ポケモンソフトのデータ改ざんで男逮捕、不正競争防止法の規制について
はじめに 家庭用ゲーム機「ニンテンドー３DS」のソフトのデータを改ざんして販売したとして、石川県警金沢中署は６日、自称自営業の男（３２）を不正競争防止法違反の疑いで逮捕したと発表しました。被疑者は容疑を認めているとのことです。今回は不正競争防止法の規制について見ていきます。 事案の概要...
View Article【12/16まで配信中】CORE 8 による法務部門の革新：古河電気工業に学ぶ 人材育成とナレッジマネジメント
▼概要 日本版Legal Operations CORE 8は、日本版リーガルオペレーションズ研究会が提唱する、法務部門の業務改革を支える8つの要素を示したフレームワークです。今回のWebinarでは、実際に法務部門の改革に取り組んできた古河電気工業の法務部長の豊泉様をお招きし、CORE 8に通じる実践的な取り組みを紹介します。 【イベント概要】 テーマ：CORE 8...
View Article元バス運転手の肺がん発症、会社の証明なくても労災認定／事業主証明とは
はじめに 元バス運転手の男性が石綿が原因で肺がんを発症したとして労災申請するに際し、会社の証明が得られなかったにもかかわらず労災認定されていたことがわかりました。今回は労災申請の際に必要となる事業主証明について見ていきます。 事案の概要...
View Article金融商品取引法の罪に問われるAbalance元執行役員、初公判でインサイダー取引否認
はじめに 太陽光発電事業などを展開するAbalance株式会社（東証スタンダード上場）の元執行役員の男（60）がインサイダー取引の罪に問われている訴訟の初公判で、被告である元執行役員の男が起訴内容を否認しました。 被告は “投資家向け広報（IR）のプロ”とも呼ばれており、逮捕時にはSNSなどでも大きな話題となっていました。 未公開情報元に株を買い付け、利益を得たか...
View Article常磐興産の２回目のTOBが成立、株式公開買付けとは
はじめに 福島県いわき市の「スパリゾートハワイアンズ」を運営する「常磐興産」を対象とした２回目のTOBが成立していたことがわかりました。２４年度内には米企業の完全子会社となる見通しとのことです。今回は完全子会社化の手段である株式公開買付けについて見直していきます。 事案の概要...
View Article「おもちゃ王国」木造立体迷路事故、当時の支配人らを業務上過失傷害容疑で書類送検
はじめに 2021年10月に兵庫県の遊園地「東条湖おもちゃ王国」で発生した事故。木造の立体迷路施設の床が抜け、利用客が骨折などの怪我を負ったものでした。 この事故を受け、兵庫県警は12月6日、安全管理が不十分だったとして当時の支配人など3人を業務上過失傷害の疑いで書類送検しました。 事故原因は遊園地運営側の点検不備？...
View Article「従業員数基準」を新設へ、下請法改正の動き
はじめに 公正取引委員会と中小企業庁は１７日、有識者会議で下請法改正に関する報告書をまとめました。資本金基準に加え従業員数基準の新設を目指すとのことです。今回は下請法の適用要件と改正の動きを見ていきます。 改正の経緯...
View Article食品スーパー「DZマート」運営会社、優越的地位の濫用疑いで警告
はじめに 公正取引委員会は12月13日、スーパー「DZマート」を運営するダイゼンに独占禁止法違反（優越的地位の乱用）のおそれがあるとして警告を行いました。納入業者から不当に協賛金を徴収するなどしたと指摘されています。 取引先からの協賛金については、今回のように優越的地位の濫用と判断されるケースもあり、慎重な取り扱いが必要になります。 納入業者からセール名目で協賛金...
View Article5人重軽傷の新橋ビル爆発、内装業者2人を業務上失火容疑などで書類送検
はじめに 2023年7月に東京・新橋の雑居ビルで爆発が起き、5人が負傷する火災が発生しました。警視庁は12月17日、当時、ビルで内装工事をしていた現場監督らを業務上過失傷害と業務上失火容疑で書類送検しました。...
View Article東京地裁がオリンパスの損失隠しで監査法人の責任認めず、会計監査人の責任について
はじめに 精密機器メーカー「オリンパス」で巨額の損失隠しが発覚した問題で、不十分な監査で損失隠しを見逃したとして、同社株主が監査法人に対し約２１００億円を賠償するよう求めていた訴訟で１９日、東京地裁が請求を棄却していたことがわかりました。監査を怠ったとは認められないとのことです。今回は会計監査人の責任について見直していきます。 事案の概要...
