外国人雇用の理由「労働力不足の解消や緩和」が60％超 －厚労省
はじめに 厚生労働省が日本で働く外国人についての調査を初めて実施し、その結果を公表しました。 その中で、事業者が外国人を雇用する理由について「労働力不足の解消や緩和」が最も多く、60％を超えたということです。 事業者、外国人労働者へ初調査...
View Article「タイヤ館」でパワハラか、新入社員が自殺で遺族提訴
はじめに カー用品店「タイヤ館」の新入社員だった24歳の男性が3年前に自殺しました。遺族は、2024年12月26日、自殺は上司からのパワハラが理由だったとしてタイヤ館を展開するブリヂストンリテールジャパン株式会社を相手どり、約6500万円の損害賠償を求め、京都地方裁判所に提訴しました。 “安全配慮義務違反あった”遺族が提訴...
View Article顧客データの他社移行拒否で三菱商事子会社に排除措置命令
はじめに 建設作業員らの個人情報を管理するクラウドサービスの利用企業が他社に乗り換えるのを妨害したとして、公正取引委員会は2024年12月24日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で三菱商事の子会社、株式会社MCデータプラスに排除措置命令を出しました。 公正取引委員会がクラウド事業をめぐって排除措置命令を出すのは初めてとされています。 建設業界クラウド最大手に排除措置命令...
View ArticleNTTが社名変更へ、NTT法とは
はじめに NTTは正式社名の「日本電信電話」を変更する方針を固めていたことがわかりました。新社名は春までに固め、６月の定時株主総会で決議する方針とのことです。今回はNTTや日本の通信基盤を規制する通称NTT法と商号変更について見ていきます。 事案の概要...
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クラウドリーガル公式資料ダウンロード
a23s株式会社が提供する企業法務アウト・ソースサービスALSPのバーチャル法律事務所「クラウドリーガル」のご紹介資料をダウンロードすることができます。 またa23s株式会社の担当者から詳細なご説明をすることも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。 クラウドリーガルの資料請求はこちら 効率化出来る法務関連業務 ☑弁護士への法律相談、労務相談の体制...
View Article生理休暇中に旅行、休暇の不正取得を繰り返した女性教諭が懲戒免職に
はじめに 大阪府教育庁は2024年12月26日、生理休暇や介護休暇の不正取得などを常習的に繰り返していたとして、女性教諭を懲戒免職の処分にしました。 過去にも、長崎県の職員が「子どもが発熱した」とウソの申請で特別休暇を取得していた事例もあるなど、休暇の不正取得が問題となっています。 “旅行に行きたかった”理由に休暇を不正取得 今回、懲戒免職になったのは、支援学校に勤務する45歳の女性教諭です。...
View Article登島さんとぶっちゃけトーク！法務懇談会 ～第14回～
気軽に参加でき、本音で語り合える法務パーソンの集いのご案内です。 企業法務に関わる皆様が集まり、現場での体験や悩み、あるある話、他の皆さんは どうしてるの？という質問などを、気軽に語り合える情報交換の場で、毎回「熱量の 高い」トークが繰り広げられ好評を博している企画です。 今回は１４回目で、リアル会場とオンラインのハイブリッド開催となります。...
View Article青森市内の２社を書類送検、労災隠しとは
はじめに 青森労働基準監督署は７日、従業員が労災で休業したにもかかわらず報告していなかったとして、青森市内の会社２社の代表を書類送検しました。立入検査で虚偽の説明もしていた疑いがあるとのことです。今回は労働安全衛生法の「労災かくし」について見直していきます。 事案の概要...
View Article厚生労働省、企業にカスハラ対策義務化へ
はじめに カスタマーハラスメント、通称“カスハラ”。顧客や取引先などから過剰な要求を受ける、不当な言いがかりをつけられるなど、悪質なクレームを指します。昨今では悪質なカスハラの実態が明らかになっており、従業員の保護が課題となっています。 そうした中、厚生労働省は2024年12月26日、企業に対策を義務づける方針を決めました。...
View Article再生材の安定供給へ、政府が「循環経済」推進の政策パッケージまとめる
はじめに 政府は2024年12月27日、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を加速するパッケージ案について議論を行いました。石破首相は、日本において多くの資源を輸入に依存している現状を踏まえ、循環経済を推進することの重要性を強調。速やかに実行するよう関係閣僚に指示しました。 すでに施行されているプラスチック資源循環促進法についても後半でみていきます。 循環経済推進へ...
