公取委が独禁法の適否検討を本格化、「ダークパターン」とは
はじめに 通販サイトなどで消費者の判断を謝らせるような作りにする、いわゆる「ダークパターン」について、独禁法で規制することができるのか、公取委が研究調査を本格化させることがわかりました。今回はダークパターンと独禁法のぎまん的顧客誘引について見ていきます。 事案の概要...
View Articleフジ・メディアHDの社外取締役が招集請求、取締役会について
はじめに フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスが２１日、臨時取締役会を２３日に開催することを明らかにしました。同社の社外取締役が開催を求めたとのことです。今回は取締役会とその招集等について見ていきます。 事案の概要...
View Article太陽光事業で4億円着服、業務上横領の罪で会社元代表に懲役6年 －東京地裁
はじめに 東京地方裁判所は、1月14日、太陽光発電事業のために預かっていた約4億円を横領した罪に問われていたTRIBAY CAPITAL株式会社（以下、「トライベイキャピタル」）の元代表に対し、実刑判決を言い渡しました。 無罪を主張し続けていた弁護側は判決を不服として控訴したということです。 他社からの預かり金4億円を自社に不正送金...
View Article京都地裁が京都新聞HD元相談役に約５億円支払い命令、会社法の利益供与とは
はじめに 京都新聞HDと子会社２社が、大株主であった元相談役に支払った報酬など約５億１千万円の返還を求めた訴訟で京都地裁は２３日、全額の支払いを命じる判決を出しました。報酬に見合った職務を行っていなかったとのことです。今回は会社法が規制する利益供与について見直していきます。 事案の概要...
View Articleトヨタモビリティ東京とグッドスピードに保険業法に基づく業務改善命令
はじめに 金融庁は1月24日、トヨタ自動車の販売子会社の「トヨタモビリティ東京株式会社」と中古車販売大手「株式会社グッドスピード」に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出しました。 保険代理店としての経営管理態勢、保険募集管理態勢などで問題が認められたとしています。 保険の不正請求やガバナンス機能不全を指摘...
View Article原内 直哉
原内 直哉 インテンス法律事務所 企業経営の経験に基づき企業のコンプライアンス問題に真摯に向き合います。 弁護士の他に、司法書士、弁理士の各業務も担当しています。各種企業で必要となる手続を網羅できます。迅速な問題解決をモットーにしています。 コンプライアンス 債権回収・与信管理 訴訟対応
View Article大阪高裁が聴覚障害児を健常者と同等と判決／逸失利益とは
はじめに 生まれつき聴覚障害がある女児（当時１１歳）が重機にはねられ死亡した事故で遺族が損害賠償を求めていた訴訟で２０日、大阪高裁が計約４４００万円の賠償を命じていたことがわかりました。障害による減額をしなかったとのことです。今回は逸失利益について見直していきます。 事案の概要...
View Article電通グループ会社、コロナ事業で1億円超を過大請求
はじめに 新型コロナウイルスの感染拡大に対応するためのシステム開発を厚生労働省から受注した、株式会社電通テック（現・株式会社電通プロモーションプラス）。しかし、人件費を水増しするなどし、約1.1億円の費用を過大に請求していたことが会計検査院の調べで明らかとなりました。厚生労働省は不正な請求だとして、返還を求めているということです。 厚労省からの事業で１億円超の水増し請求...
View Article花王のアクティビストが社外取締役の選任などを株主提案／社外取締役とは
はじめに 花王は２３日、アクティビストとして知られる香港投資ファンドから株主提案を受けたことを発表しました。社外取締役の選任などが提案されていたとのことです。今回は社外取締役とその要件などを見直していきます。 事案の概要...
View Article従業員が米グーグル日本法人を提訴、退職勧奨とは
はじめに 米グーグル日本法人の従業員が退職勧奨に応じなかったことを理由に不当な扱いを受けたとして、同社を相手取り損害賠償を求め東京地裁に提訴していたことがわかりました。賞与を減額されたりしたとのことです。今回は退職勧奨について見直していきます。 事案の概要...
View Article【オンライン】弁護士解説！暗号資産投資ファンドの法務
▼概要 2024年には、投資事業有限責任組合契約に関する法律が改正、暗号資産への課税見直し検討が始まると共に、暗号資産の金融商品取引法体系下での規制の議論が始まり、暗号資産投資の環境が整備されつつあります。 本セミナーでは、従来の暗号資産投資の手法を概観すると共に、直近の法改正を踏まえた暗号資産投資ファンド係る法的論点について解説します。...