View Article70歳まで働ける企業の割合が30％超に上昇／高年齢者雇用安定法とは
はじめに 厚生労働省が12月20日に発表した「高年齢者雇用状況等報告」によると、70歳まで就業できる制度を整備するための措置を実施している企業の割合が3割を超えたとのことです。人手不足が深刻化する中、特に中小企業を中心に増加の傾向が見られます。 70歳まで働ける制度づくりは改正高年齢者雇用安定法が課す努力義務の一つとなっています。 中小企業を中心に70歳まで働ける企業が増加...
View Articleホンダと日産が経営統合に向けた検討に係る基本合意締結、株式移転とは
はじめに 本田技研と日産自動車は２３日、経営統合に向けた協議を開始することについて合意し、共同持株会社設立による統合に向けた基本合意書を締結したと発表しました。効力発生日は２０２６年８月を予定しているとのことです。今回は組織再編スキームの一つである株式移転について見ていきます。 事案の概要...
View Article平田 堅大
平田 堅大 弁護士法人かなめ 福岡事務所 「働きやすい福祉の現場を、あたり前にする」このミッションを掲げ、福祉の現場のみなさんが⽣き活きと輝けるよう、現場がもっと働きやすい環境になるよう、私たちは、さまざまな問題に真正⾯から⽴ち向かいます。 弁護士法人かなめでは、福祉事業者の現場の悩みを速やかな解決を実現するため、介護・障害分野や幼保分野に精通した弁護士に相談できるサポート体制を整備しています。...
View Article川崎重工業が架空取引で裏金ねん出、約12億円所得申告漏れか
はじめに 今年7月、川崎重工業株式会社において、架空取引で捻出した裏金を海上自衛隊の潜水艦の乗組員への金品提供や飲食接待などに使っていた問題が発覚しました。 これを受けて大阪国税局は税務調査を進めてきましたが、今月、これらの費用に関し、「経費と認められない“交際費”にあたる」と判断。「悪質な仮装隠蔽を伴う所得隠し」と認定したと報じられています。川崎重工業は修正申告する方針だということです。...
View Article令和７年４月から引き下げへ、障害者雇用の除外率とは
はじめに 障害者雇用促進法施行令の改正により２０２５年４月１日から各業種で定められている除外率が引き下げられます。また法定雇用率についても段階的に引き上げられる予定とされております。今回は障害者雇用促進法の法定雇用率と除外率について見ていきます。 障害者雇用促進法とは...
View Article日本郵便がヤマト運輸に120億円の損害賠償を求め提訴、配達委託停止で反発
はじめに 日本郵便株式会社は12月23日、ヤマト運輸株式会社に対し損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に提起したと発表しました。 ヤマト運輸は、2023年に締結した基本合意に基づく協業について日本郵便に見直しを要求していましたが、これに対し、日本郵便が協業準備の費用など120億円の損害賠償を求めた形です。 日本郵便がヤマト運輸を提訴...
View Article【オンライン】事業承継を成功させるための法務面・税務面におけるポイント ～令和７年度税制改正大綱を盛り込んで、専門家がわかりやすく解説！～
▼概要 事業承継税制は、後継者が贈与や相続により株式を取得した場合に、贈与税や相続税の納税を猶予する制度です。この事業承継税制において「特例措置」を受けるための特例承継計画の提出は、令和8年3月31日までとされています。 経済産業省による税制改正に関する要望では、事業承継を一層後押しするため、「特例措置」の見直しが要望されています。...
View Article訪問買取で特定商取引法違反、消費者庁がエコプラスに6カ月の業務停止命令
はじめに 消費者庁は12月24日、訪問購入（買取）を行う株式会社エコプラス（大阪市西区）とその代表に対して、特定商取引法違反があったとして、業務停止命令を含む行政処分を行ったと発表しました。 “契約締結しない”と言われるも勧誘続行...
View Article京都新聞HDが大株主から株式取得、特定株主からの自己株取得について
はじめに 京都新聞ホールディングスは２６日、元相談役であった大株主から自社株計３４１万株を約２０億円で取得すると発表しました。発行済株式の２８.４％に当たるとのことです。今回は特定株主からの自己株式取得について見直していきます。 事案の概要...
View ArticleGoogleに排除措置命令へ、公取委がGAFAへ初の措置
はじめに 世界で最も利用されているインターネット検索エンジンを提供する米グーグル。同社が、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会は排除措置命令を出す方針を文書で通知しました。報道などによりますと、アメリカの巨大IT企業への排除措置命令は今回が初めてとのことです。 グーグル社はスマートフォンメーカーに対して自社アプリの搭載を求めたとして、公正取引委員会から調査を受けていました。...
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