View Article自社株の無償交付を従業員に拡大へ、会社法改正の動き
はじめに 企業が保有する自社株をより柔軟に活用し、企業の成長投資を後押しするため経済産業省が月内にも会社法改正に向けた報告書をまとめる方針であることがわかりました。従業員への無償交付などが盛り込まれる予定です。今回は会社法の自己株式の処分と改正案について見ていきます。 改正の経緯...
View Article郵便局が配達業者から不当に違約金を徴収か、公取委が指導
はじめに 宅配便の配達を委託する業者から不当に違約金を徴収していたとして、日本郵便株式会社が昨年6月に公正取引委員会から下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で指導を受けていたことがわかりました。 公取委が指導 不当に違約金徴収か...
View Article新潟市のデイサービス運営法人、賃金１５０万円不払いで書類送検／労基法の賃金規制について
はじめに 新潟市のデイサービス運営法人が職員に計約１５０万円分の賃金を支払っていなかった疑いがあるとして、労働基準監督署が監事の男性を書類送検していたことがわかりました。今回は労基署の賃金規制について見直していきます。 事案の概要...
View Article「選択的夫婦別姓」、立民が法案提出へ 公明・国民民主も前向き
はじめに 秋の総裁選でも注目された、「選択的夫婦別姓制度」。立憲民主党が同制度の導入を目指し、必要な法案を通常国会に提出する方針で、今後、議論が活発になる見通しです。 2021年には「夫婦別姓を選べないのは憲法違反である」と主張する原告の訴えを棄却する判決が最高裁判所で下されています。 立憲が法案提出へ 今後議論活発に...
View Article宝塚歌劇団が法人化でガバナンス強化、内部統制システムとは
はじめに 阪急阪神ホールディングスは、現在子会社の１部門となっている「宝塚歌劇団」を法人化することによってガバナンスの強化や雇用管理の透明化を図ると発表しました。今年７月を目処に会社化するとのことです。今回は株式会社の内部統制システムについて見ていきます。 事案の概要...
View Article日本製鉄がUSスチール買収巡り米政府を提訴、禁止命令の無効など求める
はじめに アメリカのバイデン大統領は1月3日、日本製鉄株式会社のUSスチール社買収計画を禁止する命令を出したと発表しました。この禁止命令について、日本製鉄は1月6日、「違法な政治的介入があった」として無効を求める訴えをアメリカの裁判所に提起しました。 USスチール買収計画にバイデン氏“禁止命令”...
View Article東京女子医大元理事長を背任容疑で逮捕／公益通報者保護の3号通報について
はじめに 学校法人東京女子医科大学の元理事長が1月13日、背任容疑で警視庁に逮捕されました。元理事長が発注したキャンパスの施設建設工事を巡り、建築士の男性の口座に不当な報酬を大学に支払わせ、大学側に1億円以上の損害を与えた疑いが持たれています。元理事長に資金の一部が渡っていたとみられています。...
View Article米ファンドがフジテレビに調査要求、総会調査者制度とは
はじめに フジテレビを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス」の株主である米国投資ファンドが、タレントの中居正広さんをめぐる騒動について第三者委員会の設置など調査を求めていることがわかりました。会社法に基づく調査請求がなされる可能性があるとのことです。今回は会社法の総会調査者制度について見ていきます。 事案の概要...
View Article就活生に性的暴行疑いでNEC社員を逮捕、NECは採用活動指針を厳格化へ
はじめに 日本電気株式会社（以下、NEC）は1月14日、就職活動中の女子大学生に性的暴行を加えた疑いで1月8日に社員が逮捕されたと発表しました。NECは今回の事件を受けて、採用活動指針を見直し、厳格化しました。 昨今では就職活動やインターンシップに参加した学生などが性的被害、セクハラ被害を受けるケースが増えているといいます。 就活生に性的暴行で社員逮捕...
View Articleストレスチェック全事業所で義務づけへ
はじめに 厚生労働省は、1月17日、すべての事業所に対して、従業員のメンタル状況を観察するためのストレスチェックの実施を義務付ける方針をまとめました。 従来は従業員50人以上の事業所のみが対象となっておりましたが、今後は、50人未満の零細企業も対象に加わる見通しです。 背景には、仕事上のストレスを理由に精神障害となった人数が過去最高を記録し、職場環境の改善が急務となったことなどがあります。...
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