子会社で一般職として勤務する女性が会社に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地方裁判所は、5月13日、男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」を認定し、会社に約378万円の賠償を命じる判決を下しました。 事実上男性の総合職だけ家賃補助は間接差別...
View Article登島さんとぶっちゃけトーク！法務懇談会 ～第10回～
企業法務に関わる皆様が集まり、現場での体験や悩み、あるある話、他の皆さんはどうし てるの？という質問などを、気軽に語り合える情報交換の場で、毎回「熱量の高い」トー クが繰り広げられ好評を博している企画です。今回は10回目となります。 初めての方、少し遅れて参加の方も大歓迎です。登島さんとぶっちゃけトークしましょう！ 4月に開催した第9回も次のようなテーマで大いに語り合い時間を忘れるくらい好評でした。...
View Article東京地裁がAIを発明者と認めず、特許要件について
はじめに 人工知能（AI）が発明した新技術が特許として認められるかが争われていた訴訟で１６日、東京地裁は発明者は人間に限られるとして請求を棄却していたことがわかりました。国民的議論が必要とのことです。今回は特許の要件について見直していきます。 事案の概要...
View Article業務用スマホを無断で売却したバンダイナムコエンターテインメントの元社員が逮捕
はじめに ゲーム・トイホビーなどで知られる大手エンターテインメント企業、株式会社バンダイナムコホールディングスの子会社の元社員が、会社が管理する業務用スマートフォン約500台を無断で売却し5400万円を着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕されました。 元社員が不正に得た金額は、時効が成立した分も合わせると合計約6億円にのぼるとみられています。 会社の携帯を無断で売却...
View Article改正金商法成立、３０％超でTOB義務へ
はじめに 株式を大量取得する場合のTOB実施義務を拡大する改正金商法が１５日の参院本会議で可決、成立しました。３分の１を超える場合から３０％を超える場合に拡大されます。今回は金商法のTOB制度と改正について概観していきます。 改正の経緯...
View Articleヘリコプター預託で措置命令、預託販売商法について
はじめに 消費者庁が１６日、航空機販売会社「エスアイヘリシス」（千代田区）に対し、預託法違反で措置命令を出していたことがわかりました。ヘリコプターの共同所有権を販売していたとのことです。今回は預託法による販売預託商法規制を見ていきます。 事案の概要...
View Article公取委が「コープさっぽろ」に勧告、不当減額とは
はじめに 公正取引委員会は２２日、食料品の製造などを委託している下請け２７社への支払代金から総額約２５３７万円を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、生活協同組合「コープさっぽろ」（札幌市）に再発防止の勧告をしました。公取委からの勧告は２度目とのことです。今回は下請法の不当減額や買いたたきについて見直していきます。 事案の概要...
View Article伊東純也選手の訴訟が東京地裁へ／民事訴訟の「管轄」と「移送」
はじめに サッカー日本代表歴のある伊東純也選手が、虚偽の告訴を受けたとして女性２人に損害賠償を求めている裁判で、審理が大阪地裁から東京地裁に移送されていたことがわかりました。被告側からの申し出とのことです。今回は民事訴訟の管轄と移送について見ていきます。 事案の概要...
View Article児童を違法に働かせたか… 建設会社代表ら逮捕／未成年者の雇用の注意点
はじめに 11歳の児童に重機を運転させるなど、少年らを違法に働かせていたとして、建設会社代表の男らが逮捕されました。 未成年の雇用に関しては、法令等でルールが定められていますが、過去にはこうしたルールに違反したとして、大手企業が書類送検された事例があります。 自立支援施設の代表が児童ら働かせたか 今回、愛知県警に逮捕されたのは、愛知県東海市で建設業を営む会社の社長ら2人です。...
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