View Article特定商取引法違反を繰り返したフリマ販売サポート会社に3ヶ月間の一部業務停止命令
はじめに フリマサイトでの商品販売サポートを行う2社に対して、消費者庁は1月23日、特定商取引法に基づく業務停止命令を出したと発表しました。 2社に関する相談件数約500件 消費者庁の発表などによりますと、今回、業務停止命令を受けたのは、フリーマーケットサイトでの販売サポートなどを行う電話勧誘販売業者、株式会社ディプセル（大阪市中央区）と株式会社ウィリング（大阪市淀川区）です。...
View Article【2/12まで配信中】法務人材獲得と育成の実践事例～サントリーの取り組みと法務エージェントの視点から学ぶ～
▼概要 法務部門の業務負担が増加する中で、どのように人材を確保し、組織を効率的に運営するか。 多くの企業が直面している「法務人材の不足」をテーマにWebinarを実施いたします。 今回は、サントリーの法務部長の明司様、法務エージェントの西田様、三浦法律事務所の尾西様をお招きし、「実践的な採用戦略」と「法務部門強化のための組織作り」について深堀します。...
View Article「バーチャル株主総会」を法制審に諮問、会社法改正の動き
はじめに 鈴木法務大臣は４日、会社法が規定する株主総会の在り方の見直しを、１０日開催予定の法制審議会に諮問すると発表しました。バーチャル株主総会開催の要件緩和が盛り込まれているとのことです。今回は株主総会の手続などについて見直していきます。 事案の概要...
View Article佐賀県が職員2人を「能力不足」で分限免職／能力不足を理由とする解雇の適法性
はじめに 佐賀県が男性職員2人を「能力不足」として分限免職処分にしていたことが1月30日に分かりました。処分は地方公務員法に基づき、2024年2月29日付で行われたといいます。 民間企業でいう『普通解雇』に近しい処分となる分限免職処分。 企業でも客観的に合理的な理由があれば解雇が可能とされていますが、解雇までのプロセスが不十分な場合、不当解雇として従業員から後日訴えられる可能性があります。...
View Article家畜用ワクチン談合事件で排除措置命令へ、不当な取引制限の要件
はじめに 山形県などが発注する家畜用ワクチンの入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が「アグロジャパン」（新潟市）と「小田島商事」（岩手県花巻市）に排除措置命令を出す方針を固めていたことがわかりました。課徴金納付命令も出されるとのことです。今回は不当な取引制限の要件を見直していきます。 事案の概要...
View Article下請業者に30年以上、金型無償保管させた疑いの自動車部品メーカーに勧告
はじめに 公正取引委員会は1月23日、下請事業者に金型を無償で保管させていた下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）があったとして、自動車部品メーカー、東京ラヂエーター製造株式会社に対し、保管費用の支払いなどを求める勧告を出しました。 中には30年以上も無償で保管していた下請事業者もあったということです。 外部の倉庫で金型保管したケースも...
View Articleパワハラされたのに懲戒処分は不当と主張、JR東日本の若手社員が会社を提訴
はじめに 東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）の男性社員は1月31日、自身が上司から暴行やパワハラを受けたにも関わらず、逆に加害者とされて懲戒処分と出向処分を受けたのは不当だとして、JR東日本などに対し処分取り消しと慰謝料を求め、東京地方裁判所に提訴しました。 懲戒処分などの撤回求め提訴...
View Articleユニチカが譲渡交渉不調なら繊維事業停止へ、事業譲渡とは
はじめに 繊維メーカー大手の「ユニチカ」が祖業である繊維事業についての譲渡交渉が８月までにまとまらない場合、生産を停止することを明らかにしました。今回は会社法が規定する事業譲渡について見直していきます。 事案の概要...
View Article副業など経験者が1.4倍に増加、副業導入時に事業者が確認したいポイントは？
はじめに 複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を提供する株式会社Another worksが運営する調査機関『複業総合研究所』が2月5日、複業・副業に関する調査結果を公表しました。それによると、副業などを経験したことのある人の数が2023年と比べて約1.4倍に増加したということです。...
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